〔目次〕

知事、道議選挙で道民の緊急切実な要望を実現するため、日本共産党は、次の政策をかかげてたたかいます。

一、住民負担増に反対し、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます

　 今年六月にはいって、各市町村から住民税の納付通知書が送付されると、「納付通知書を見てびっくり。非課税だったのに何で？納得できない」「税金がいきなり10倍、高齢者は早く死ねということか」など、市町村窓口に問い合わせや抗議が殺到しました。
　 この増税は、自民党と公明党が強行したものです。
　 自民、民主、公明などは、道民の負担増に反対する共産党提出の意見書に反対（06年9月道議会) 、採決のために奮闘したのは共産党道議団だけでした。公共サービスとして頼りになる福祉・医療・介護を充実する道政が求められています。

二、働く人の権利と雇用を守ります

　 自民、公明内閣の「構造改革」によって、国民生活が根底から破壊され、格差と貧困が広がっています。道内では、生活保護受給者は年々増加し、全国二番目の高さです。非正規雇用労働者が労働者の４割近く、80万人を突破し、女性では過半数を越えています。完全失業者は１５万人（失業率５・３％）、青年の失業率は１０％を越え、他の世代の２倍という深刻な状況です。
　 失業が引き金になって進学をあきらめる、家を失うなど痛ましい事態が広がっています。「ワーキングプア」（働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち）と呼ばれる〃働く貧困層〃が急速に拡大しています。
　 こうした事態は、日本の産業や社会にとっても放置できません。政府も「フリーター」の増加は「日本経済の成長を阻害する」（国民生活白書）としており、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっています。
　 雇用の安定は、道民のくらしと地域経済を守る上でも、一人ひとりの道民の生活基盤を確立し、人間性を取り戻すうえでも、道政がいま力を入れて取り組むべき課題です。

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

　 北海道農業は、自民党がすすめる輸入自由化と多数の家族経営を切り捨てる農政「改革」で、存亡の危機に直面しています。同時に国民の九割以上が、輸入農産物に不安をもち、安全・安心な食料を求めています。豊かな可能性をもつ北海道農業を、国民の食糧供給基地として多様に発展させる方向へ農政を変え、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

四、子育て、教育条件整備の充実、少子化克服へ力をつくします

　 子どもをめぐる痛ましい事件があいついでいます。少子化問題とあいまって多くの父母や関係者を悩ませています。北海道の「合計特殊出生率」は、全国１・２５に対し１・１３（全国４４番目) と大変きびしい状況です。学校の耐震化など教育条件整備も大きく立ち遅れています。

五、中小企業に支援をはかり、地域経済の活性化をはかります

　 北海道には23万6205の事業所がありますが、そのうち99・3％が従業員299人以下( 卸売業、小売業、飲食店、サービス業は99人以下）の中小事業所です。また、208万2791人の就業人口のうち85・2％が中小事業所で働いており、製造業の出荷額でも八割を占めています。
　 北海道経済の根幹を担っている中小企業を応援することは、地場産業の育成と地域経済の発展にとって必要不可欠であり、その対策は急務です。
　 ところが、道内の雇用の八割以上を支える中小企業への道の支援策はきわめて不十分です。道の中小企業対策を担う経済部の平成18年度当初予算は、大企業も対象となっている企業誘致の補助金を除けば、約４０５億円で、道の予算全体のなかでわずか１・５％にしかすぎません。

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活環境整備を重視します

　 道は、「財政が厳しいから」と、道民に〃痛み〃を強いながら、借金財政のおおもとになった大型公共事業 国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」 は手放しで推進するなど、相変わらず国に追随する姿勢をとっています。前知事が「時のアセスメント」（事業の見直し）で士幌高原道路など九事業（2000億円) を中止したのとは対照的です。
いま求められているのは、公共事業の中身を、従来のゼネコン奉仕から、生活・環境・安全優先の公共事業に転換することです。
　 共産党は、事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から公共事業を総点検し、道民生活に密着した公共事業をすすめます。

七、地方切り捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、地方自治をひろげます

八、憲法と平和、教育基本法を守ります

　 戦後60年をへたいま、過去の侵略戦争を正当化する動きが公然と頭をもたげ、自民、公明の与党だけでなく、民主党も競い合って憲法九条を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは重大です。教育基本法を許さないたたかいも正念場です。
　 アメリカが世界でおこなう先制攻撃の戦争に、米軍と自衛隊が共同作戦で対応する危険な計画が進行しています。
　 共産党は、憲法と平和の理念を地方自治に生かすために力をつくします。

九、道民に開かれた道議会に改革します

はじめに

　 札幌市民のみなさん。
　 二〇〇三年六月に上田文雄市長が誕生し、これまでの「オール与党の市政」から大きく変わったもとでの初めての市議会議員選挙がおこなわれます。
　 格差社会や国民に増税と負担増の“痛み”を押しつけている国の悪政に対して、札幌市政が「住民の福祉の増進を図る」（「地方自治法第一条」）本来の役割を発揮し、住民を守る「防波堤」としての役割がますます求められています。
　 みなさん。今度の市長・市議会議員選挙で、地方自治体の役割が発揮され、くらし・福祉優先、市民が誇れる札幌市政と市議会をつくろうではありませんか。

１、選挙の意義と争点

　 今回の選挙は、市民にとって大変大事な選挙です。
　 第一は、自民・公明政権による異常な大企業中心の政治のもとで、広がるくらし・福祉破壊をはね返し、札幌市政が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのか、鋭く問われているからです。
　 政府がすすめる「構造改革」のもとで、格差が広がり、市民生活の貧困化が深刻にすすんでいます。
　 〇五年度の札幌の生活保護世帯数は三万三千四百六十世帯にのぼり、全国十五の政令指定都市の中で、二番目に多い保護受給率になっています。また、就学援助費受給者数は十四万四千人で、小中学生六人に一人（一五・七％）が認定されています。
　 国保料、介護保険料の改定による負担増に、住民税の大幅引き上げが重なり、とりわけ高齢者の生活を直撃しています。
　 共産党市議団が実施した市政アンケートでは、国保料、介護保険料の改定による負担増に対する怒りと、負担軽減を求める切実な声が多数寄せられました。
　 市民のくらしを守る札幌市政の役割発揮がますます求められています。
　 第二は、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」（「地方自治法第一条」）という地方自治体の本来の使命と役割を発揮し、市民のくらし・福祉優先、市民サービスの充実をめざす市政と市議会をつくるか、どうかです。市民の目線でがんばりぬける会派・議員をどれだけ増やせるか、が問われています。
　 財政難を理由にした福祉の切り下げと市民負担増、市職員の削減と公務の民間委託などを中止し、くらしと地域を守ることがますます求められています。
　 市民に温かい市政、希望のもてる札幌をめざして、日本共産党はみなさんと力をあわせます。

２、いま、市政と市議会はどうなっているか

（１）上田市政の三年間

�@憲法と地方自治を尊重する政治姿勢と、「市民参加・対話」型の行政姿勢

　 〇三年六月に上田文雄市長が誕生して、札幌市政はこれまでの自民党市政・「オール与党の市政」から大きく変わりました。以前の自民党主導の市政との最も大きな違いは、上田市長の政治姿勢とその実践にあります。
　 三年前の市長選挙で上田氏は基本姿勢として、�@市民参加のための「徹底した情報提供」、�A市民と職員の提言が生かされる「対話の市政」、�B市民の力を生かし自治の息づくまちづくり、「脱・不公平が基本のまち」をかかげました。
　 実際に、各地で市民対話（タウンミーティング）を行うとともに、市民団体が希望すれば懇談し、要望を聞き、政党との関係でも年四回の定例議会ごとに共産党を含めた各政党・会派との提出議案の説明と懇談を行うことをつらぬいています。これまでの板垣・桂市政ではありえなかったことです。
　 また、自民党が強く働きかけたオリンピック招致問題でも市民アンケートの結果、「賛成」「反対」「わからない」とほぼ三分したことをふまえ、「市民世論は招致とはいえない」と招致を断念しています。
　 上田市長は、市長室から日の丸を撤去し、市主催の新年互礼会での君が代斉唱を中止しました。
　 憲法九条の改定の動きにも「九条の世界的意義」「世界に誇るべき大切な財産」と強調し、反対を表明（〇五年二月二十三日の共産党代表質問への答弁）。
　 真駒内の第七師団をかかえた市長として、イラクへの自衛隊派兵にも反対の態度を表明したことは、注目すべきものです。
　 しかし、国と道の悪政から市民を守る市の独自施策が求められていますが、介護保険の居住費などの負担対策は措置されていません。また、帯広市などが実施する障害者の利用者負担（原則一割）軽減策も不十分さがあります。
　 他方、その中でも市民の利益に照らして前進しているものもあります。例えば（イ）中小企業支援の融資＝五百億円の元気基金の創設、これまでほとんど利用できなかった無担保無保証人融資を千四百件、八十億円も実行、（ロ）障害者施策では、交通費助成の継続、精神障害者の通院医療費の本人負担の半額（五％）助成、（ハ）小・中学校の正規教員の増員、（ニ）市電を再評価し、存続を決定、（ホ）子どもの権利条例の制定準備、（ヘ）一部地域での建物の高さ制限の導入などです。

�A「財政構造改革プラン」で、財政難を理由に市民負担増計画

　上田市長は、国の「三位一体の改革」による今年度二百八十三億円もの地方交付税削減、これまでの「オール与党」時代の開発優先のツケなどでつくり出された財源不足に対応する計画として、〇四年に「財政構造改革プラン」（以下「財政プラン」）、今年二月には「集中改革プラン」を策定しました。
　 「財政プラン」の実施では、敬老パスが敬老カードに制度変更・有料化が行われました。無料・無制限だったものが、一〜二割の自己負担、年間利用額五万円が上限という改悪です。
　 これに反対する市民運動が、札幌敬老パスを守る連絡会や老人クラブなどでねばり強く取り組まれ、上限を当初案の二万三千円から五万円に、買い足し・払い戻し制度導入など、部分的ですが改善させました。
　 また、家庭ごみの有料化については、今年六月の第二回定例議会での共産党の代表質問に上田市長が「相当に厳しい」と年度内実施を見送る答弁を行いました。

�B不急の大型事業の推進

　 バブル期の大型開発計画、北一条周辺の都心巨大開発である「創世３区」（総事業費二千四百億円、市費八百億円）の開発プランは、〇四年に共産党市議団の代表質問に対して「巨大計画はない」と答弁し、事実上現在は中止されています。
　 しかし、いま新たに着手したのが札幌駅前通り地下通路事業（総額二百二十億円）です。上田市長は、就任直後の〇三年度政策予算では、いったんは設計費を未計上（自民党が修正案提出したが否決）でしたが、〇四年度以降は予算を計上し、本格着手にすすんでいます。これらは、自民党・財界の要望に沿ったものとみられます。
　 上田市政の施策全体の特徴は、国の悪政からの防波堤の役割を担う点での弱さ、財政が厳しい時に急いで着手すべきではない大型事業の推進など、いまだ住民のくらし優先に変わったとは言いがたい面があります。
　 こうした二つの面をもつ上田市政が、国の悪政から住民を守る「防波堤」としての役割をしっかり果たし、前進させる力は、市民の世論と運動です。日本共産党の果たす役割もいよいよ重要です。

（２）上田市政転覆を公然とかかげる自民党。市民に「痛み」押しつけの公明党、民主党

�@増税と負担増を推進し、上田市政の転覆に公然とのり出している自民党

　 自民党は、市の財政が厳しい中、二百二十億円もかけて札幌駅前通り地下通路などの大型開発の促進を求める一方で、市民と地元中小企業が求めている住宅リフォーム条例に反対しています。その一方で市営住宅の家賃・駐車場の料金、区民センターなどの減免制度の廃止など新たな市民負担増に賛成し、市民のくらし破壊を推進しています。

�A国政では庶民増税を提案し、市民負担増にすべて賛成してきた公明党

　 国政で庶民大増税を提案し、格差社会と貧困を押しつけてきた公明党は、市政でも敬老パスの改悪、すこやか検診・がん検診の料金値上げ、市営住宅家賃・駐車場料金の値上げなどあらたな市民負担増にすべて賛成しています。
　 平和の問題でも自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書や、公共事業受注企業から政治献金規制に関する意見書などに反対し、市民の願いに逆行しています。

�B市民に「痛み」押しつけでは、自民とかわらぬ民主党

　 民主党は、急ぐ必要のない駅前通り地下通路事業をすすめる一方で、敬老パスの改悪、市営住宅家賃・駐車場料金の値上げ、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど新たな市民負担増に賛成するなど、この点では自民党と変わりません。
　 また、敬老パス改悪に反対または存続を求める請願・陳情、市営住宅家賃・駐車場料金の「見直し」に反対する請願、下水道料金の生活保護世帯の減免廃止に係わる請願、国民健康保険の賦課方式の変更等に係わる請願に、ことごとく反対するなど、市民の願いに背をむけています。

３、日本共産党市議団の役割と実績

　 共産党市議団（八人）は、議案提出権を持つ議員団として、くらし・福祉優先の市政をめざし、みなさんと力を合わせ全力をあげて奮闘してきました。
　 また、これまでの「オール与党」体制が変わったことにより、会派間の関係にも変化が生まれ、市民要求にもとづく一致点での共同をすすめると同時に、野党に転じた自民党が反上田の立場で党利党略の行動に出た時には、市民の根本利益を守ることを優先に対応してきました。

（１）共産党市議団の三つの役割

�@市民の切実な要求実現の先頭に立って奮闘する党です

　 市議会への請願の紹介議員は共産党がトップです。「乳幼児医療制度の拡充をもとめる請願」「現行制度での『敬老パス』存続をもとめる請願」など二百六十件の請願のうち二百五十八件（九九・二％）は共産党だけが紹介議員になっています。草の根で住民と結びついている共産党だからこそ、市民運動と一緒に要求実現のために、奮闘することができるのです。

�A建設的提案で市政を動かす党です

　 地元業者からも歓迎される住宅リフォーム条例を提案し、否決されたとはいえ他会派もその有効性・経済効果を認めています。
　 中小企業向けの無担保・無保証人融資制度の充実、ルールなきマンション建設に歯止めをかける高さ制限の導入（今年三月から）、期限付き教員採用の解消をもとめ、正規教員の増員をはかりました。
　 市民から批判の強い政務調査費の使途の全面公開、指定業者などへの市幹部職員の天下り禁止や、出資団体の見直しを提案し、すでにいくつかは実現しています。
　 議案提出権を持つ議員団として、不正を許さない清潔な党だからこそ、市民の立場で積極的な提案ができるのです。

�B平和と憲法を守りぬく党として、議会論戦をリード

　 共産党市議団は、代表質問でくり返し上田市長の憲法や教育基本法についての見解をただしてきました。
　 〇三年十二月議会では、自衛隊のイラク派兵について質問し、市長は「反対である」と答弁しました。
　 〇四年六月や〇五年二月議会では、憲法について「憲法九条は…日本が世界に誇る理念として大切にしていかなければならない」と答弁。
　 今年の六月議会では、教育基本法について「憲法の精神を教育の場で生かすのが教育基本法。行政は教育条件の整備こそやるべきで、教育内容に介入してはいけないと定めた十条は眼目に当たる条文である」との答弁を引き出しました。
　 侵略戦争に反対し、主権在民をつらぬいた共産党だからこそ、憲法、教育基本法を守り、平和のためにいっかんして論戦をリードすることができるのです。

（２）市民とともに力をあわせる党だから、切実な市民要求実現に全力

―敬老パスの制度改悪に反対し、一部改善させる

　 敬老パス改悪反対の立場で議会のたびに質問し、〇五年四月から敬老カードに改悪された後も、札幌敬老パスを守る連絡会や老人クラブの方々と一緒に、ねばり強く改善運動にとりくみました。その結果、今年度から、年間五万円（五枚）までの追加購入と、未使用カードの返金ができることになりました。さらに改善にむけ力を尽くします。

―家庭ごみ有料化を今年度（〇六年度）断念させる

　 市民団体と協力して、毎年「札幌ごみ問題を考える集い」や「札幌ごみ問題シンポ」を開催し、有料化の問題点とごみ減量のための抜本的対策について、市民のみなさんとともに議論をつみ重ねてきました。
　 市民運動と共産党市議団の議会での論戦が実り、今年六月議会での共産党市議団の代表質問に対して、市長は「有料化実施は相当に厳しい」とのべ、今年度の実施を事実上断念したことを明らかにしました。

―住みよい街づくりに力尽くす

　 住民のみなさんと運動してきた路面電車の存続が確定しました。
　 地下鉄のエレベーターを全駅に設置すること、地下鉄ホーム安全柵を東西線から順次設置されることが決定しました。
　 ほぼ全域に建物の高さ制限も実施され（今年三月）、桑園駅前の４０階建て超高層マンション計画をストップさせました。
　 耐震偽装対策で、マンションの構造審査職員の三人増員。抽出による構造計算のチェック、構造計算書調査費用への補助など不十分ながらも対策がとられました。
　 清田区有明最終処分場建設計画を〇四年十二月に白紙にさせることができました。

―子育て、教育環境の拡充、障害者福祉の充実、女性の人権を守って

　 〇四年度から乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大。一億二千六百万円の負担増になる保育料の値上げ計画を実施させていません。
　 児童虐待対策の強化を求め、児童相談所の児童福祉司を二十二人から二十六人に四人増員、保健師を新たに一名配置させました。
　 〇四年度から小学一年生の三十五人学級が実現、〇五年度は小学二年生、今年度は中学一年生に拡大されています。
　 精神障害者と関係者の永年の要望であった二十四時間緊急相談センター（精神科救急医療情報センター）が〇四年六月に開設。
　 手話通訳者の定員二名増員（九人から十一人に）と、残業代金の未払い分五百二十九万円を払わせました。
　 ＤＶ対策の充実を繰り返しもとめ、他の政令市に先がけて〇五年十一月に「配偶者暴力相談支援センター」が設置され、総合的な支援体制の拠点となっています。開設と同時に、相談窓口の夜間延長、土・日・祝日の体制を充実させました。

―市議会の改革をめざして一歩前進

　 市民の税金であり、その使途の透明性をはかることは不可欠という立場から、いっかんして政務調査費の全面公開を提案してきた結果、昨年四月分から五万円以上の使途について公開されました。
　 また、議員報酬や期末手当の一〇％削減を提案。〇五年十二月から期末手当は一〇％、総額四千三百四十万円の削減が実現。費用弁償は一日一万二千五百円を一万円に削減させました。
　 「観光旅行」との批判が強い議員の海外視察について、共産党市議団は議員個人の海外視察費での旅行の中止を求めてきました。共産党市議団は、十四年前から議員個人の海外視察費をいっさい使っていません。
　 〇三年四月以降今年七月までに、自民は二十二人で千百万円、民主は十人で六百七十万円、公明は三人で五十万円、新政クラブは二人で三十四万円も使っています。

４、くらし・福祉優先、市民にあたたかい市政を

─日本共産党の提案─

　 共産党市議団がおこなった「市政アンケート」に、市民のみなさんからたくさんのご意見が寄せられました。それにこたえ、議会の質問などに反映するとともに、市議選挙にむけての重点的な政策としてまとめました。
　 さらに、寄せられた要望を議会に届け、その実現のために全力をあげます。
　 厳しい財政のなか、総額二百二十億円の札幌駅前通り地下通路建設工事は凍結・先送りさせます。
　 財源確保のために、法人市民税の超過課税を一四・五％から一四・七％に（一年間で二億六千万円、五年間で十三億円の増収）もどします。

（１）市民負担増に反対し、障害者、高齢者の福祉の充実をすすめます

　 市民負担増ストップ…弱者に負担が重くなった国保料や介護保険料の改定で不満が続出しています。
　 税制改悪によって住民税が二〜八倍になった方も少なくありません。こうした市民負担増を抑え、軽減策をとらせます。
　 障害者自立支援法実施に伴う市独自の軽減策の充実…障害者の施設・サービス利用料の一割負担に対する市独自の軽減策を充実します。
　 国に対して利用料上限額の引き下げなど抜本的改善を求めます。
　 敬老カードの改善、国保料・介護保険料の負担軽減…敬老カードはさらに、上限額の引き上げを行います。低所得者への利用者負担額の軽減をはかります。
　 介護保険料・利用料の負担軽減をはかります。
　 高すぎる国民健康保険料の引き下げます。資格証明書の発行は、悪質滞納者に限定し、皆保険制度を守ります。国保料の支払い困難世帯にていねいな納付相談を行い、保険料の減免や分割納付に応じます。
　 特別養護老人ホームの新増設…特養ホームを緊急に新増設し、四千六百四十八人（〇六年六月末）もの待機者の解消をはかります。
　 国の参酌標準による特養ホーム等整備の抑制をやめさせ、十分な予算の確保を求めます。
　 質の高いサービスを継続して提供するために、介護ヘルパーの身分保障を確立させます。

（２）くらしと雇用、営業を守り、地域経済の振興を

　 住宅リフォーム助成条例の制定…一回三十万円を限度に、住宅リフォーム工事総額の一〇％を助成します。五億円の予算枠で百億円以上の経済波及効果が見込めます。
　 雇用の確保…季節労働者に対する冬期の生活の支援策と冬期間の就労事業の確保をはかります。
　 地元業者への発注優先をつらぬきます。
　 公的雇用確保をすすめます。
　 学卒者や若年就職希望者への職業訓練の機会をふやすとともに、不安定雇用を是正します。安心して働ける労働環境を整備するよう働きかけます。
　 空き店舗対策、商店街振興…空き店舗対策として「商店街緊急活性化事業補助金」（一振興組合五百万円）の新設など商店街に元気をとりもどします。
　 大型店の進出を抑制し、商店街地域振興条例を制定して、活性化策にとりくみます。
　 元気基金の金融機関への預託を行い、貸付利率を引き下げます。

（３）未来を担う子どもが、すこやかに育つように

　 保育所の新増設…今年四月で三百十九人の待機児童と五百二十六人の定員を超える入所を解消するため、保育所の新増設を促進します。延長・休日・障害児保育にたいする補助金を拡充します。
　 保育料値上げストップ…保育料値上げはストップさせます。公立保育園の民営化、公立幼稚園の統廃合は許しません。幼児教育での公的責任をしっかり果たすことをもとめます。
　 学童保育の充実…小学校高学年にも学童保育の対象を拡大します。空白校区をなくします。民間学童保育所の施設や指導員に対する補助の増額をはかります。
　 どの子にもゆきとどいた教育…当面三十五人学級を全学年で実現し、さらに三十人学級の早期実現をめざします。
　 正規雇用を拡大し、期限付き（一年雇用）教員を減らします。
　 学校の耐震化…特に危険度の高い十一校については直ちに耐震補強工事を実施します。
　 これまでの進捗状況ではすべての耐震補強を終了するには百年以上かかります。工事のテンポを早め、耐震化を促進します。
　 子どもの権利条例の制定…子どもの発達・成長する権利と意見表明権を尊重し、権利救済のオンブズパーソン制度を盛り込んだ条例の早期制定をめざします。

（４）環境を守り、快適な住宅とまちづくり

　 家庭ごみの分別・リサイクル…家庭ごみの有料化に反対します。生ごみの堆肥化、紙ごみの分別・リサイクルを徹底します。ごみ処理費用を製造企業に負担させる「拡大生産者責任」の導入を国に働きかけます。
　 除排雪の徹底…除雪業者への支援策の強化、ダンプの台数確保で生活道路や通学路の除排雪の徹底をはかり、安全な道路交通を確保します。
　 市営住宅の新増設…応募倍率が新設で三十倍、空き住宅で四十五倍にもなっている市営住宅を増設します。
　 既存住宅のエレベーター設置などバリアフリー化をすすめます。老朽化した市営住宅の建て替えを促進させます。
　 マンション対策…高層マンションの乱立をおさえ、景観と住環境を守ります。
　 建物の高さ制限をさらに実効あるものにして、周辺との調和をはかり、景観と住環境を守る街なみをつくります。
　 マンション耐震偽装被害住民の耐震補強費用への補助など支援をはかります。再発防止のため、建築確認の審査の徹底と体制の強化をはかります。
　 マンションの公共性に配慮し、固定資産税の軽減などにつとめます。
　 緑と自然を生かしたまちづくり…国の天然記念物に指定されている藻岩山・円山の原始林と身近かな緑と景観を守ります。
　 都心部を流れる河川を市民が水辺に親しめる川に復活させます。
　 市電の延伸・ループ化をはかります。
　 車の渋滞・排気ガスによる汚染をなくし、自然や景観と調和したまちづくりをすすめます。

（５）「平和都市宣言」が息づく札幌に

　 憲法と教育基本法を守ります…「憲法九条は世界の宝」です。侵略戦争に唯一反対した共産党は、幅広い人たちと手を結び、憲法と教育基本法を守るため、全力をつくします。
　 米軍機訓練の千歳基地への移転反対…基地周辺の騒音と事故の不安、市内の治安問題など、米軍再編に伴う千歳基地移転に反対します。
　 平和事業の充実…平和教育を推進します。市庁舎や各区民センターロビーを平和展に開放するなど、原爆・平和展を継続的に開催します。ピースメッセンジャー事業は毎年継続します。

（６）市議会改革を促進します

　 政務調査費の全面公開…議員一人に月四十万円支給している政務調査費について金額全面公開（現在は五万円以上の領収書添付）と支給額の削減を検討します。
　 議員報酬一〇％削減と費用弁償（一日一万円）の削減をすすめます。
　 議員個人の海外視察は中止…「観光旅行」との批判が強い議員個人の海外視察を廃止し、必要な場合は超党派の市議会視察団を構成します。
　 外郭団体・出資団体の整理・統合…市の外郭団体・出資団体の整理・統合を行い、委託料や補助金等の支出を見直し、削減します。
　 市幹部職員の外郭団体・出資団体、指定業者等への天下りを禁止します。

５、日本共産党の躍進で、くらしを守る力を大きく

　 来年四月の市議選挙で共産党は、十区十一人の候補者を擁立し、全員当選をめざします。
　 現在の八人から十一人の市議団になれば、市民のくらしを守る力が大きくなり、市議会での力関係にも変化が生まれ、市民に開かれたガラス張りの市政と市議会をつくることができます。

�@市民のくらし・福祉優先の市政へと前向きに前進させることができるかどうかは、日本共産党の躍進にかかっています

　 上田市政の誕生で、政府追随、自民党中心の「オール与党政治」は崩壊しましたが、国や道の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすことでは、不十分さがあります。
　 急ぐ必要のない札幌駅前通り地下通路事業の一方で、財政難を理由に「財政プラン」で百三十三億円もの市民負担増を計画しました。
　 しかし、ねばり強い市民運動と結んだ共産党市議団の議会論戦で、改悪された敬老カードを改善させ、家庭ごみ有料化を〇六年度はストップさせてきました。
　 国や道の悪政にキッパリ対決し、草の根の力で住民と結びつき、「住民こそ主人公」をつらぬく共産党の議席がふえてこそ、自民党の党利党略を許さず、くらし・福祉優先の市政へと前進させていくことができます。

�A十区十一人の候補者全員の当選で、すべての区民の声を市政に届け、発言力も大きくなります

　 現職の再選、厚別区と東区の新旧交替、豊平区、清田区、南区の議席回復を必ず果たし、十一人の共産党市議団の復活で、十区すべての区民の声が届く市政をつくれます。
　 代表質問の持ち時間が増え、市政の重要課題について本会議で数多く取り上げることができます。
　 年四回の定例議会での代表質問の時間は、会派の人数によって増減します。三人以上の会派には基礎時間９０分プラス１０分×議員数が割り当てられます。現在の百七十分から二百分にふえることで、本会議での質問時間が長くなり、よりいっそう市民の声を取り上げることができます。
　 六つの常任委員会のうち、五つまで二人の共産党議員が所属することができるようになり、市民の声を届ける力が増します。
　 議会運営の要役の委員長、副委員長ポストも多くなります。委員会の民主的運営をリードすることができます。
　 市民の声を届ける力が増し、市民の立場に立った委員会運営をすすめることができます。

�Bガラス張りの議会、市議会改革を促進する力になります

　これまで開かれた議会改革をすすめてきたのは、共産党の提案と草の根の市民世論です。
　 議員の特権にしがみつく議員でなく、市民の目線でがんばる共産党が伸びてこそ、議会のムダをなくし、活気ある議会をつくる道です。
　 政務調査費の全面公開や議員報酬、費用弁償の削減、議員個人の海外視察の廃止など、税金の使い方の透明性を高め、市民に開かれた議会改革をすすめる力が大きくなります。
　 市民のみなさんのあたたかいご支援で、共産党をのばして下さい。ぜひみなさんのお力添えをよろしくお願いします。
　 次代を担う子どもたちの明るい未来をきりひらくため、ともにがんばることをよびかけます。

はじめに

　 道民のみなさん。
　 いま、格差社会と貧困の広がりが一大社会問題になっています。所得の減少、増税と負担増でくらしの不安が広がっています。
　 この大変なときに、住民を守るべき地方自治体　─　道政の現状はどうでしょうか。
　 自民、公明が中心の高橋道政は、政府いいなりに、ムダな大型開発を温存し、そのツケをくらし・福祉の新たな切り捨てにむけており、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」（「地方自治法第一条」）という本来の役割を果たしていません。
　 みなさん。今度のいっせい地方選挙で、国政でも、地方政治でも、道民に犠牲と、“痛み”を押しつけている自民、公明などにきびしい審判を下し、明日への希望がもてる北海道をつくろうではありませんか。

１、選挙の意義と争点

（１）国の悪政から道民を守る防波堤＝道政をつくれる力を伸ばすか

　 政府による庶民大増税と、医療・介護などの負担が押しつけられ、生活不安はかつてなく高まっています。どの地域でも、「なぜ、住民税が五倍にも十倍にもなるのか」「このままではくらしていけない」など、怒りがふきだしています。
　 高齢者向けの年金大増税に加え、今年半減された定率減税は、来年一月に所得税で、六月に住民税で全廃となります。社会保障制度が次々改悪され、給付の削減と負担増によって、低所得者・社会的弱者の排除がすすんでいます。社会保障の�