この「青年のひろば」では、道内の方たちの平和への思いや憲法９条を守るとりくみ、「雇用問題」改善のたたかいなどを紹介します。青年・学生のみなさんの運動に少しでも役に立ち、運動の交流の場となれば幸いと思っています。

　 日本民主青年同盟道委員会は二十六日、札幌市で春の新入生歓迎企画「金八先生と語ろう！いじめ・教育・私たちの未来」を行い、五十人以上の学生、若者が参加しました。
　 同企画は、大学入試や入学式などで行った民青同盟のアンケートで、新入生からいじめへの関心がとくに高かったことから開催されました。テレビドラマ「3年B組金八先生」のモデルの一人、教育評論家の三上満さんを招いて、参加者でトークしました。
　 三上さんは、校内暴力が社会問題となった時代に、貧困な家庭の多い地域の中学校で子どもたちと向き合った経験から「子どもはどの子も可能性をもっている。いじめは撲滅するものではなく、一緒に克服し乗り越えていくものです」と語りました。
　 参加者との交流では、学生や教師をしている若者らから「先生を目指したきっかけは何ですか」「たくさんの子どもとうまくつき合うには」などの質問がだされました。
　 三上さんは学生時代の失恋から立ち直り教師を目指した経験や、見方を変えて子どものよさを発見する方法などを丁寧に答えていました。
　 小学校の教師を目指している札幌教育大新入生の男性は、「いじめの克服を、人類が奴隷制や差別を乗り越えた歴史から語っていたのが分かりやすかった」と感想を語っていました。

　 高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
　 このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
　 国際人権規約とは、１９６６年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
　 社会権規約は、第１３条１項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、２項（Ｃ）で、高等教育は「無償教育の漸進的（順を追って徐々に）な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
　 この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、１４８力国（０５年７月）に上ります。
　 ところが、日本は、社会権規約を７９年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｂ）と、高等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｃ）を留保（この条項については縛られないと宣言すること）しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
　 国際人権社会権規約は、各国が５年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。０１年８月、同委員会で日本政府の第２回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第２位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
　 こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、１３条２項（Ｂ）（Ｃ）の留保の撤回の検討を求めました。
　 日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
　 日本政府は、この勧告に対する回答を第３回報告として今年６月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。

　 日本の最低賃金制度は、制度面でも、金額でも、ヨーロッパの最低賃金制から大きくたち遅れています。
　 日本の最低賃金制は、地域別最低賃金を基本とし、一定の地域の産業部門で産業別最低賃金を設定しています。地域別最低賃金は、47都道府県ごとに設定され、適用される労働者は、約5000万人。産業別最低賃金の適用労働者数は、約400万人です。
　 2006年度の地域別最低賃金は、719円（東京）〜610円（沖縄、秋田、岩手、青森）で、加重平均は673円となっています。産業別最低賃金は、これより10％程度高く設定されています。
　 ヨーロッパ諸国はどうなっているでしょうか。法定の最低賃金制を定める国のうち、キプロスを除くすべての国が全国一律最低賃金制を採用しています。日本のような地域間格差を認めていません。

　 主要国の最低賃金は、表のように、月額17万円台から20万円台です。日本の最低賃金の11万円台とくらべると、1・5倍から1・8倍の金額になっています。
　 額の表示も、時間額だけでなく、週額や月額表示もなされており、労働者の生計費がみえやすくなっています。日本は時間額表示だけです。
　 ヨーロッパ諸国は、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために、最低賃金を大幅に引き上げています。過去6年間の引き上げ率は、最も低い国でも13％、最も高い国では44％に達しています。この間の日本の引き上げ率は、わずか2％です。
　 ヨーロッパ諸国ではまた、最低賃金を、労働者の平均賃金の50％にすること、将来的には60％に引き上げることも決めています。日本は、平均賃金の約3割にとどまっています。
　 なお、世界101カ国の最低賃金制を分析した『最低賃金決定の基本』（ILO、05年）は、日本の最低賃金制は、「複雑」で「独特」であると分析し、世界の最低賃金制にくらべて特異な制度になっていることを明らかにしています。　　

　 大学の初年度納付金は、国立大学で約82万円、私立大学で約131万円です。1970年比で国立が51倍、私立が5・7倍に跳ね上がりました。学生の7割が相対的に高い私立に通っています。
　 親の所得の減少もあり、学生生活の貧困化がすすんでいます。東京私大教連の調査（05年度）によると、首都圏の私立大学の下宿生の生活費（「仕送り額」から「家賃」をのぞいた額）は、l0年前の6万8200円から4万2700円に減少しています。これは、調査開始（86年度）以来の最低額です。
　 日本の学費が異常に高いことは、欧米諸国と比べると歴然とします。
　 OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中15カ国は授業料を徴収しない無償制です。フランスは授業料がなく、1万9千円の学籍登録料のみです。北欧の3カ国とデンマークは登録料さえもない、より徹底した無償制です。
　 これらの国では、学生が学業に専念できるよう生活費に充てることを目的にした返還の必要のない給費制の奨学金も充実しています。
　 日本の奨学金制度は、学費補てんにも届かず、返還を義務づける貸与制です。しかも、半分以上が有利子です。アメリカの私立大学の学費はかなり高額ですが、学生の7割は学費の比較的安い州立大学に通っています。奨学金制度は日本の10倍以上の財政規模をもち、学生の7割が何らかの奨学金を受けています。学生がいる家庭には年10数万円程度の減税措置もあります。
　 アメリカ・ワシントンDCとカナダ・トロントを基盤に活動する「教育政策研究所」がまとめた「グローバル高等教育ランキング2005」によると、各国の学費や生活費、奨学金などをもとに学生の経済的負担を15カ国、16地域で比較したところ、日本は総合で学生負担が最も重いとされました。
　 文字通り、日本の学費は「世界一高い」のです。

　 日本共産党道委員会は８月２８日、青年学生に９月３日の演説会を知らせ参加をお誘いするため、「日本共産党を語るつどい」を開き、若者７人が参加しました。
　 「つどい」では「党創立記念講演」のダイジェストビデオを視聴し、「市田書記局長って、どんな話をする人かな」と、これまで各地で講演した内容を読み合いました。
　 参加者からは「企業ではなく個人のための政治をやってほしい」「政党助成金はおかしい」などの感想が交流されました。
　 はたやま和也党道政策委員長も参加者と交流しながら、「財界、大企業優先の政治を今こそ変えていこう、ぜひ９月３日の演説会への参加を広めてはしい」と訴えました。

　 北海道天北地区委員会は16、17の両日、青年党員の学習交流会を稚内市で開きました。各市町村にいる青年党員が一緒に学習し交流するとともに、青年支部の確立に向けた第一歩として取り組まれ、企画・運営とも青年党員が中心になりました。
　 青年数人と地区委員長、青年学生対策部長が参加。宮内さとし党団会議員団道事務所長が講師をつとめました。
　 はじめに、パークゴルフで汗を流し、稚内郊外をドライブして楽しく交流。夕食後、「入党のきっかけ」をテーマに討論しました。
　 青年は「お金に縛られない社会をつくりたくて入党した」「仕事でも自分が党員だからこそ頑張れる局面がある。党員ならではのものの見方を大事にしたい」などと語りました。
　 宮内さんは２中総決定を軸に講演し、討論で活発に意見交換。「自立支援法で多くの知的障害者が施設料を払えず追い出されてしまうのが心配」「テレビで医療費を払えない患者を責めるような報道がされていたが、患者だけの責任にするのはおかしい。医療改悪についてもとりあげるべき」
　 宮内さんは「系統的な学習が必要。教育基本法改悪を許さないと、入党する人も増えている。マスコミがきちんと報道しないなか、自分たちの手で真実を伝えていかなければならない」と話しました。
　 参加者からは「交流ができてよかった」「こういう所でしかできない話ができてよかった」と感想がだされました。
　 地区委員会は交流会での青年の要求を大事にし、次回はさらに多くの青年が参加できるようにすることにしています。

　 「On lhe earth　地球の未来を考える青年学生ネット」は４月28日夜、札幌市の北海道大学構内で「私たちの未来は？　環境問題から考えるこれからの地球そして世界」と題した講演会を開き、学生・青年五十人以上が会場いっぱいに集まりました。
　 講師の雑誌『経済』編集部員の柳沢健二さんは、身近にある環境問題から出発し、関心の高い環境問題を取り上げ、その原因は何か、私たちにできることは何かをプロジェクターを使いながら話しました。
　 オゾン層破壊、温暖化、排出ガスの問題について、原因が資本主義の利潤第一主義と環境保護との矛盾にあると指摘。企業の責任の大きさと日本の技術を生かす規制の必要性を語りました。
　 柳沢さんは、大学で学ぶにあたって「自分には何ができるか大いに学んでほしい」と学生に話しました。
　 参加した学生は「経済活動と環境問題の関係がよく分かった」「19世紀から環境問題を分析したマルクスの考え方はすごい。自分も環境に寄与していきたい」と感想を交流しあいました。

　 民青同盟札幌北区地区委員会はこのほど、「学びの一歩跨み出そう　憲法九条を学ぶ」と題して春の新入生歓迎企画を行いました。新入生や新社会人、高校生や学生など13人が参加。民青同盟の受験宣伝でのアンケート対話で知り合った受験生や、ビラを見て参加した新入生もいました。
　 元衆院議員の児玉健次さんが、青年・学生がどんな時代に生きているのかを話しました。世界から見た日本の憲法９条の価値や、日本が異常な高学費であることなどを講義しました。
　 参加者全員のフリートークでは、身近な学費の悩みや医療改悪の問題、徴兵制への不安や「日の丸・君が代」問題、いまの日本のおかしいと思うところや５年後、10年後の未来に希望することなど多彩な話題で活発に交流しました。
　 「自分以外にも学費のことで悩んでいる人がいっぱいいることがわかりました」という４月に大学に入学する女性は、「受け身な自分も変えなければと思った。何か始めたい」と感想を語りました。
　 大学１年生の女性も、「日本も世界の流れと同じように９条を守ってほしい。学費も無償にして良い方向に向かってほしい」と語りました。
　 女子高校生は「児玉さんの話が聞けて本当に良かった。徴兵制になったら女性も例外ではないという話にとてもびっくりした」と言います。ビラを見て参加した大学新入生の男性は、「自民党が９条をどう変えようとしているのか、新憲法草案を初めて知った。戦争映画は好きだったけど、９条を変えて本当に戦争をするのは嫌だ」。
　 21歳の女性は、「９条には、戦争放棄を誓った当時の人たちの反省や思いが込められているんですね。永遠に残したい」と決意を述べました。

　 日本民主青年同盟道委員会は二十九日、春に新入生や新社会人になった仲間を歓迎し、親睦（しんぽく）を深めるスポーツ大会を札幌市内の体育館で開きました。
　 四人ずつのチームをつくり、四人五脚競走や大縄跳び、小学校教師をしている同盟員が紹介した子ども向けゲームに力を合わせて挑戦しました。
　 大学入試のとき、民青同盟が実施した学費値下げ署名に協力したことをきっかけに加盟した新一年生の女性（一八）は「楽しかったです。こんなに体を動かしたのは久しぶりでした」と笑顔で話していました。
　 優勝したのは、石狩市の学生チームです。大学三年生の男性は「縄跳びで五十回を超えたとき、やったと思いました。昨年も一昨年もビリでくやしかったので、ついに勝ててうれしいです」と喜んでいました。
　 参加者はスポーツ大会後、おかしやジュースを囲んで交流会を行いました。

　 平和や雇用、学費値下げなど切実な青年の要求を掲げ、活動している日本民主青年同盟北海道委員会は十三日、札幌市で全道代表者会議を開き、道内各地から集まった代議員が職場、地域、学園での生き生きとした活動を交流しました。
　 多くの青年がいまの社会を何とかしたいと模索しており、民青同盟への共感が広がっています。
　 教員をしている女性同盟員は、同世代の職場の仲間三人から「あなたは何を信念にそんなに頑張って仕事をしているのか教えてほしい」と聞かれたと発言。「同僚とは、政治の話はしたことがなかったけど、実は政治や仕事のことを真剣に考えていることが分かりました」と語りました。
　 ある大学では、民青同盟が学費値下げ署名を集めていると、他サークルの新入生勧誘をしていた在学生が新入生に署名に協力するよう働きかけを手伝ってくれました。
　 「若い教師の話を聞く会」を企画した大学班では、昨年末の推薦入試宣伝で民青同盟に興味を持った受験生に案内すると、三人の高校生が友達も誘って参加しました。
　 北見地域の森田勇樹さんは昨年末、友人に仕事アンケートを依頼しました。友人は以前、日雇い派遣労働をしており、荷降ろしの仕事がある日だけ呼び出され、月の収入は五万円だったと打ち明けました。「若者を苦しめる政治を一緒に変えよう」と友人によびかけ、今年初めに加盟してくれたと森田さんが話すと、拍手が起こりました。
　 「九条の会」に参加している学生同盟員も、会で知り合った学生を民青同盟の班会に誘い、「加盟してほしい」と訴えました。その場では加盟しなかったものの、次に会ったときに記入した加盟申込書を託しました。

学生は平和や社会に関心
　 「『加盟をよびかけても　無理だ』と自分で壁をつくっていたけど、多くの学生が平和や社会に興味を持っているとわかりました」とのべました。
　 班会で、日本共産党を相談相手に社会や政治について学び、班員同士が熱心に議論することで、一緒に成長できたという発言もありました。
　 大学四年の男性は「リストラや低賃金は仕方ないと思っていましたが、資本主義のしくみの問題だとわかりました。貧困も戦争もなくせると確信しました」と話します。

非正規雇用改善みんなで
　 成人式を迎えたばかりの高木剛志さん＝札幌北区地区＝は「大工をしているけど、昨年の十、十一月は、十日しか仕事がなかった」といいます。耐震偽装が問題になり、多くの建築工事が凍結になったためです。「一部の企業が利益のために法を破り、僕たち職人や若者にしわ寄せがきます。仲間を増やし、非正規雇用の改善へみんなで協力していきたい」と語り、 拍手に包まれました。
　 札幌市の介護職場で働く男性は、上司から「お前が一番有給休暇を取っている」といわれています。職場に労働組合はありません。「職場では一人ぽっちでも、全国に民青同盟の仲間がついている」と勇気を奮って残業代を請求し、憲法で保障された権利を主張していると胸を張りました。
　 安部智行委員長は、若者がたたかいに立ち上がって草の根から社会を動かしていると強調。「憲法と平和、雇用などさまざまな問題と他団体とも連帯し、青年の要求に応えよう」とよびかけました。労働問題では、札幌ローカルユニオン結など各地に広がっている誰でも入れる地域労組に同盟員自身が加入して職場を変えようと訴えました。
　 日本共産党からは畠山和也道政策委員長が連帯のあいさっをしました。（１月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

　 雪が舞う札幌で二千百人が熱く交流した十六日夜の「これからの日本を考えるつどい」（日本共産党道委員会・道後援会主催）。開会前、二十人余の青年・学生が志位和夫委員長を囲んで対話のひとときを持ちました。
　 札幌市内や江別市、新篠津村から集まった青年たち。緊張した表情も最初だけで、志位さんが手をあげて入場すると、いっせいに拍手を送り、一気になごやかな雰囲気にあふれました。
　 いまかいまかと待ち構えていた学生や「間に合った」と白い息を吐きながらかけつけた青年労働者ら一人ひとりと握手する志位さん。民青同盟道委員会の安部智行委員長が司会し、始まった交流で、学生が半数を占めていると聞いて、「学生のみなさんにとって、関心のある問題は何ですか」とたずねました。
　 学生からは、学費、平和、教育ですと次々答えが返ってきました。
　 志位さんは「政権を勝手に投げ出した人に教育基本法を改悪されて悔しいですよね」といいます。
　 ある医学生は「大阪の病院で、患者を置き去りにした事件が発生しました。どう考えますか」と質問。志位さんは「患者と病院とにトラブルがあったとしても絶対あってはならないことです。いま病院経営が大変になり、医療現場では契約・派遣の職員が増え、もっとゆき届いた医療が必要ですね」と語りました。
　 小学校教師の女性は、「自公政権がすすめるゆとり教育の見直しについて職員室で話題になっています」といいます。
　 志位さんは「いままでゆとりがなかったというのは根拠がありません。授業時間を長くすれば、学力があがるというのは愚かなことです。子どもたちが一番の被害者です」「教基法改悪反対の運動で北海道は頑強りましたね。こうした運動を大事にして教育現場でも頑強ってください」と期待を込めて語りました。

　 雇用や平和など青年・学生の切実な願いにこたえ、社会を変える展望を切り開こうと民青同盟道委員会は四日、札幌市で全道代表者会議を開き、道内各地の取り組みを交流しました。
　 いっせい地方選や参院選で民青同盟の各地域・班は、青年が希望を持てる政治を実現するため、日本共産党と一緒に奮闘しました。ある大学では参院選で大学の期末テストの時期と重なりながらも一週間連続して駅前や大学前で宣伝しました。
　 札幌中央地域班の富堂保則さんは三百人の青年の家に共産党の青年パンフを配ったと発言。「自分たちの周りにたくさんの青年がいることが分かった。これからも働きかけたい」と話しました。
　 南空知の地域班は、夕張市の全戸を訪問し、青年雇用署名を集めています。三十歳の男性から「販売員をしているが、時給は六百五十円。この苦しみを訴えてほしい」と思いを託されました。
　 東京の青年大集会に参加した二十五歳の男性同盟員は「僕たちは独りじゃない。全国に仲間がいると勇気付けられた。来年は北海道からもっとたくさんで集会に参加しよう」と呼びかけました。
　 学生分野も多彩な取り組みが始まっています。学費署名に取り組む大学三年の女性は「世界で学費は大半は無料だと知って衝撃を受けた。事実を多くの学生に知ってもらいたい」とのべました。
　 四年生の男性は、ベテラン党員の大学門前宣伝で受けとったビラをきっかけに民青同盟へ加盟。党地区委員会の援助で一対一の綱領学習を行い、大学の後輩への加盟の呼びかけを始めています。
　 職場で孤立した青年や長時間労働で活動時間がとれない仲間を大切にするとの発言も相次ぎました。札幌東区地域では、新しく加盟した同盟員の「班のメンバー全員と会いたい」という発言をきっかけに、班員の訪問活動でつながりづくりをすすめています。
　 ある大学では、アルバイトや就職活動、卒業論文作成で来られない仲間を訪問。別の大学でも毎回班ニュースをつくり、仲間に届けています。
　 安部智行委員長は「同盟員の多くが、仕事や生活に悩みを持ちながら活動しています。つながりを大切にし、草の根の活動を土台に青年・学生の要求にこたえよう」と語りました。二十三日に始まる民青同盟全国大会の代表が選出されました。
　 日本共産党道委員会から青山慶二書記長が来賓あいさつをしました。

　 「日本共産党をよろしくお願いします」のかけ声の下、ビラがまたたく間になくなります。「改革戦隊レボルンジャー」と「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」は一日、若者の願いを本当に届けてくれる政党はどこなのかを訴え、札幌市内を一周する青年・学生キャラバン宣伝にとりくみました。キャラバン隊は着ぐるみや「改革戦隊レボルンジャー」などに仮装し、日本共産党の議席の値打ちをうったえます。
　 現在、市内の大学に通う学生は「学生の間では、いまの自公政権ではダメだという人は多いです。しかし、だからといって民主党に期待していいのでしょうか。請願署名の数も共産党がダントツです。本当に青年の声を届けてくれるのは日本共産党だと思う」と語りました。
　 レボルンジャーは、キャラバンのアナウンスで「憲法九条をまもろうといっている共産党を平和のために応援しよう」「庶民増税の中止を求める日本共産党をよろしく」と訴えました。歩道にいる若者は携帯電話で写真をとったり、手を振って応援していました。
　 シールアンケートに答えた若者は「いま、憲法九条の話をしていた。いま、九条を変えたら絶対にダメだと思う」と「憲法九条をまもりたい」の欄に投票しました。通りかかった、若いお母さんは「いまは子どもが幼いからいいけど、この先が不安です」「税金が八十万円も取られて、どうにもこうにもどこに行ってるのか。信じられない」と話しました。
　 宣伝には、はたやま和也氏（参院選挙区候補）、岡ちはるさん（参院比例候補）、宮内聡国会議員団道事務所長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長などがが参加しました。
　 宣伝に参加した非正規で働く青年は「レボルンジャーや着ぐるみは反応がよかった。ビラや手も振り返してくれたので、楽しかった。もっと色々な人と話したいし、また宣伝にとりくみたい」と決意を新たにしました。

　 日本民主青年同盟道委員会は十七日、日本共産党の、はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区候補）を迎えて札幌市で「青年トーク集会」を開催しました。参加した若者たちは、自分たちの生活実態や政治への疑問を交流しました。
　 「農業とコンビニのバイトをかけもちする青年がいる。本当に寝る暇もない」「国会で強行採決が連続してやられる。改憲の動きに自分たちは何ができるのか」「同じ仕事をしているのに地域によって賃金に差があるのはおかしいと思う。いまの最低賃金ではほしい本も買うことができない。自立するのも難しい」などの声が出されました。
　 はたやま氏は「国会議員になったら若い人が自立できる環境づくりをしたい」と述べ、「無駄な税金の使い道をあらため、若い人の雇用を確保する、青年むけの住宅をつくる、農家の価格保障をする」など日本共産党の提案を紹介しました。
　 憲法問題では「憲法九条を守る」の声が国民の四割から六割に増えていることを紹介。「この声に確信を持つことが大事。友達におかしいと思うことを話すことが告発になる。いま、悩みを話すことすら難しい世の中で自分の将来を壊すものがなんなのかを語る勇気が仲間を励ましている。選挙を語り合うきッかけにしてほしい」と青年に語りました。

　 日本共産党の「全国縦断青年・学生キャンペーンカー」が十四日、北海道入りし、党青年支部や民青同盟の若者たちと一緒に札幌市の北大前や大通公園などで元気いっぱいに宣伝を行いました。
　 キャンペーンカーからは、若者がそれぞれの政治への思いと日本共産党への期待を語りました。
　 北大二年生の男性は日本の高学費について「欧米に比べてあまりにも高すぎます。お金がなくて進学をあきらめる高校生もいます。若者が社会に出るとき借金のマイナスを背負わせ、未来への希望を持たせない政治を変えよう」と訴えました。
　 夕張市出身の働く男性（二五）は、「夕張には、時給六百五十円で観光施設で働き自立できない青年もいる。人間らしく働ける社会にするため若者の声を政治に届けよう」と呼びかけました。
　 民青同盟の安部智行副委員長は、「若者の二人に一人が不安定な非正規雇用です。若者の人間としての尊厳と生きる権利が大切にされる社会にするため、共産党を大きくしよう」と力訳しました。
　 はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区候補）、宮内聡国会議員団道事務所長、金倉昌俊札幌東区道政対策委員長らも青年と一緒に訴えました。
　 宮内氏は「東京では首都圏青年ユニオンが活躍していますが、北海道でもホーマック内の携帯電話コーナーの若い女性契約社員たちが労働組合をつくって立ち上がっています」と若者のたたかいを紹介しました。
　 北大近くの料理屋の店主は、「最近、学生運動を見なくてさびしかったが、こんな元気な若者たちがいるんだね。これはいいことだ。共産党の言うことは心にぴたっとくる。若い人が社会を変えていってほしい」と手を振っていました。

　 日本民主青年同盟（民青同盟）北海道委員会は十四日、札幌市内で全道代表者会議を開き、昨年一年間の各地の経験と教訓を交流しました。「青年が民青同盟を必要としている時代が来ている」（松井秀明委員長）経験がこもごも語られました。

夕張で調査
　 二百人の青年が職を失った夕張市で「青年雇用アンケート」を開始した長谷川明信さん（二五）は、商店主から「夕張に青年かいなくなった。働ける場所をつくってほしい。民青がんばって」と激励されたことを紹介。東京で五月に開かれる青年雇用の全国集会に向け、さらに対話を進めたいと意気込みます。
　 北見市の成人式でシール投票をやった藤川卓也さん（二四）は、新成人のうち九十人がシールを張った鮮やかなオレンジ色のパネルを揚げ、「青年は教育や福祉、雇用の問題に強い関心を持っていました。その願いを実現するため民青同盟の仲間をもっと増やしたい」と宣言しました。
　 民青同盟はこの間、雇用改善を道に働きかけたり、札幌市中心街で宣伝したりして、『働く若者ルールフック』（道労働局発行）などに成果を実らせてきました。青年みずからの運動が、雇用をめくる「青年自己責任」論を打ち破る世論と政治の変化をつくってきたことへの確信を深めました。

発言に共感
　 ＡＯ入試（自己推薦入試）で思い切って学費値上げ反対署名に取り組んだ学生班、厳しい競争と対立のなか自分に自信が持てない仲間に「失敗してもいいんだよ」と声を掛け合う地域班、地区委員会再建のため「一人ひとりに出番のある活動を」と心を砕く道委員らの発言一つひとつに共感の拍手が送られました。
　 数年ぶりに活動を再開した班の同盟員（二三）は「私たちの活動は、さまざまな分野で社会を変える活動をしている人たちをも励ましている」と発言。確信をもって憲法を守る活動などに取り組みたいと目標をすえていました。

願いに心寄せ
　 会議では、新たな活動プラン「一人ひとりの願いに心よせ、魅力あふれる活動を−仲間の輪を大きく広げよう」を決め、松井委員長（再）ら十六人の新しい道委員会を選出。松井委員長は、今年の二つの大きな仕事である新入生歓迎と二大選挙に取り組んでいこうと呼びかけました。
　 日本共産党の、はたやま和也道政策委員長があいさつしました。

　 日本民主青年同盟道委員会はこのほど、札幌市内で「民青同盟・春のソフトバレーボール大会」を開催しました。旭川や、室蘭地域からの参加もあり、同盟員と青年・学生・高校生50人が交流しました。
　 若者たちは、「久しぶりに体を動かして、リフレッシュできました」「ソフトバレーは意外にハードで、いい運動になりました」など大会を満喫しました。日本共産党の金倉まさとし道議候補も参加し、青年と一緒に汗をかきました。
　 大会は、地域・班ごとに８チームに分かれ、20試合の予選リーグと決勝トーナメントを行いました。各チームは、おそろいのTシャツやリストバンドなどで工夫を凝らし、各班・地域ごとに団結を深めました。
　 優勝は札幌市内大学班でした。２位は東区医療職場班、３位は北区地区委員会。
　 参加者は試合後に交流会を行い、親ぼくを深めました。
　 民青同盟に加盟した参加者もいました。

　 来日中のベネズエラ代表団を歓迎する友好と連帯のつどい（実行委員会主催）が八日夜、札幌市内で開かれ、会場いっぱいの三百人がつめかけました。いま注目されている国の現状を知りたいという関心の高さもあり、多くの若い人や、お年寄りの姿も見られました。
　 鈴木頌（しょう）実行委員長（道ＡＡＬＡ副理事長）は、「南米で何が起きているか、ひいては世界で何がおきているかを知っていただきたいし、がんばる勇気と知恵を学んでいただきたい」とあいさつ。
　 「桜の開花とともに日本を沖縄から北上してきた」という、国際連帯委員会全国指導部員で元中学校教員のジョニ・ラモン・ニーニョ・ビジャロエルさんは「四季のないベネズエラで新しい春・国民の春を迎えている。政権を民衆が後押しし、国民の可能性が開花しようとしている」と述べ、ベネズエラでの革命の歴史的背景について報告しました。
　 同部員で元労組幹部のフェリーペ・ネリ・フィゲロアさんは、チャベス大統領が、就任後制定した新憲法は、国民の多数によって承認され、国民が主人公の参加型民主主義、多人種、多文化の民主主義社会を定めていることを報告し、革命の現状について話しました。
　 会場から「女性の権利について」「政権と政党の関係」「夫婦間の関係、男女平等について」など次々と質問が出て、両氏は、「女性の権利は法律によって保護され、選挙の候補リストに女性が３０％を占めるよう定められ、重要な責任を負っている」と一つひとつていねいに答えました。
　 両氏は、北海道合唱団とともに歌うなど交流し、会場内をまわって参加者と熱烈な握手をかわしました。

　 高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会は二十六日、札幌市で「なんとかしなくちゃ！　就職難！　第八回シンポジウム」を開き、三十人が集まりました。
　 就職難連絡会の櫻井幹二代表委員は、「北海道・東北を回り、貧困が青年を覆っていると痛感しました。就職率が回復している地域でも、実態は低賃金で不安定な非正規です」と語りました。
　 シンポジウムでは、道労連青年協の佐藤由加里さん、就職活動中の大学三年の男性、道高教組の山本政俊さん、全労働の後藤龍一さんがバネリストを務めました。
　 佐藤さんは、日雇い派遣の若者について、前日に労働現場を知らされ、「人生設計どころか、明日をも知れない」と発言。大学三年の男性は、「求人は増えていると言われますが、実際には、とる大学が決まっていたりして、就職試験に落ちて帰ってくる」と実情を語りました。
　 教育現場で労働権利教育に取り組んでいる山本さんは、「子どもに『努力が足りない』と言って、自己責任論に追い込むのは、やめにしましょう」と呼びかけ、高校生に働くルールや労働組合の意義を伝える大切さを力説しました。
　 会場からの発言では、家庭科、社会科などが連携して、高校生に権利を教えている学校が紹介されました。また一人からでも入れるローカルユニオン（地域労組）のたたかいが進み、組合の名前を出しただけで解雇撤回になるなど、社会を変えつつあることが報告されました。
　 就職難連絡会事務局の提案で、国と北海道などに、働くルールを求める要請行動を行っていこうと話し合いました。

　 若者の仕事の実態を明らかにし、切実な悩みを解決していこうと、民青同盟道委員会は「あなたのお仕事アンケート」（アンケートはこちら）を実施し、職場や地域の青年や就職活動をしている学生から集めています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　 十一月は六十人分の第一次集約を行いました。回答を寄せたのは、平均年齢二十四・一歳の若者たちです。正社員は43％と半数以下であり、二人に一人が非正規雇用になっている若者の実態を反映しています。
　 職場での不安や悩みでは、「給与が安い」が53％、「労働時間が長い・労働が過密」が22％と労働条件に対する不満が上位を占めました。「上司や同僚との人間関係」に悩む人も22％いました。
　 アンケートは、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長らと共同で、北海道へ青年雇用の支援要請をした際、提出しました。アンケートを渡された清兼盛司労働局長は「道として、非正規の実態を調査する必要がある」と言明しました。
　 札幌市豊平区の地域班は、市内で事務職をしている二十四歳の女性に回答を依頼しました。女性は以前、中心街のファッションビルでアルバイトの店員でした。身分は不安定なのに、正社員並みにサービス残業を強いられ、嫌になって辞めた経験を話しました。職場で一緒に働く二十二歳と二十四歳の別の女性からも、始業前にアンケートを集めてくれました。

【自由記入欄に寄せられた声】
　 ▽ＣＭで先に宣伝し、実際のものづくりの進ちょくにかかわらず、発売日が決まっており、その結果として過密労働という実態に陥っている。（ＩＴ関係の若者）
　 ▽それまで正職員は二人いたのが、現在、資格なしの上司が一人のみのため、正職員のやっていたこともやらねばならず、割に合わない。（二十八歳の女性、契約社員）
　 ▽形式上は自主退職、事実上いじめで辞めさせられた人も。自分も精神科に通っており、軽うつにも何回かなった。（二十八歳の男性、就職活動中）
　 ▽上司からパートをしょっちゅう口に出され、見下された感じがする。まるで人種差別を受けているような感覚です。（二十六歳の女性、パート）

　 日本共産党の花岡ユリ子道議は十四日、小樽市内で民青同盟小博商科大学班の学生らと懇談しました。
　 学生からは、「小樽は高齢化がすすむ地域だと思いますが、どんな対策を考えているんですか」などの質問が出され、花岡道議が丁寧に答えました。
　 花岡道議は以前、高齢者のバス無料化を訴え、多くの市民や党市議団らと一緒に実現させたが、いま無料化が廃止されてしまったことを紹介しました。
　 また年金が少なくて医者にも満足にかかれないお年寄りが増えていると指摘し、「税金を石狩湾新港などの無駄な公共事業に使うのではなく、必要とされている福祉や青年雇用のために使うべきです」と語りました。
　 花岡道議は、道議としてのやりがいを語り、「議員は市民の声に耳を傾け、議会に反映させることが何より大切です」と語りました。
　 参加した学生からは「私たちに分かるよう簡単な言葉で説明してくれた。花岡さんの気持ちが伝わってきた」との感想が寄せられました。

　 〇七年春闘が始まるなか、働く青年らが二日夜札幌市内で「ワーキングプアの逆襲」集会を開催しました。約百人が「格差と貧困をぶっとばせ」「最低賃金を千円以上に」と気勢をあげました。
　 青年、女性、パート・臨時職員の労働者らが代わるがわる舞台にあがり、「格差に『吠（ほ）える』」リレートーク。実情と思いを語り合いました。
　 「正社員にしてワーキングプア」の印刷労働者は、「最賃での生活はほんとに苦しい。しかし道労働局との交渉で『高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれ』と言われた。上げるには運動しかないと痛感した」と話しました。
　 日本の最低賃金は全国平均で時給六百六十八円、北海道はもっと低く六百四十四円です。正社員の平均賃金の四分の一程度であり、フルタイムで働いても手取りは月十万円はどにしかなりません。
　 労基署の非常勤職員は「相談者から、お前らは安定しているから俺たちの気持ちはわからないだろうといわれた。しかし実際は一年更新の不安定な契約雇用。日給制で通勤手当も十数年の長い運動の末やっと四月から一部出るようになった」。
　 三十三歳のフリー通訳者は「私たちは高給取りじゃない。交通費がなくて札幌から手稲まで歩き、そこから電車で小樽まで帰ったこともある。自分の力を生かして働ける世の中をみんなでつくっていきたい」と語りました。
　 夕張で二戸一戸を訪問し雇用署名を集めながら対話してきた青年。勤続三十年で二百万円の退職給付金の廃止方針を押し戻した非常勤の給食調理員。参加者は一人ひとりが力を込めて語る頑張りと叫びに熱心に耳を傾け、拍手を送っていました。
　 道労連青年協議会の野村昌弘議長は「今年は最賃引き上げの勝負の年。逆襲に転じよう。三年続けた『最賃ヒキアゲルンジャー』を発展させ、学生や弁護士、財界の人までも巻き込んで市民と組合員が手を結んだ幅広い最賃引き上げのネットワークをつくろう」と呼びかけました。

　 民青同盟北海道委員会は十一日、雪まつり客などで込み合う札幌市大通近くのアーケード街で、仕事の悩みを聞くシール投票やアンケートを呼びかけながら、青年雇用署名を集めました。
　 シール投票を見て、「全部に不満のシールを張りたい」と言う半年前に調理師の仕事を辞めたという二十歳の女性は、「早朝二時半に出動して、夜九時まで働いた。全部サービス残業だった」と話しました。
　 同盟員は、ひどい労働実態を北海道庁に訴えて『働く若者ルールブック』をつくらせたことなどを話しました。女性は「すごいですね。私みたいな人のために頑張ってください」と感動して、署名に協力しました。
　 コンビニで働き月給七万円だという女性は、「テレビでワーキングプアの特集を見てつらかった」と涙ながらに話しました。薬局で働く男性も署名したあと「応援するよ。政治に声を届けて」と手を振るなど、大きな反響がありました。
　 宣伝に参加した長谷川明信さん（二五）は、日ごろは南空知地域で活動し、財政破綻（はたん）で青年雇用が深刻な夕張市でも雇用署名を集めています。「あたたかい声をかけてもらい、励まされました。地元でも頑張ります」と感想を語っていました。

　 小雪が舞い気温マイナス１・７度の12月２日、狸小路４丁目で民育同盟北海道委員会が、青年雇用問題の解決を求めて宣伝・署名にとりくみました。
　 16名の同盟員が、それぞれ「青年に仕事を」のノポリを持ち、クマとウサギのぬいぐるみやサンタクロースの衣装を着け、シール投票の呼びかけ、青年アンケートへの協力を訴えました。
　 また、日本共産党道議団と民青同盟が力を合わせて道に要求して作成が実現した「働く若者ルールブック」も配布しました。
　 これには、日本共産党の金倉まさとし・東区道政対策委員長、川部竜二・白石区道政対策委員長も参加しました。

「何とかしてください！」共産党に期待
　 「何とかしてください！」。助けを求めるように署名する非正規で働く青年。
　 「給料が安い」「有給休暇が取れない」「社会保険や雇用保険に加入していない」とアンケートに答えるフリーターで18歳の女性。
　 「残業代が出ない」「労働時間が長い・過密である」などと答えた正社員の男性は、「メールニュースなどを送ってください」とアドレスも記入していきました。
　 日本とヨーロッパ諸国との労働条件の比較の資料のパネルをじっと見ていた青年は、「サービス残業はあたりまえにやっている。みんなやっているし、だんだん感覚がマヒしてきている。自分は正社員だからまだいいほうだと思ってしまう、でも雇用問題は気になる」と職場の現状を話し、「共産党に頑張ってほしい」と期待を語ります。
　 「給料が安い」にシール投票し、「毎日、疲れが取れず、前の仕事を退職し、いまは求職中」と話す女性に、応対した同盟員が「いまは、違法に働かされていることが多いし、知られていないんですよね」と、ビラを渡すと、「つぎの仕事の参考にしたい」と、快く受け取っていました。
　 この行動で、雇用拡大を求める署名、アンケート、シール投票などに25名が協力してくれました。

金倉さん、川部さんも訴え
　 金倉さんは、「若い人の仕事がない、仕事が終わらない。いま、候補者としての活動のなかで本当に政治の冷たさを感じる。自分が道議になって若者の夢がかなう社会を実現したい」と決意を語りました。
　 川部さんは、「いまは能力があっても、給料に反映されていないのが実態です。一部の人ばかりがもうけるいまの社会を変えていく必要がある」と訴えました。

みんな不満をている選挙は要求実現のチャンス
　 「自分の労働状況が違法なことに気づかされていない青年が多い。でも、体や心の疲れは確実にその人をむしばんでいる。みんないまの雇用状況には不満を抱いている。今こそ声を高める時」「生活が苦しいということは多くの青年が実感しているが、今の社会を変えていくという気持ちにはまだまだギャップがある。そこを埋めていくように頑張りたい」と参加した同盟員は決意を述べました。また、「今ある法律を守らせる」ことが大事、「地方選挙と参院選挙を雇用問題解決の絶好のチャンスとしてとりくみを強めたい」と新たに意欲を高めていました。（「ほっかい新報」2006.12.10）

　 北海道「高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会」（就職連絡会）は９月29日、札幌市で学習会と総会を開き、高校の教員や労働組合関係者、青年など25人が参加しました。
　 就職連絡会代表委員の伊藤英敏さんは、「今年も北海道・東北で就職キャラバンを行ったが、高卒者の求人数も内定率もマイナスなのは北海道だけだ。運動を強めないといけない」とあいさっしました。
　 学習会では、北海学園大講師の川村雅則さん（労働経済学）が青年の労働実態について、学生へのアンケートや学生と一緒に実施したハローワーク前での聞き取り調査を紹介しながら話しました。
　 正社員の仕事を非正規雇用にさせていることや、たとえ正社員になれても最低賃金ギリギリの「なんちゃって正社員」しか雇用がないなど、若者のあいだに広がる実態を報告しました。若者が仕事にやりがいや責任をもちたい一方で、長時間労働や低賃金に不満をもっていることを指摘し、若者の気持ちに沿って働きかける大切さを強調しました。
　 交流では、現場の教師が、就職希望の高校生の半数が経済事情で進学を断念したこと、ことしは民間企業にまだ一人しか内定が決まっていないことを話しました。民青同盟の安倍智行さんは、けがで働けなくなり生活保護になった青年の話や学生のあいだに登録派遣業かはやっていることを報告しました。
　 道高教阻の松野修江さんは、高校生や青年に働く権利を伝える冊子『ディーセントワーク（人間らしい労働）』を普及させ、道にも若者向け労働ガイドブックの作製を要求してきて実現させたことを強調しました。「若者だけの問題ではなく、未来にかかわる問題として取り組み、外に出ることをやっていきたい」と話しました。

　 経済格差や働いても貧しいままの「ワーキングプア」、青年の雇用問題が全国にくらべても厳しい北海道で、国や道から優遇を受けている大企業に雇用や地域経済への社会的責任が問われています。

○助成１４０億円

　道は二〇〇一〜○五年度の五年間で百四十億円以上の税金を大企業に助成しています。また国の大企業減税のために地方の税収も減少するなか、東京、神奈川、愛知、大阪など多くの都府県で法人事業税に超過課税しているのに、道は超過課税していません。高橋はるみ知事は大企優遇について「雇用につながる」と繰り返し言い訳してきました。
　 しかし、この五年間で全国の有効求人倍率が一時〇・五倍まで下がったものが現在一倍前後になっているのに対し、道内では〇・六倍台にとどまり、道内失業率も5・4％（四〜六月期）と依然高いままです。
　 雇用の中身を見ても、道内の正社員有効求人倍率は〇・二八倍で、全国倍率の半分にも達していません。

○格差是正に奮闘

　日本共産党道議団は、働く者の権利を守り、格差を是正するため奮闘しています。
　 二〇〇五年四月〜〇六年三月の一年間にトヨタ自動車北海道（苫小牧市）が道内に出した求人票をすべて、ハローワーク苫小牧から取り寄せ、調査しました。二百九十五件中、「正社員」の求人は一件もなく、雇用期間三カ月（最大延長二年十一カ月）の「準社員」が二百八十二件。嘱託、パートが十三件でした。トヨタ北海道はこれまでに二十億円近い補助金を受けています。
　 また現在ひらかれている第三回定例道議会では、代表質問で前川一夫道議が、六億円の企業助成を受けている苫小牧市の自動車部品工場で、社会保険もつけない派遣の青年を働かせていることを告発。「助成を受けている大企業には正規雇用を増やすよう働きかけ、雇用の中身を報告させるべきだ」と道に求めています。
　 この間の党道議団の提起で、道は若者向けの労働ガイドブックを五千部作製・配布しています。前川道議は、青年自身が企業の違法行為を告発できる、はがきの「イエローカード」をハローワークやジョブカフェで配ることを提案しています。

　 道はこのほど、若者に働く者の権利を知らせる『働く若者ルールブック』を発行しました。
　 同冊子は道雇用労政課の職員らによって、印刷やホチキス留めなどまで手作りで５千部が作製され、道内の高校や専門学校、ジョブカフェなどに配られます。
　 内容も若者にとっつきやすいように、目次の見出しを「働く前にきちんと確認しよう！」「有給休暇は何日取ることができの？」など疑問にこたえるものに工夫し、ポイントになる部分にさし絵を入れて親しみやすいようにしています。
　 雇用労政課の担当者は、「若者が法律を知らないために、一方的に解雇されたり、自分から辞めてしまうことのないように必要な知識をまとめました。この冊子だけで解決できない問題もあると思いますが、一人で悩まず、ぜひ労働相談所に相談してください」と話しています。
　 日本共産党道議団は若者に働く権利を伝える労働ガイドの作成を道に求め、議会でも繰り返し質問していました。ことし３月の道議会一般質問では前川一夫道議が高橋はるみ知事から「『労働ガイドブック』をもとに、若年者により理解しやすくコンパクトな資料を作成し、周知をはかる」との回答を得ていました。

　 民青同盟道委員会は二十五日夜、青年雇用問題の解決を道議会で質問した日本共産党の前川一夫道議を迎えて札幌市で道政報告会を行い十五人が参加しました。金倉まさとし（31）、かわべ竜二（34）の両氏も出席しました。
　 前川道議は「可能なかぎり、みなさんから聞いた声を省略しないで伝えた」と報告。道側が若者に働く権利を伝える労働ガイドを作成することを約束したことを伝え、「みなさんが自分たちの経験を語り道政に働きかけて、少しだけ実を結びました」と語り、民青同盟の活動の意義を強調しました。
　 議会傍聴に参加した松井弘美さん（31）は「前川さんの質問は、目が覚める質問でした。議会で青年の思いを言える共産党の存在は大きい。まだ出会えていない苦しみ悩んでいる青年の声をどんどん聞いていきたい」と感想を語りました。
　 道労働局との懇談に出席した20歳の男性も「道は職場の現実を知らなかったけど真剣に聞いてくれた。署名を集めて職場の悩みを聞こう」と語りました。
　 金倉さんは「みなさんが勇気をもって話した実態が解決の力になっています。私はみなさんの声を直接政治に居ける仕事をするため頑張ります」と力を込めました。
　 かわべさんは「権利侵害は黙っていれば、ほかの人の権利侵害を生む。民青同盟の仲間と一緒に頑張ってほしい。私もみなさんの声を代弁する」と決意を語りました。
　 前川道議は「紙智子参院議員ら国会とも協力して、法律違反をやめさせるのに実効性ある提案を考えています」と語りました。　デイケアの仕事をはじめる東区に住む22歳の女性は「共産党の候補ってどういう人かと思ったけど、青年に身近でぜひ応援したいと思いました」と感想を語っていました。

　 労働現場で使い捨てにされている若者の生の声を道に伝えようと、民青同盟道委員会は25日、札幌市の道庁で道労働局と懇談を行いました。日本共産党から前川一夫道議と金倉まさとし（31）、かわべ竜二（34）の両氏が同席しました。
　 二人の青年が参加し、松井秀明民青同盟道委員長と一緒に実情を訴えました。道労働局からは清兼盛司局長らが応対しました。　名寄市出身で札幌市東区に住む20歳の男性は、時折上の方を見上げ、つらい記憶をたどります。
　 デパートのお総菜屋でカスをとるため高温のてんぷら油に手を入れさせられました。13日連続の勤務でダウンして休んだらクビにされました。
　 警備会社では会社が約束をやぶり、通信制高校の登校日にも仕事を入れました。苦情を言うと「合わないなら辞めろ」と言われました。
　 夕張市出身で岩見沢市に住む24歳の男性は、沈黙を交えながら語ります。最初の工場では、現場事故でけがをしても労災保険が出ません。通院で休みがちになり辞めざるを得ませんでした。失業保険も払われませんでした。
　 次の警備会社は、朝６時から深夜12時まで仕事が続きました。肺炎になっても「次の日出て来い」と言われました。
　 二人ともハローワークで紹介された職場を転々としています。何度となく労働基準監督署に訴えましたが、まともに取り合ってもらえませんでした。
　 前川道議は「この二人は特別な事例ではありません」と指摘。金倉、かわべ両候補も「ハローワークの信頼が裏切られ、心の病になる青年もいます」と語りました。
　 清兼局長は、青年の話をうなずきながら聞き、「ハローワークと労基署は本来、相談に乗れないといけません。厳しいなかで働いていることが分かりました。参考にします」と答えました。また。若者向け労働ガイドを印刷中だと語りました。
　 懇談後、青年らは「権利があっても実態は違う。遠慮しないでどんどん声をあげたい」と話し合いました。

　 非正規雇用など若者の深刻な雇用問題の解決を求め、日本共産党の前川一夫道議は３日、第２定例道議会の予算特別委員会で質問し、若者向けの労働ガイドブックの作成やジョブカフェ事業の継続、企業助成の規定改正などで道から前向きな答弁を引き出しました。
　 前川道議は、働く人の権利を若者に伝える資料をつくるよう第１定例道議会でも質問し、高橋はるみ知事から作成を約束させていました。
　 今回の質問では、村井孝雇用労政課参事が「若年者に理解しやすくコンパクトな資料を８月を目途に作成中であり、配布やホームページへの掲載で周知を図る」と進行状況を明らかにしました。
　 ジョブカフェ事業について、国の事業縮小にあわせて道が機能縮小を考えていることに対し、前川道議は「ジョブカフェを連呼してきたのは道だったではないか。国に支援継続を求め、事業継続を図るべきだ」とただしました。
　 清兼盛司労働局長は「若年者の雇用情勢が依然として厳しいことから、ジョブカフェ事業を継続していく必要があると考えており、維持のあり方について検討を行っている。予算確保について国に積極的に働きかける」と答えました。
　 前川道議はまた、道から多額の助成金をもらっているトヨタ自動車北海道の2005年度の求人票295件すべてが雇用期間の短い非正規雇用だったことを明らかにし、このような有期雇用が企業助成金の対象にならないことを明確にするため、条例を改めるべきだと主張しました。
　 坂口収産業立地推進局長は「条例は07年度に改正を予定しているので、分かりやすい規定の定め方に十分留意したい」と答えました。

傍聴した青年ら　私たちの声生かしてくれた

　 「私たちの声を突きつけてくれた」−。前川一夫道議の若者の雇用問題の質問を、傍聴席では青年らが見守りました。
　 前川道議は民青同盟との懇談会で聞いた青年の仕事の実態を、力を込めて道に突きっけました。
　 「ハローワークで紹介された職場で、てんぷら油に手を入れさせられてやけどした」「研修もないまま仕事をさせられ、ミスしたら上司から『死ね』と言われた」「トヨタに障害者枠で入ったが、分からないことを上司に聞いても意思が通じず、『もう障害者は採らない』と悪態をつかれた」
　 高橋教一経済部長も「そんな実態があるのか」と驚きをかくせず、「労働関係法令をよく理解し、順守する職場環境づくりが重要だ。道労働局と連携して対応したい」と答弁しました。
　 前川道議は、青年の実態をパネルにして質問。道側が「北海道の（青年の）状況を把握できる統計資料がありません」と答えると、前川道議は「納得できない。次回は道内の数字でやりあいたい」と言って、実態調査を要求しました。
　 看護師の松井弘実さん（31）は「実態を突きつけて政治を動かしているところが見られて感動しました。共産党は本当に国民のために働いているんですね。私たちも頑張らなきゃ」と話しました。
　 民青同盟道常任委員の安部智行さん（27）は　「しっかり調査した質問ですごい。私たちの声を生かしてくれた。民青同盟でも青年の実態を黒書にまとめています。これを道庁に持っていきたい」と語りました。
　 質問後、前川道議は青年と懇談し、「みなさんの苦難の軽減のため少しでも役に立ちたい。協力できることは何でもします」と手を握り合いました。

　 日本民主青年同盟道委員会（松井秀明要員長）は４日、札幌市内で深刻な青年の雇用問題について日本共産党の前川一夫道議、金倉まさとし東区道政対策委員長らと懇談しました。
　 前川道議は、１月の補選で当選後、道議会での初質問で真っ先に青年の雇用問題を取り上げたことを紹介。「道は道内進出企業には多額の補助金をだすのに、その一方で深刻な非正規雇用には手をつけない。その実態を正したい」と話し、今道議会でも質問したいと述べました。
　 青年たちからは、自分の経験やまわりの状況が次々と語られ、前川道議らは真剣にメモをとりながら聞き取りました。
　 以前の職場で上司のいやがらせがあったという男性（28）は「やめて次の仕事が見つかるかと思うと不安で精神的に苦痛だった」と語りました。
　 大学卒業後20社はど面接しても就職できなかった女性（23）は、「就職できないのは社会のせいだと思うけど、ふと自分が悪いからかなとも思った」と言います。
　 コールセンターの正社員という男性（25）は「アルバイトでは最低限の生活すらできず、憲法で保障されている権利も守られていない。自分の職場はクレームが多くストレスを感じることがある。長く働けるだろうが、体力的に無理」
　 10カ所の職場で働いたという女性（25）は、「最初勤めた会社で、大きなミスをして解雇されました。まわりからのいやがらせなどで精神的に追い込まれ、生きていることがつらくとても不安になりました」と話します。
　 金倉さんは「いま青年の政治参加が少なく、青年の声が生かされていない。声を居けるためがんばりたい」と決意を述べました。

　 F15戦闘機の訓練移転、自治体合併、医療間題など道民の不満、要求が渦巻く北海道。日本共産党道委員会と道議団は６日、「当面する道政執行と来年度予算編成に関する重点要望書」を、高橋はるみ知事に提出しました。対応したのは山本邦彦副知事。
　 はたやま和也道政対策委員長は、青年の深刻な雇用状況を指摘。「本州に働きに行って体を壊している青年が多くいる。雇用促進のための制度や助成を」と求めました。金倉まさとし東区道政対策委員長も「職業訓練学校の定員をもっと増やして、青年に訓練の機会を増やしてほしい」と述べました。
　 全国で三番目に低い出生率となった北海道。「少子化対策を抜本的に強めよ」と要請しました。花岡ユリ子道議は「道対策の見えている効果が少ない。産休が取りづらいなど北海道独自の問題を解決すべきだ」、真下紀子道議は「子育てをどう支援するかの立場が大事。地域の病院や郵便局、学校をなくすのは少子化を加速させる」と強調。
　 子育て中の、かわべ竜二白石区道政対策委員長も「出生率の悪化は子育ての環境が悪化しているのが原因。のびのびと子育てができる対策を」と訴えました。
　 空知の佐藤陽子道政対策委員長は、「空知では半分の農家が国からの援助を受けられなくなる。このままでは北海道の農業は悪くなる一方」と経営が厳しい稲作農家の声を代弁しました。
　 大橋晃道議と前川一夫道議、山口マリ子くらし・福祉対策委員長 （苫小牧市） 、管原誠さんも出席し、道保健福祉部の福祉局長と道教育委員長へも要請しました。

　 日本民主青年同盟東区地域班は十八日、札幌市内で青年の雇用問題について日本共産党の金倉まさとし札幌東区・道政対策委員長と懇談しました。青年十二人が参加しました。
　 最初に金倉氏は、「小泉改革の新自由主義路線の弊害が青年雇用に集中している」と東区のハローワークでも求人の四割が非正規雇用であることや生活保護以下の収入の青年労働者が増えている実態を報告しました。
　 「フランスでも青年たちが行動し労働法の改悪をストッフさせた。みなさんが経験した職場の実態や要望をきかせてほしい」と述べると、青年たちから「二歳の子どもがいるが十三万円の月給では子育ては無理」「共働きしたくても保育所が満員で預けるところがない」「『会社に迷惑をかけないこと』と誓約書を書かされ、一カ月で首になった」「会社から給与明細をもらったことがない」「総菜屋で油に手を突っ込めと言われた」などの実態が次から次へと語られました。
　 金倉氏は「私たちには人間らしく働く権利があります。どんな権利があるのか身につけることが大事です。そして青年を粗末に扱う社会を許さない政治と社会をつくるため全力をあげます。一緒に頑張りましょう」と決意を語りました。

　 まともな賃金水準を求める青年・パート労働者たちが19日、「最低賃金を引き上げてパート時給も千円以上に」と北海道労働局（札幌市）に要請しました。
　 申し入れたのは、北海道春闘共闘委員会（名知隆之代表幹事）と道労連パート臨時労組連絡会、同青年協議会の代表ら。最低賃金を時間額で千円以上に引き上げるよう求める署名8470人分を提出し、「ヨーロッパなみ」の最低賃金確立を求めました。
　 道内で働く労働者230万人に適用されている最低賃金は、昨年三円の引き上げが行われたとはいえ、現在時給641円。一カ月フルタイムで働いても、10万円ほどにしかなりません。
　 低すぎる最低賃金の実態を、実体験を通じて告発してきた道労連青年協議会の出口憲次事務局長らは「最賃生活は、本当にがまん、がまんの連続」「『何のために生きてるか、わからなくなる』の声もよせられている」ーと訴えました。
　 道労働局の松原弘和主任地方賃金指導官らは、全道の労働基準監督署への相談件数が昨年「３万件」を超えたなどとのべましたが、最低賃金引き上げ要求への具体的な答えはありませんでした。
　 申し入れに先立ち、代表は労働局前で市民らに向けて宣伝。日本の最低賃金はイギリスやフランスと比べると半分程度であり、札幌市の生活保護費と比べても大幅に下回るもので、その水準自体が根本から問われていると告発しました。
　 道春闘共闘、道労連では、引き続き署名運動などを広げていきたいとしています。

　 債賃金で不安定な非正規雇用など、若者の深刻な雇用問題の改善を訴え、苫小牧市の民青同盟と日本共産党青年支部は２日、苫小牧駅前で署名宣伝をおこないました。
　 この日は、初めてハンドマイクに挑戦する同盟員や３月に入党したばかりの青年党員などが参加。党苫小牧地区委員会のベテラン党員も長机の設置やビラ配りで応援しました。
　 シール投票に立ち止まったトヨタの工場で非正規として働く若い男性２人組は、「残業は一カ月に50時間している」と職場の様子を語りました。
　 二人は「どうして、若者に仕事がないの。やる気の問題？」と質問。同盟貝が「大企業が正社員を採用しないで、フリーターで使い捨てにするのが問題なんだ」と答えると、「そうなんだ」とうなずきながら快く署名に応じました。
　 買い物帰りの主婦をしている女性も「若い人が行勤して、えらいですね」と言って、署名に協力しました。
　 宣伝をした同盟員、青年党員たちも、仕事ではたいへんな思いをしてきています。
　 22歳の男性同盟員は、最近まで働いていたクロネコヤマトの実態を語ります。「バイトで三年働いたら、『社員にならないか』と誘われたけど、制服がもらえただけで、時給は850円から780円に下げられて、月給は７万３千円になった」
　 民青同盟の班会で「自立できない」と将来の不安を相談し、仲間と一緒にハローワークで福祉の仕事を見つけています。
　 別の同盟員は「求人票に『社会保険完備』と書いてあったのに、登録書類を持っていったら会社に驚かれた。ぼく以外は要求しなかったから社保がついていない。こんなのおかしい」といいます。
　 宣伝を終えた若者らは、「シール投票に協力してもらってうれしかった。みんなと宣伝できてよかった」「次はしゃべる内容をしっかり用意して宣伝しよう」「もっと活動をすすめて、たくさんの若者に働くルールを知ってもらおう」などと感想を出し合いました。

　 札幌市で十五日、ひらぎし九条の会が十月例会として、青年の歌による平和アピールと元北海道放送アナウンサーの安藤千鶴子さんの朗読会を行いました。七十二人が参加しました。
　 平和アピールでは、ひらぎし九条の会青年部のメンバーがギターの弾き語りで「平和の琉歌」「さとうきび畑」やオリジナル曲を披露しました。
　 暗くした会場にスポットライトで舞台が照らし出されます。舞台演出も青年たちで話し合って工夫しました。
　 箱崎洋子さん（５４）＝北区＝は、「すごい、すてき」と話します。「一生懸命、平和の歌をうたっていて、じんときました。若者に憲法のことを知ってほしいと思っていますが、若い人がこんなにたくさん参加して、すごいアピールになりますね｣と感想を語りました｡
　 オリジナル曲「アース＆ラブ」を作曲し、ギター演奏をした木俣潤さん（１９）は、「戦争や殺しはいけない。それを止める手段があるならと思って」と九条の会に入った理由を話します。木俣さんは安藤さんと相談し、朗読の始めと終わりに流す音楽の編曲も担当しました。
　 安藤さんは心をこめて、空襲の悲惨さを描いた野坂昭如原作「凧になったお母さん」を朗読しました。会場にはすすり泣く声が聞こえ、ハンカチで目がしらをおさえる人もいました。

　 原水爆禁止北見実行委員会は28日、約50人が参加して、北見市民会館で原水爆禁止世界大会代表団の壮行会を行いました。
　 第一部では、多くが高校生、学生など20代以下で構成されている同代表団の一人ひとりが、「職場での平和行動を通じて、生まれてから当たり前だと思っていた平和が脅かされていると知った。現地でたくさんのことを学んできたい」など、大会参加にむけ決意を語りました。
　 第二部は、民青同盟を中心にした青年たちが「青年のつどい」を企画。フランスの平和運動組織「フランス平和運動」の青年リーダー、フランソワ・ガニエールさん（23）がフランス青年の平和運動について語りました。
　 フランソワさんはスライド写真を使いながら、フランス平和運動が原爆投下の日に行っているカヌー下りや学習会の取り組みなどを紹介。
　 また、「平和のための一手」という横断幕づくりにフランス全土を駆け回り、４千人の手形が押された横断幕を持って昨年の原水爆禁止世界大会に参加したことを話しました。全長80�bの横断幕がスクリーンに映るとその大きさに会場から驚きの声があがりました。
　 フランソワさんの話に熱心に耳を傾けていた20代の女性は、「メンバーには広島でいろいろ勉強してもらってきて北見で元気に運動してほしい」、と話しています。

　 日本共産党札幌北区青年支部と同青年学生後援会は２３日、北海道教育大学札幌校前で、教育基本法改悪反対を訴える宣伝を行い、署名を登校中の学生に呼びかけました。
　 日本共産党札幌北区地区委員会の鈴木渉青年学生部長は、「なぜいま教育基本法を変える必要があるのか。変えなければならないのは『弱肉強食社会』を生んだ自民党政治ではないか」と訴えました。また、北区青年支部長の松井弘美さんは、「教育基本法の改悪は、憲法改悪に直結します。みなさんも一緒にこの間題を考えましょう」と呼びかけました。

　 民青同盟道委員会は、道内各地で始まった私立大学や専門学校の受験生に向けて、入試宣伝を行っています。
　 札幌市では、1月23、30日の勤医協看護学校の1次・2次試験と2月1日の東海大学一般入試で宣伝に取り組み、「ガンバレ受験生」と書いたビラを配りました。
　 「フランスの学費はいくらか」といったクイズもついたビラ。世界一高い日本の学費を告発。これからの日本を一緒に考えようと訴えています。
　 環境問題に関心がある受験生との対話では、同盟員が、世界の温暖化対策の順位で、日本が６２位ですと紹介すると、受験生は「日本はそんなに順位が低いんですね」と驚いていました。
　 同盟員は、ＣＯ２の約８割を排出する企業・公共部門で規制が必要ですと説明し、受験生がうなずいていました。
　 看護学校の宣伝では、日本共産党の金倉昌俊東区道政対策委員長が宣伝に協力しました。

　 日に日に冷え込みの厳しさが増す早朝、日本民主青年同盟の若者たちはスコップを手に持ち、江別市の大麻駅前に張った氷を割って、取り除き、歩道に滑り止めの砂をまきました。札幌学院大の推薦入試に向かう受験生が転ばないようにする配慮です。
　 民青同盟石狩ブロックは二十四、二十五の両日、民青同盟道委員会や日本共産党の協力を得て、入試宣伝を行い、受験生を激励しました。氷割りの様子を見ていた駅員や市民からも「頑張っているね」「立派ですね」と声がかかり、「飲んで」とあたたかい缶コーヒーの差し入れがありました。
　 緊張に顔をこわばらせた受験生が入試会場に向かいます。「がんばれ受験生」の看板や「学費値下げ」ののぽり旗を立ててエールを送る同盟員たち。「受験頑張って。合格チョコです」と声をかけ、チョコレート付きのビラを手渡しました。
　 受験生からは「ありがとうございます」と笑顔が返ってきました。
　 試験を終えて校門から出てくる受験生には「お疲れさま」と声をかけ、受験生アンケートと学費値下げ署名への協力を呼びかけました。
　 同盟員が学費の国際比較のグラフを紹介すると「日本は超高いですね。フランスは一万円台ですか」と驚き、署名しました。二日間で八十九人分の署名が集まりました。
　 アンケートでは、「戦争はくり返したくない」「非核三原則は知ってます」と平和の問題で対話がはずみました。「憲法九条を守るべきだ」と答えた受験生は、90％にのぽりました。
　 宣伝に参加した同盟員は夜、近くの温泉で冷えた体を温め、「すごく反応がよくて、うれしかった」「この調子で宣伝を継続していきたい」など手ごたえを交流しました。受験生にどんどん、企画を案内していこうと話し合いました。

　 北海道教育大札幌校で二十四日、推薦入試が行われ、民青同盟札教大班と道委員会は、受験生を励ます宣伝をしました。面接を終え校門を出てきた受験生に学費値上げ反対署名を訴えると、「私立は高いので、ここしか受けません」という受験生など、ほとんどの人が快く応じていました。
　 受験生の願いを聞くアンケートでは、「友達ができるか心配」と話していた関東地方から来た女性に、なべ会やバーベキューで交流していると伝えると「いいですね。ぜひ参加してみたいです」と答えていました。
　 男性の受験生は「沖縄で戦争体験者の証言を聞いたことがあるので、歴史教科書問題に興味があります。憲法九条が変えられてしまわないか心配です」と話していました。ピースウォークや広島・長崎ツアーなど多彩な平和の取り組みを紹介すると、「参加したい」と言っていました。学校の教師を目指す受験生たちは、いじめ、競争教育など教育問題への関心が高く、民青同盟で金八先生のモデルを招いた学習会などをしていると聞いて、興味を持っていました。
　 大学入試の多様化にともない大学入学者の四割が推薦入試やＡＯ入試（書類、小論文、面接などによる試験）の合格者であることから、民青同盟では、これらの入試の宣伝も地元の日本共産党と協力し、精力的に取り組んでいます。

　 道内の各大学で推薦入試やＡＯ入試（書類審査や面接、小論文試験）が始まっています。日本民主青年同盟道委員会と各大学班は、地域の日本共産党の協力もえて、受験生を励ます宣伝をしています。
　 北海道大学では十八日、学費値上げ反対の署名を集めながらアンケートで対話し、雪のちらつくなか、温かいココアで面接を終えた受験生を出迎えました。
　 別の大学から編入試験を受けにやってきた受験生は「学費は自分で働いて払っでいます。もっと安くしてほしい」署名しました。同盟員が、東京大学で世帯収入四百万円以下の学生が学費免除になったことを伝えると、「それはすごいですね」と話していました。
　 アメリカ帰国子女の受験生は「イラク戦争に反対したことで国家反逆罪に問われ、退学させられた学生がいるんです」と米国内で起こった事態を語り、アンケートで「憲法九条を守りたい」にチェックを入れました。
　 「九条を守りたい」には85％の受験生がチェックしていました。
　 名古屋から受験にきた男性は「僕の高校は『エリートコース』と『落ちこぽれコース』があるんです。競争教育に疲れました」とこぼします。
　 同盟員は、民青同盟で金八先生のモデルを招いた学習会に取り組んだと紹介すると、「おもしろそう。合格できたら、もっと知りたい」と話していました。
　 十七日には、札幌の私立大学の推薦入試で学費値上げ反対署名に取り組み、四十四人の受験生が協力。民青同盟の活動に興味をもった十五人とメールアドレスなどを交換しました。

　 日本共産党道委員会と民青同盟道委員会は六日朝、札幌市の北海道大学前で、高すぎる学費、憲法改悪問題で宣伝にとりくみました。
　 民青同盟の安部智行副委員長が「高等教育の無償化に賛成していない国は、日本とマダガスカルとルワンダしかない。世界第二位の経済国である日本がなぜ賛成できないのか」「マニフェストで憲法問題に一言も触れていない民主党に私たちの願いは託せない。みなさんの願いを日本共産党に託してほしい」と訴えると、学生は交差点で立ち止まり話に耳を傾けていました。また、自転車に乗りながら弁士に手を振っていく学生など、注目を集めました。

　国公立大学入学試験の二次大試験前期日程が二十五日から全国百五十四の大学で始まります。札幌市の北海道大学では二十四日、民青同盟の青年たちが、翌日の受験会場の下見に訪れた受験生たちに、学費値上げ反対の署名を呼びかけました。
　 テントの前に「ストップ！　学費値上げ　世界一高い日本の学費」のパネルを張り出し、「学費値上げ反対署名を行っていま〜す」と呼びかけると、次々と受験生たちが足を止め、「今ですら高すぎる大学の学費を、これ以上上げないでほしい」などと話しながら署名していました。
　 大学の初年度納付金（入学金・授業料など）は、国公立で八十万円、私立大学では平均百二十万円を超えています。
　 帯広市からきた男子受験生は、学生生活への不安に生活費を挙げ、「父が単身赴任していて自分が札幌に出てくると三世帯に分かれて暮らすことになってお金もかかる。だから国公立しか無理。これ以上上がったら本当に困る」と署名しました。

　 大学が集中する石狩地域の民青同盟学生班は、連日、受験生激励・新入生歓迎の宣伝を行っています。七、八日は、江別市の駅前で、民青同盟北海道委員会や日本共産党道委員会青年学生部などの応援をえながら宣伝しました。
　 早朝は、試験会場に向かう受験生に、ビラと、頭に栄養をすばやく送るチョコレートを配って励ましました。午後からは、試験を終えた受験生に、学費の値下げや私学助成の拡充を求めた署名へ協力を呼びかけながら、受験生アンケートで対話しました。
　 ある受験生は、「趣味のサークルに入って友達をつくりたい」と大学生活への期待を語りました。教育問題などにも強い関心を持ち、民青同盟の活動に興味を示しました。
　 猛吹雪のなか足を止めた受験生の男性は、「憲法九条を変えたら、戦争になるかもしれない。いまの政治を変えないといけない」と語りました。同盟員が「石狩の民青同盟では平和の企画にも取り組んでいるんですよ。誘っていいですか」と聞くと、「（電話を）かけてくれていいですよ」と言って連絡先を教えてくれました。
　 署名には、受験生のほか、通りかかった在校生も協力してくれ、二日で九十人分が集まりました。「何の署名ですか」と聞いてきた女子学生は、同盟員の説明をきいて「日本の学費って（世界と比べて）高いんですね」と驚いていました。

　 私は札幌市内の緑に囲まれた大学に通う、21歳の女子学生です。また、平和とは何かを考え、学び、それを行動に移したいという同じ気持ちを持った学生と一緒に、2005年の10月頃からささやかに活動しています。地元の９条の会にも参加しています。
　 05年の９月の初旬から約10日間にわたって、ポーランドとドイツを大学の授業の一環で訪れました。「アウシュヴィッツで平和を考える」というフィールドワークがあり、それに参加したのです。旅全体が単位として認められるという授業です。この旅と、そこで見た光景とが活動を始めるきっかけとなり、今も続けている原動力になっています。

打ちのめされた。あの時感じ…
　 研修旅行は現地集合、現地解散。そして帰国後は、旅の成果を市民向けに報告する。その為に事前学習と帰国後の報告会に向けての準備をしっかりする事が旅に参加する条件でした。見学に際しての準備も怠りなくしてきたつもりでしたが、初めての海外という事もあり、少し浮かれていたと言うのが実際のところです。　宿泊先から収容所へ向かう２時間ほどの間、私はバスが時折乱暴に揺れたり跳ねたりすることに一々嬌声矯声を上げ、窓から見える珍しい風景の一つ一つを見逃すまいとし、他のメンバーと談笑しました。他の人が見たら、私たちはただの観光客に見えたかもしれません。いや、ただの観光客と同じ感覚で、私は収容所に向かおうとしていました。
　 しかし実際に収容所を訪れてみると、自分の考えがいかに浅はかだったかを思い知りました。本で何度も見ていたはずの展示を見て回るうちに、ここで人が殺されていったのだと言う事を息苦しいほど感じました。展示されている遺品の数々から、収容者の顔写真から、そして何より収容所自体が放っている異様な空気から、それを感じました。自分はここで殺されていった人たちに対して、なんて失礼な態度で見学していたんだろうと、自分が恥ずかしくなりました。
　 通路の壁に掛かっている収容者の顔写真の一人ひとりが、そんな私を責めているようで、顔を上げて歩くことができませんでした。沢山写真を撮ろうと考えていたのに、ほとんど撮ることが出来ないはど、打ちのめされました。あの時感じた全てをここに書く事は到底できません。　　
　 平和のために実際の行動に移したい
　 帰国してからは、15回はど旅の報告会を開きました。聴衆は市民だったり、同じ世代の高校生や大学生だったり、平和活動をしている人だったりします。反応はまちまちですが、自分が現地で何を感じたのかを伝え、一人でも良いから興味を持ってもらえたら、と言う気持ちで報告しています。
　 シベリアの収容所に抑留されたことのある年配のご婦人からは、「収容所の生活がどんなに苦しくて恐ろしいものか私は知っています。どんな事があっても絶対に戦争はしてはいけない。報告会頑張ってくださいね」と励まされました。報告会ではこうした励ましや、目の覚めるご指摘を受ける事もあります。

大学の垣根こえ��平和のための学生連帯″
　 また、一緒に旅をして、傍観者になりたくないという同じ思いを共有した仲間と一緒に、「平和のための学生連帯（SSPN）」という大学の垣根を越えた組織を立ち上げました。考え、学ぶだけでなく実際に行動に移したいと言う思いからです。
　 月に２度読書会を開いたり、ステッカーを作って販売し、その収益をイラク戦争で被害を受けている子供たちへの支援金に当てたりしています。ステッカーの売り上げは好調で、もうすぐ第二段が出来上がります。
　 そして今年の２月、新しい仲間と、再びアウシュヴィッツを訪れる事になりました。この一年で私は、顔写真の間を通り、顔を上げてまっすぐに彼等の顔を見ることが出来る私に成長しているのでしょうか。それは行ってみなければ分からないけれど、そんな自分になっていたいと思います。（「ほっかい新報」06年12月31日・07年１月７日合併号より）

　 道教育委員会が１学年３学級以下の道立高校１０９校を統廃合する計画（新たな「高校教育に関する指針」素案）を２月に発表して以来、全道で「わがまちの高校をなくすな」の声が起こっています。大雪山の山すそに位置し、田園風景が広がる「写真の町」東川町で、人口７７００人の５・５倍、４２４０１人分の高校存続署名を集めた思いを聞きました。
　 道立東川高校（１学年２学級、生徒数２２６人）は１９４９年２月、農閑期に授業を行う定時制の分校として誕生しました。以来、全日制にかたちを変え、３千人を超える卒業生を送り出し、東川町の発展を支えています。

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　 自立の町づくりを進める松岡市郎町長は、「高校がなくなれば町は閑散とします。町村部を守ろうと隣の旭川市民も署名した。これが重要なんです」と強調しました。「東川高校生は写真甲子園という地域イベントの運営ボランティアをしてくれ、地域の活性化にも大切な存在なんです」と語ります。
　 松岡町長は近隣の愛別、鷹栖、美瑛と共同で、５月２２日には地元高校存続を求める道庁要請を行いました。
　 東川高校のPTAや同窓会が中心となり「東川高校の存続を求める会」を結成し、町内会や町内企業などあらゆるつながりに署名をお願いしました。高校生自身も、生徒会長が呼びかけ、全校生徒が署名をしました。
　 町議会も高校存続を求める意見書を全会一致で可決しています。日本共産党の鶴間松彦町議は道教委の「指針」発表後ただちに東川町教育委員会に問い合わせました。鶴間町議は「教育や医療・福祉は、赤字かどうかという数字ではかるべきではない」と語ります。

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　 書名の半数にあたる２万人分を集めたのは、東川町内に道環境福祉専門学校と旭川福祉専門学校の２校を開校している学校法人北工学園です。学生と教職員が一体となって取り阻んだ旭川市での街頭署名では、２日間だけで６千人分を超える署名が集まりました。
　 街頭署名の先頭に立った道環境福祉専門学校の宮島武彦校長は言います。「高校がなくなれば教育の一貫性に穴があき、教育文化が壊されます」
　 北工学園は、福祉教育に力を入れている東川高校に施設や教員の協力をしています。福祉に興味を持った同高校の卒業生が毎年進学してきます。
　 環境福祉専門学校２年の漆原（うるしばら）直人さん（25）も東川高校の卒業生です。街頭署名にも参加しました。

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　 旭川市在住の漆原さんが東川高校を選んだのは、小規模な学校の方が自分らしく勉強できると考えたから。いまでも高校時代の友人と「あの学校だから仲良くなれたね」と言い合っています。「高校生が自由なまま成長できる高校なんです」と思い出に熱が入ります。
　 三宅良昌東川教育長は、「適正規模が４学級以上という根拠はありません。地方の高校こそ、人間関係をつくり郷土愛をはぐくみます」と力を込めました。
　 道立高校削減計画〜高橋はるみ知事が推進する「行財政改革」の一環として、道立高校２３７校のうち地方に多い３学級以下の１０９校を統廃合し削減する計画。道教育委員会の新たな「高校教育に関する指針」（素案）では、「国の施策の動向」を踏まえ「見直しを図る」と述べ、小泉「改革」に沿ったものであることを明らかにしています。

　 全日本学生自治会総連合（全学連）は、八月七日―二十五日まで開かれた国連人権推進擁護小委員会（ジュネーブ）で、日本の異常な高学費を告発し、是正を要請しました。全学連は国連の特別協議資格を持つ国際人権活動日本委員会に加盟しています。小委員会に参加した大嶋祐介副委員長に話を聞きました。
　 社会権規約は、一三条二項（Ｃ）で高等教育における無償教育の漸進的導入を定めています。日本政府はこの条項について留保しています。これに対し社会権規約委員会は二〇〇一年八月に発表した最終見解で留保の撤回を勧告しています。
　 日本政府は〇六年の六月三十日までに回答を含む報告書を出さなければなりませんでしたが、出していません。批准すれば法的拘束力を持ち、日本政府は漸進的な無償化の計画を立てなければなりません。
　 小委員会では一人の女子大学生が高学費のために家族のことを心配し、「生まれてこなければよかった」と思い悩んでいる実態を紹介。日本政府が社会権規約委員会の勧告に従い留保を撤回し、学ぶ権利を侵害している現状をただすことが求められていると訴えました。
　 その後、二日間フランスに行き、大学を見学しました。
　 日本では大学を卒業しても就職できるか、自分のやりたい仕事をやれるか、休みを取れるか不安で、卒業しても展望が持ちにくい状況です。フランスの大学は入学は簡単ですが、卒業は難しく、一つの研究にじっくり取り掛からなければなりません。その結果、留年することになっても奨学金は受給できます。
　 働きながら大学に通う人が多いのも特徴です。研究を深めるために大学に通おうと思えば会社が行かせてくれます。学費も年間二万円なので容易に出せます。
　 大学に通っても職場での権利は保障されています。就職しても一カ月ほどの長期休暇は保障され、学んだことが生かせるので卒業後の展望があります。
　 日本では学費は受益者負担という考え方が主流ですが、世界は、高等教育は国を支える人材を育てるために必要不可欠との考えに基づいており、学費無償化は当たり前の流れになっていることに確信を持てました。
　 学費の問題は学生だけの問題ではなく社会全体の問題だということだと思います。日本の高等教育においては教育の機会均等が侵され、人権侵害の域に達しているという認識を改めて持ちました。この経験を踏まえ今後も取り組みを続けていきたい。

社会権規約

　 労働の権利、男女平等権、社会保険・社会補償の権利、医療に関する権利、教育権などに関する人権を規定している国際人権規約。第一三条一項で「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」としたうえで、二項（Ｃ）で「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする｣と定めています｡
　

　 洞爺湖町から「虻田高校を存続させてほしい」との要請団が14日、道議会と道教育委員会を訪れました。長崎良夫町長、蓮井勇教育委員会委員長、藤澤二三男議会議長をはじめ、教育長、商工会長、自治会連合会長、虻田高校ＰＴＡ会長など町の代表者ら22人が参加しました。
　 虻田高校は洞爺湖町にある商業科のある道立高校。高橋道政が進める小規模の道立高校の統廃合の対象校になり、存続が危ぶまれています。８月末には地元で存続を求める町民集会が開かれ、260人が集まりました。集会を主催した呼びかけ人らが「虻田高校を存続させる町民会議」を設立。１回目の要請行動を行いました。
　 長崎町長は道教委の担当者に「このままでは郡部の高校がなくなってしまう。きちんと考えてほしい」と訴えました。
　 道教委の担当者は「虻田高校は１学年が少なすぎる。もっと魅力ある高校になって生徒が増えないと。町内にはもう１つ町立高校がある」と厳しい意見を述べました。
　 参加者からは「魅力ある高校づくりと言われても。室蘭などの都市部の高校に流れてしまう」「虻田高校は商業科と事務情報科があり、普通高校ではない。それも考慮してほしい」と声があがりました。
　 各党派にも要請にまわり、日本共産党の道議団とも懇談。町民会議の大久保和幸代表は「高校は生涯教育の場としても大事な場所。本当に残してほしい」と語りました。
　 大橋晃道議団長と花岡ユリ子道議は「高校は地域の文化の中心。存続のために共に頑張りましょう」と励ましました。
　 要請行動を終え、長崎町長は「高校生が室蘭などに行ってしまうのは否めないが、どのように高校を配置したらいいのかは十分に考えてほしい。生徒数だけをみて判断するのはやめてほしい」と述べました。（９月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

社会保障の充実っていいな　綱領読んで入党決意　　学生の手記

　 大学に入り、民青の活動に参加するなかで７月に入党を決意しました。僕が入党をしようと思った一番のきっかけは、日本共産党の綱領を読んだことでした。
　 高校時代に民青に加盟していましたが、大学に入ってからの民青の活動は、いろんな人の話を聞いたり、学術的な学習会に参加したり高校時代よりも内容の濃いものでした。
　 教育基本法の学習会などをつうじて、いまの社会の問題点も考える機会がありました。そうした活動のなかで、ある時、民青の方から日本共産党の綱領パンフレットを渡され、自分で読んでみました。
　 親が党員ということもあり、以前から党は良いこといっているなとは思っていましたし、いつかは入ってもいいかなと思っていました。でも、実際に綱領を読んでみて、久しぶりにいいものを読んだというか本当に感動しました。自分が思っていた以上にすごいところかも！って思っていました。
　 とくに、資本主義から社会主義に移行する過程やいまの日本社会の現状が、驚くほどわかりやすく書かれていて読みやすかったです。
　 綱領を読んで、共産党がめざすような社会保障が充実した日本が実現できたらいいなと思いました。そのためにも仲間を広げる力に自分がなれたらと思って入党を決意しました。