05/04 後期高齢者医療制度、暫定税率復活／ともに「評価せず」７割超える／「毎日」世論調査
内閣支持率は、「毎日」三日付の世論調査で１８％（前月比６ポイント減）と、「危険水域」といわれる二割台を割り込み、発足以来の最低を更新しました。不支持率は６１％（同４ポイント増）でした。
四月一日から始まった後期高齢者医療制度については、「評価しない」が７７％にのぼり、 与党が衆院本会議の再議決でガソリン税の暫定税率を復活させたことについては、「評価しない」が７４％と、ともに七割を超えました。
04/27 九条維持 ６割近くに増加／「道新」世論調査
北海道新聞社が憲法記念日を前に実施している憲法に関する道民世論調査によると、今回、改憲容認の道民の５８％が、戦力不保持を明記する九条について「変更しなくてもよい」と回答していることがわかりました。２００４年調査以降、九条維持が４０％台で推移してきただけに、道民の意識に大きな変化が生まれているを浮き彫りにしました。
04/23 福田内閣支持率／道内 ついに２０％割る／「道新」の全道世論調査
北海道新聞社は２２日、全道世論調査（4/18~21実施）の結果をまとめた。それによると、福田内閣の支持率は１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、４月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられると分析している。
04/21 後期高齢者医療制度７１％不満、ガソリン税の再議決６３％反対／「朝日」の世論調査
朝日新聞社が19~20日に実施した全国世論調査によると、国民の怒りをかっている後期高齢者医療制度について「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。また、ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％に達した。
04/15 小泉勉強会5月旗揚げ／小池、前原両氏ら 政界再編に向けた布石？
小泉元首相が呼びかけ人となった自民、民主両党の議員による勉強会が５月にも旗揚げすることが１４日、分かった。小泉、小池、前原らが奥田碩内閣特別顧問（日本経団連前会長）らを交えて開いた今月９月夜の会合で一致した。「衆参ねじれによる政治停滞を打開する対話の場」との位置づけだが「政界再編に向けた布石」と憶測を呼びそうだ（スポーツ報知4/15）
04/09 「問責可決なら総選挙を」５５％／「毎日新聞」4/5～6調査から
福田首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相の取るべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が５５％を占め、世論の過半数が民意を問うべきだとの考えを示しました。
04/08 「９条守れ」６割／「読売新聞」3/15～16面接調査から
「読売新聞」が3/15～16に面接方式で実施した世論調査で、憲法９条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「９条を厳格に守り、解釈や運用では対応しない」のいずれも増加し、あわせて６０．１％に。また「憲法改正」反対が、賛成を１５年ぶりに上回ったことが明らかになりました。
04/01 〝与党で過半数を確保すれば、国会審議はまた同じことの繰り返し。そのとき再度大再編が〟森元首相
与党が衆院で３分の２勢力でなければ、とっくに解散している。空前絶後のことで大事にしなければならない。総選挙をやっても与党で過半数を確保すれば、国会審議はまた同じことの繰り返し。そのとき再度、大再編を考えることになる（朝日4/1）
03/25 内閣支持率「衝撃の２４・７％」、テレビ朝日系のＡＮＮの世論調査
テレビ朝日系のＡＮＮの世論調査（２２、２３両日実施）で、内閣支持率が２４･７％と内閣発足から初めて３割を切りました。不支持率は５３･２％で、初めて過半数に達しました。ＡＮＮは「衝撃の２４･７％」と報じました。
03/13 古賀・自民選対委員長、政治安定のために中選挙区制を政界再編の一つの軸に
自民党の古賀誠選対委員長は１２日、都内で講演し、「国会のねじれ現象の中では、政界再編か大連立か何かがないと政治は安定しない」と指摘し、「中選挙区制（復活）を政界再編の一つの軸にしてもいい」と述べた。
02/25 福田内閣支持率、初めて〝危険水域〟の３割切る
フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、福田内閣の支持率が２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回ったことがわかりました。ちなみに不支持率は５２．２％。イージス艦の衝突事故とその後の防衛省の対応の不備などが、かなり影響しているようだと分析しています。
02/19 福田内閣「不支持」５１％、ガソリン税の暫定税率「やめる方がよい」６２％
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支 持 |
不支持 |
やめる方が
よい |
続ける方が
よい |
読売新聞
2/16～17 |
38.7%
(45.6%) |
50.8%
(41.6%) |
62.1% |
29.4% |
02/11 内閣支持率低下３５％、ガソリン税の暫定税率５７％反対
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支 持 |
不支持 |
延長賛成 |
延長反対 |
共同通信
2/9～10
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35.6%
(41.4%) |
44.5%
(42.8%) |
31.6% |
57.1% |
02/06 衆院選後をにらみ超党派の動き活発
麻生太郎・鳩山由紀夫氏らが「ⅠＴ」をテーマに議員連盟の発足へ、そして加藤紘一・枝野幸雄氏らは訪韓団を結成し「リベラル勢力」の連携をさぐる。いずれも次期衆院選後の政界再編をにらみ、政策を軸にその足場を築こうというのが狙いか、と「毎日新聞」は報じています。
02/05 ガソリン税上乗せ「廃止を」６割／「朝日新聞」2.2～3 世論調査
01/24 綿貫氏が講演／自民、民主両党に次ぐ第三勢力の結集を
国民新党の綿貫民輔代表は二十三日、都内の日本記者クラブで講演し、次期衆院選後の政局対応について「与党からも野党からも（議員が参加して）心の通ったグループができ、第三極になった方がいいのではないか。その線に沿って努力していきたい」と述べ、自民、民主両党に次ぐ第三勢力の結集を目指す考えを示しました。
01/22 「大連立で合意」 昨秋の福田・小沢会談／自民幹事長が明かす
自民党の伊吹文明幹事長は二十一日、衆院での代表質問で、福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表が昨秋に党首会談を行った際、両党の「大連立」に向け合意していたことを明らかにしました。党首会談での大連立合意を与党幹部が公式に認めたのは初めて。
伊吹氏は、党首会談について「個別政策テーマに限った協議、総合的な政策協議機関の設置、さらに進んで閣内協力が両党代表の間で話し合われ、最終的な合意がなされたと伺っている」と言明。
01/21 「今後も再可決」反対過半数／毎日の世論調査から
与党が衆院で「新テロ特措法」を３分２以上の賛成で再可決したことのついて、「今後他の法案を再可決することは『反対』５１％、『賛成』３８％。憲法５９条の規定の多用に厳しい世論が浮かんだ」と報じた（調査は19~20の両日）。
01/16 福田内閣の支持は低迷／衆院での「新テロ特措法」再議決は不適切
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支 持 |
不支持 |
適 切 |
不適切 |
読売新聞
1/12～13 |
45.6%（52.5%） |
41.6%（35.3%） |
41.4% |
45.7% |
共同通信
1/11～12 |
41.4% |
42.8% |
41.6% |
46.7% |
朝日新聞
1/11～12 |
34%（31%） |
44%（48%） |
41% |
41% |
12/18 福田内閣の支持率急落、自衛隊の給油活動の賛否はⅢ／直近の世論調査から
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参院で成立せず、与党が
衆院で再可決すること |
支 持 |
不支持 |
賛 成 |
反 対 |
支 持 |
不支持 |
毎日新聞
12/15～16 |
33%
（46%） |
44%
（30%） |
41% |
50% |
32% |
57% |
共同通信
12/15～16 |
35.3%
（47%） |
47.6%
（36.6%） |
38.8% |
46.7% |
41.2% |
43.6% |
日経新聞
12/14～16 |
43%
（55%） |
46%
（33%） |
39% |
44% |
41% |
39% |
12/04 インド洋での自衛隊の活動再開／朝日の世論調査（１～２日）から①
新テロ特措法 |
参院否決の場合、衆院での再議決 |
賛成 |
反対 |
妥当
|
妥当でない |
36% |
43% |
46% |
37% |
12/04 防衛省をめぐる疑惑問題／朝日の世論調査（１～２日）から②
政府・与党の対応 |
参院でいったん決った
額賀財務相の証人喚問中止 |
適切 |
適切でない |
よかった |
よくなかった |
22% |
65% |
19% |
65% |
11/07 大連立反対５６・４％、連立提案拒否５６・９％が評価／共同通信の世論調査から
大連立構想 |
連立提案拒否 |
望ましくない |
望ましい |
受け入れなくて
よかった |
よくなかった |
56.4% |
25.8% |
55.9% |
23.5% |
10/23 内閣支持率は、自衛隊の給油活動の賛否はⅡ／毎日、道新の世論調査から
毎日新聞（10/20～21実施）
福田内閣の支持 |
給油活動の継続
|
給油活動はテロ抑止に
役立っているか |
支 持 |
不支持 |
賛 成 |
反 対 |
役立って
いない |
役立って
いる |
46（－11）% |
30（＋5）% |
48% |
43% |
61% |
32% |
（ ）の数字は発足直後比増減 北海道新聞（10/22全道調査）
福田内閣の支持 |
給油活動の延長 |
支 持 |
不支持 |
賛 成 |
反 対 |
44.0% |
41.2% |
42.0% |
52.2% |
10/16 内閣支持率は、自衛隊の給油活動の賛否は／朝日新聞の世論調査（10/13～14）から
各紙の世論調査（9/25～26）から
福田内閣の支持 |
インド洋での自衛隊の
活動継続 |
政府が検討している
新法案＊ |
支 持 |
不支持 |
賛 成 |
反 対 |
賛 成 |
反 対 |
47（53）% |
30（27）% |
39（35）% |
44（45）% |
28% |
48% |
＊新法案＝自衛隊の活動内容を給油と給水に限定する代わりに、国会で活動内容の承認を受ける必要をなくすという内容
09/27 福田内閣発足も国民の「政策期待」は薄く
各紙の世論調査（9/25～26）から
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福田内閣支持 |
支持の理由 |
支 持 |
不支持 |
政策に期待できる |
朝日新聞 |
５３％ |
２７％ |
２２％
※福田首相のもとで自民党はよくなる １２％ |
読売新聞 |
５８％ |
２７％ |
１３％ |
毎日新聞 |
５７％ |
２５％ |
１２％ |
09/20 早期解散・総選挙を 経済同友会代表幹事が容認
経済同友会の桜井正光代表幹事は十九日の記者会見で、現在展開されている自民党総裁選などに関連し、「（新政権は）二代続けて国民の承認を得ていない内閣となる。この点は考えなくてはいけない」とした上で、「できるだけ早い時期に民意を問うことがあってもいい」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を容認する考えを明らかにしました。財界の首脳が解散・総選挙の早期実施に言及したのは初めて。
09/14 首相辞任「無責任」７０％／「早く解散を」５０％（｢朝日｣9/13緊急世論調査から）
衆議院解散・総選挙は・・・
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早く実施すべき |
急ぐ必要ない |
今回調査 |
５０％ |
４３％ |
7/30～31調査 |
３９％ |
５４％ |
08/29 内閣改造後 なお止まぬ国民の批判／新聞各紙の世論調査（8/27～28）から
朝日～ 内閣支持３３％、不支持５３％／首相続投反対４７％／テロ特措法 延長賛成３５、反対５３％
毎日～ 内閣支持３３％、不支持５２％／安倍政権の長期化望まず７１％
読売～ 改造内閣支持４４％、不支持３６％／今回の改造内閣で安倍首相の政治手法は「変った」３９％、「変らない」４８％
道新～ 改造内閣支持４０％、不支持５５％／「首相は辞任を」５１％
08/19 「スタジオ100人参加番組」／穀田発言〝支持率ぐんぐん上昇〟／テレビ朝日
日本共産党の穀田恵二衆院議員（衆院国対委員長）は十八日放映されたテレビ朝日「日本の宿題」に出演し、各党代表らと年金、消費税などについて討論しました。番組は、スタジオの男女百人が、共感した発言者に点数を入れる仕組み。支持率が瞬時に分かります。
参院選の結果をめぐって、自民、民主の議員が非難し合うなか、穀田氏が「（自民党が）失言やスキャンダルで負けたと思っているのが大間違い。この間の構造改革で国民の暮らしが本当に大変だということを目民党は分かってない」と述べると支持率がぐんぐん上昇。「安倍首相は『責任』というが、何の責任を取ったのか」との発言に、司会の上田晋也氏も「そうなんです」とあいづちをうち、支持率は47％まで上がりました。
消費税では、自民党議員や評論家が民主党の立場を「ホンネは増税では」と追及。そのなかで穀田氏が「社会保障の財源に消費税というのは反対だ。福祉のためだといったのに、医療、年金、介護、全部悪くなった。消費税で集めた百八十八兆円はどうなったのか。この間、大企業の税金は大幅に減っている。これを元に戻せないのか」と述べると、支持は42％に。自民、民主両党は10％台で、司会者が「（共産党は）こんなに支持率を取るのに、なんで議席が減るんでしょう」と首をひねる場面もありました。
年金問題では、各党の年金政策を紹介。穀田氏は「受給資格二十五年は長すぎる。十年にすべきだ」と強調し、政治家の中で最高の31％の支持を得て、「未来の年金の理想像を示した共産党の穀田が高支持率」とナレーションが入りました。（８月１９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
08/14 NHK世論調査（10～12実施）から
安倍内閣支持 |
首相続投 |
支 持 |
２９％ |
賛 成 |
２５％ |
不支持 |
５８％ |
反 対 |
４０％ |
参院選の歴史的大敗にもかかわらず、続投を宣言した安倍首相への国民批判の高まりが、あらためて鮮明になった格好。
08/12 民主 年内にも３００選挙区擁立／次期衆院選 小沢氏、地方行脚再開へ
小沢氏は小選挙区の獲得目標を「１５０以上」と定めた（７日）。自民党との主戦場である小選挙区の半分を制すれば、第一党を確実にできるとの判断といわれる。
08/07 参院選後の新聞各紙の世論調査から
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内閣支持 |
安倍続投 |
早期の解散・
総選挙 |
政党支持 |
支持 |
不支持 |
反対 |
賛成 |
賛成 |
反対 |
自民支持 |
朝日新聞
(7/30～31) |
２６％ |
６０％ |
４７％ |
４０％ |
３９％ |
５４％ |
２１％ |
読売新聞
(7/30～31) |
３２％ |
６０％ |
４５％ |
４４％ |
４２％ |
５３％ |
３１％ |
毎日新聞
(8/04～05) |
２２％ |
６５％ |
５６％ |
４１％ |
５８％ |
３９％ |
１７％ |
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