１、

油流出事故への対策強化について

２、

ラムサール条約の指定登録湿地・ウトナイ湖に流れ込む美々川の上流を汚染している新千歳空港の融雪剤・防除氷剤については、空港内で回収・リサイクルして環境への負荷を低減すること。

３、

気象庁の測候所は、農業、水産業の第１次産業ばかりでなく、旅行や観光、そして台風や津波、地震による人的被害の防止にとって、なくてはならない役割を果たしている。道内９カ所の測候所の廃止計画は撤回すること。（倶知安測候所などは豪雪地帯でスキー客の安全にかかわる。岩見沢測候所は吹雪や豪雪、霧など気象状況の変わり目の地域を管轄、麦の穂発芽被害にかかわり農業と密接なかかわりがある。人がいないと分からない情報がある）

４、

サンルダム問題

５、

北見バイパス（北見道路）について

６、

バリアフリー化を促進するため、高齢者障害者移動円滑化促進法の改正を機に、整備対象に該当する旅客施設の要件から「利用者の人数が５０００人以上」といった基準を削除すること。

７、

６月１３から１６日にかけて査定が終了した羅臼高波被害の復旧とあわせて、自治体や漁業関係者と相談しながら、度重なる高波被害にみまわれている同地域の抜本的な高波対策に着手すること。

８、

公営住宅関係予算を増額し絶対数の不足を解消するとともに、住宅の名義人が死亡した際の名義人変更を、３親等以内の同居親族にもどし、入居制限はやめること。

９、

道内季節労働者13万5000人の通年雇用の拡大をはかるため、公共工事及び民間工事の平準化を促進すること。

１、

油流出事故への対策強化について

２、

省として昨年から検討委員会を立ち上げ検討中している。これからは新たに専門家を加え環境への負荷などを調査する。（１８年度に北欧の例をふくめて回収リサイクルを検討する。

３、

組織的には廃止だが無人化と考えてほしい。５年後に原則廃止することで閣議決定している。機械化可能なもの。注意警報をだす役割をもつ帯広測候所、高層観測をおこなう根室は、特別な取扱いをしたい。気象観測に支障をきたさないことが大前提。（むしろデータを細かく計測し、問い合わせにも細かく答えられるようになる。市民には説明しないといけないと思っている）

４、

サンルダム問題

５、

北見バイパス（北見道路）について

６、

限定して実施はしていない。これは努力義務として環境を整えるもの。立体的に市町村が基本計画をつくるもので駅があるかどうかにはかかわりがないので、市町村の計画は駅の要件として５千人以上なければつくれないようにはなっていない。市町村にはバリアフリーにとりくんでほしい。

７、

６月１２日の週で査定おわり、災害復旧事業おわったあと、海岸をみて関係者と打合せする。補助事業があがったら検討したい。

８、

これまで国が目標量をきめたが、各地方公共団体で困っている人を把握して目標量をきめ供給する方向にした。財政厳しいので平成８年から借り上げ公営という手法で進めている。施策対象でない人には出て行ってもらい空家を増やして確保する。入居制限については、ほんとに困っている人に承認を認めないということではない。通達は入居のあり方を示したのみで基本は条例に基づいてやってもらうものであり、それによって地方自治体にたいしペナルティを課すことはない。

９、

通年雇用に努力する。

１、

コメの価格下落対策は、生産費を基準に、その差額を補てんすること。そのためにも集荷円滑化対策による区分出荷も生産費をベースにすること。本年産の作柄がよくない場合は、０５年産集荷円滑化米を３０００円で本人に引き渡すこと。（備蓄米が古古米なら前年産米のおいしいコメを放出したほうがいいはず）

２、

農水大臣も見直し発言をしたことにみられるように、新たな「経営安定対策」は導入を見送り、食料自給率引き上げと生産量が確保できる対策に見直すこと。

３、

６月の強風で半壊した十勝岳避難小屋は、吹雪や濃霧などの悪天候時に登山者の安全確保に欠かせない役割を果たしていることから、財源確保もおこない修復または改築すること。

４、

耐用期限を迎えたFRP船の廃船対策では、エンジン部分に使用されていたアスベストが安全に処理され、作業員の被災や解体処理における飛散が確実に防止されるように国が指導管理を徹底すること。

５、

大型クラゲ（通称エチゼンクラゲ）やトド対策、漁業用燃油対策では漁業関係者の意見を聞き対策強化を図ること

１、

加工米で分離保管したもので主食用に変更するのは難しい。加工用は適正な水準で処理するが、その値段では強い農民の要求があることは承知しているので、何かできないか検討しているところ。作柄がよくなかった場合は「備蓄米」をあてる。相当大きな不作になった場合、検討の可能性ある。（いまの備蓄米はほとんど新しい米に切り替わっている。）。作柄が悪い場合に本人に引き渡せということだが、もともと消費されない分として区分され6000円を手立てした。所有権を機構に移転しているので主食用以外で処理する。

２、

状況を踏まえて見直すなど、何年後になるか考えていないが状況をみてやる。

３、

修理は困難な状況で、維持するなら新設しかない。公園計画施設なので、現場で環境省、美瑛町と協議する。

４、

アスベストの取扱いに際し、処理過程で飛散しないよう通達を出している。

５、

大型クラゲ（通称エチゼンクラゲ）やトド対策、漁業用燃油対策では漁業関係者の意見を聞き対策強化を図ること

１、

トランスやコンバーターなどポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理にあたっては、中小業者や過去に中小業者だった個人などにたいするＰＣＢ廃棄物処理基金および施設整備費国庫補助金を使った軽減措置の拡充をはかること。あわせて、PCB廃棄物の運搬および保管については紛失防止や安全管理の必要性から国が支援して体制を整えること。

２、

北見バイパス（北見道路）については、天然記念物オジロワシの営巣期間（１月から８月）の工事はおこなわないように所管省庁に提起すること。（熊の専門化はいるが猛禽類の専門家はいないので人選でも改善が必要だ）

３、

耐用期限を迎えたFRP船の廃船対策にあたっては、エンジンまわりに使用されていたアスベストを含む断熱材などが安全に処理され、作業員の被災や解体処理における飛散が確実に防止されるように国が指導管理を徹底すること。

４、

道内国立公園における登山道、トイレ、避難小屋などの整備について

５、

道内ではこれまで風力発電によるバードストライクでオジロワシ４羽の死亡が確認されているが、５７基の風車が稼動している宗谷丘陵、新たに計画されている函館・汐首岬についても見直しを求める声があがっている。環境省として稀少鳥獣の保護のために、規制区域の設定や風力発電を国の環境アセスメントの対象とすること。

６、

海鳥の油汚染による斃死について。オホーツク海沿岸に漂着した多数の海鳥の油汚染による死亡について、ロシア政府、サハリン州の協力を得て、原因の解明をすすめるとともに、再発防止策を講じること。

１、

処理施設についても自治体の協力をうけておこなっている。国と都道府県のできるだけ力かりてやっていきたい。

２、

手続きの中で環境影響評価をやった。そのときは巣がなかった。新たに貴重種がみつかれば調査する。（工事について）事業者が検討するものであり環境省が中止しろとかするなとかはいえない。

３、

全国的に集めて処理する方向でやっている。

４、

道内国立公園における登山道、トイレ、避難小屋などの整備について

５、

ワシの被害など実態調査している。１２月まで基本計画つくり保護の会議をやった。生息環境などバードストライクとの関係で調査する。NEDOの関係では風力発電は環境影響評価法の対象になっていない。

６、

油汚染５６００羽回収した。鼻に油が詰まったことで死んでいた。油はC重油であり、中国、ロシア、韓国、カナダの油流出について問い合わせるが解答がない。

１、

大型店問題と街づくりについて

２、

電話機・FAXの悪質なリース業者への被害について、国がおこなった通達（05年12月6日）の「販売業者」には、代理店を展開するメーカーも加えること。悪徳商法被害の「主務大臣申出制度」については、制度活用の周知徹底と体制強化をはかること。（被害者救済は遡及するのか）

１、

大型店問題と街づくりについて

２、

悪質な販売店の規制はおこなう。（救済は遡及というより、もともと法律の制度がかわったものではなく、通達は趣旨を再徹底したもの）

１、

学校の耐震化が進まない背景には、自治体の財政事情があることを考慮して、耐震化に必要な財政措置と施策の充実をおこなうこと。同様に、アスベストの回収除去についても対策を急ぐこと。（耐震診断で改築が必要だという数値になっても財政難で出来ずにいる。整備計画を義務づけて必要な予算措置をして欲しい。これからだんだん明らかになってくる耐震診断の結果を考えても、文科省の手だてだけでは進まない。政治的判断が必要だ。）

２、

学校保健法にもとづく「学校病」にアトピー皮膚炎などアレルギー疾患を追加すること。学校保健法１７条の政令に定める学校病に指定して就学援助の対象とし、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する検査や治療、アレルギー除去食への援助を実現すること。（平成１４年に調査すると言ったが、どうなっているのか）

３、

運動会の花火を取りやめるほど深刻となっている学校予算の削減をやめること。増加している教育扶助・就学援助率に対応して国が予算措置をすること。

１、

耐震化の予算確保には、最優先で取り組んでいます。４月１日に全国の学校の耐震化状況が発表になり、全国で５４．７％、さらに北海道は４２．４％となっています。今年度あらたに以下３点を実施し耐震化に取り組んでいます。�@国交省の補助事業による耐震診断は、今年中に完了する。通知も出している。�A地震対策特別措置法を０６年改正した。改修にかかる補助金額を１／３から１／２へ。体育館も対象になる。�B施設整備計画に対して交付金化（計画によって使い回しできる）（自治体が厳しいということは承知しています。一方で、全体予算が増えないので厳しい状況もあります。施設整備計画は３年以内の目標となっており、計画の終了した時にどうだったか評価し、公表することになっています）

２、

「学校病」は、伝染性で早期発見・早期治療によって確実に治癒する疾患としています。アレルギ−性疾患に関しては、平成１６年から検討会をたちあげて各種調査を行なっています。現時点では、個人の体質的問題が大きく、またDｒの診断も難しくはっきりとした治療法も確立していないため、今すぐに学校病への指定は難しい状況です。平成１４年の答弁を踏まえて平成１６、１７、１８年の３ヵ年で調査予算を組んでいる。調査のまとめは、今年度中、遅くても来年３月までには出します。教職員の手引書作成と、どのような支援ができるか検討します。アレルギ−性疾患は医療との関わりが不可欠であり、症状の重い児童・生徒もいる。今後も厚労省と連携していきます。

３、

義務教育国庫負担金が平成１７年１／２から平成１８年は１／３へとなっています。文科省としても学校予算確保に努力して参りたい。就学援助に関して、要保護者への援助として重要であり、今後とも必要な予算の確保に努めます。今年１〜３月、全国すべての市区町村教委など２０９５ヵ所にアンケ−トを実施。就学援助受給者は、全国的に増加しており４年間に３７％増となっています。増加の要因として、経済状況の悪化や一人親世帯の増加など様々な要因が考えられます。アンケ−ト結果によると、８７市町が認定基準の引き下げなどで支給対象者数を減らし、１８市町が支給額を減らしています。削減理由として、「回りの市町村との比較」が３１自治体、２５自治体は「財政状況」となっています。要件の緩和などによって基準を引上げたのは１６市町、さらに合併によって２２市町が引上げています。今後も必要に応じた指導をおこなっていきます。

１、

米軍再編にともなう千歳への米空軍F15戦闘機等訓練の移転は、爆音被害の全国への拡大となり、沖縄の負担軽減にもならない。千歳市と国との協定も米軍を拘束するものではなく、市民の不安は払拭されないままであり移転計画は撤回すること。（運用性とはなにか。防音効果の実績は）

２、

拡大の一途をたどる矢臼別演習場における米海兵隊の１５５�_りゅう弾砲の実弾砲撃演習は中止すること。同演習に小火器実弾訓練を追加することは、訓練の拡大となり実施計画を撤回すること。

１、

共同使用の日数の範囲内でおこなう。自衛隊との共同訓練なので協定を逸脱することはない。（米軍のノウハウを自衛隊も円滑にできるように。防音効果は測定しているときいているが調査結果わからない）

２、

移転訓練の実施前から沖縄で一体の物として砲陣地訓練はおこなわれてきた。昨年米側より練度の維持向上につながらないといわれ有効活用として１５５�_榴弾砲実弾砲撃訓練とあわせて実施したいとの要請があった。小火器使用は自衛隊との合同訓練をやってきたもの。

１、

障害者自立支援法について

２、

冬季雇用援護制度について（共通／道議団）

３、

難病の超過負担について。特定疾患治療研究事業の超過負担は、平成１６年度で１４億７千万円（交付率48.1％）、平成8年から16年度まで四拾七億九千万円に上っており、財政困難の道を一層圧迫している。超過負担を速やかに解消するとともに、補助金から負担金への切り替え、及び法制化により、地方へ負担を強いることがないようにすること。

４、

小児科医、産科婦人科医の確保について

５、

医師の配置基準について標欠病院の診療報酬カットにたいし、平成１６年から一部特例措置がとられたが、道内での適用は７病院にとどまっており、さらに抜本的な措置を検討すること。

６、

道内では慢性的看護師不足と偏在に加え、４月からの診療報酬改定に伴う看護師の増員・確保に拍車がかかっている。医療ミスにつながる危険性が指摘されるなど労働環境も劣悪となっており、離職につながる悪循環となっている。道内の８割の市町村が出産に対応できないことから、看護師・助産師要請過程での実習確保にも支障が出ている。国において働き続けられる労働環境整備、要請・再就職等の看護し確保のための特段の手立てをとること。

７、

介護、医療について

８、

アスベストを使用していた企業にたいし、当該企業の社員はもとより、退職者、関連企業労働者全員が健康診断を実施できるように国が指導をすること。

９、

青年雇用では、実効ある雇用拡大策とするため無法な解雇、雇い止めや、短期・反復雇用をなくし常用雇用化をはかること。非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶し、職場から不当な差別やいやがらせ（ハラスメント）をなくし、非正社員の均等待遇の実現、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくすこと。

１、

障害者自立支援法について

２、

冬季雇用援護制度について（共通／道議団）

３、

超過負担問題については、認識している。厳しい財政事情の中、平成１８年度は、対前年度比の１０億円以上の２３１億円を計上した。今後も引き続き予算の確保に努める。

４、

小児科医、産科婦人科医の確保について

５、

この制度は、個別に病院を知事が許可するという制度になっている。今回の医療制度改革における議論のなかで、知事が地域を指定してその枠の中で知事が配置標準を定められることにしてはどうかという意見も、医療部会で出されている。これらを踏まえて今後、措置を〕講じることができるかどうか検討していきたい。診療報酬体系上、医師の数が標準を下回る場合同じ評価をすると、診療にかかるコストを適切に評価する観点から理解が得られにくい。

６、

総合的な支援をおこなっている。約５５万人いるといわれている潜在看護師の掘り起こし、新人看護職員の場合は就職して１年以内に９％、約５０００人程度が離職しているという状況もふまえて検討会を設けたり、方策を講じている。特に１８年度は、看護職員の確保が地域や医療機関に指導看護師、あるいは、研修看護師等を派遣し、臨床実務研修を実施するなどのモデル事業を設立し実施する。

７、

介護、医療について

８、

過去に石綿作業に従事していた退職者については０５年７月に通達に基づいて、事業者への検診実施を要請している。（新日鉄はアスベストを使用していた責任はあるので、事業者への指導をおこなっていきたい）

９、

毎年20万人のフリーターの常用雇用化を目指す「フリーター20万人、常用雇用化プラン」を05年5月から開始。05年度はハローワークに専門窓口設け担当者配置。その結果06年4月まで22.5万人を常用雇用化した。06年度は目標５万人増やし予算も6.3億円計上した。また若年者トライアル雇用の対象を06年度は前年度より0.5万人多い6万人とした。骨太方針でも若年雇用対策をすすめることが強調されている。

(ア)

促進措置法にもとづく夕張市の再建期間は数十年以上の長期にわたることも予想され、住民が住み続けられない街になるおそれがある。公営住宅家賃の大幅値上げ、除雪回数の削減などによって住民が住み続けられなくなるような事態をさけるために、特別の支援をおこなうこと。同市のこれ以上の交付税削減をやめること。

(イ)

夕張を含む旧産炭地の政府資金については、低金利の地方債を発行する借り換えの際に支払う補償金の減免をおこなうこと。

(ウ)

国は、夕張市の債権者である金融機関にたいし、債権放棄や圧縮をふくめた支援を求めること。

(ア)

交付税の額は、赤字を補てんするような特別な算定はできない。基準で決まっており全国に交付されているもの。

(イ)

自治体からの要求があることは承知している。

(ウ)

金融機関とよく相談してほしい。

道議会議員

道政対策委員長

大橋　晃（札幌市東区）

花岡ユリ子（小樽市）

真下紀子（旭川市）

前川一夫（函館市）
川部竜二（白石区）

金倉昌俊（東区）

さとう陽子（空知支庁）

市町村議員

佐々木卓也（旭川）
佐藤　　仁（千歳）
くまがい桂子（夕張）
滝川　明子（福島町）
高橋　　至（新篠津）