憲法の原則いかそう／札幌で署名
北海道の札幌大通で16日、道憲法改悪反対共同センターが宣伝署名行動を行いました。同センターは憲法改悪反対道民過半数署名運動を全道の地域センターや構成団体とともに2005年から継続しています。現在過半数目標の50％になる110万人分を集約しています。
この日の行動には9人が参加し、「憲法審査会の始動をめざす新憲法制定議員同盟の再起動の動きや、『国会法の一部改正』で内閣法制局の憲法解釈を変更し、自衛隊海外派兵の恒久化の危険な動きを国民の声で阻止しましょう」「憲法の原則を政治にいかし、高校生の就職や進学、働く人の雇用や賞金を守り、医療や年金に税金を回し、誰もが安心して暮らせる政治を実現しましょう」と市民に呼びかけました。
大学進学を決めて友人と買い物に来た高校3年生は、「安心して学校に通うために政治を良くしてほしいね」と話し、年配の女性は「まだ憲法を変えるという政治家がいるなんてね」と署名に協力しました。(’10年2月19日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
憲法生かすのが政府の仕事／札幌・共同センター／福祉や平和の思い語る
道憲法改悪反対共同センターは22日、札幌市大通公園で署名宣伝行動をしました。保健企画、国民救援会など加盟団体から8人が参加しました。
福祉保育労の土岐由紀子書記長は「いま保育や福祉の現場は厳しい条件で、精いっぱい働いています。平和の問題でも暮らしの問題でも憲法を生かすのが政府の仕事です。憲法を守り福祉を充実させましょう」と訴えました。
道労連の村井秀一さんは「年の瀬を前にして仕事も住む家もない人が相談に殺到しています。何よりも安心して働き暮らせるよう政府に迫らなければなりません」とのべ、「来年5月の改憲手続き法施行を前に、憲法改悪を進める動きもすすんでいます。国連の要請があれば、自衛隊を海外に派兵できるようにするため、内閣法制局長官の答弁禁止を盛り込んだ国会改革案も動いています。許すわけにいきません。道民過半数署名に協力を」と呼びかけました。
雪で狭くなった歩道で、呼びかけに応えた市民が「核兵器や地球温暖化でも世界は話し合いで解決する時代ですね」「軍事費を削れば財源はでるでしょう」など声をかけて署名に協力しました。
道憲法改悪反対共同センターは、毎週火曜日の昼休み行動を続けています。今年は悪天候の日が多く32回の実施となりました。延ベ451人の参加で572人分の署名を集めました。現在、憲法改悪反対署名の到達点は104万4000人です。(１２月２３日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
米艦ブルーリッジ入港／容認の小樽市長に抗議／「軍港にするな」共産党
小樽市の山田勝麿市長は25日、米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」入港を認めることを明らかにし、勝納ふ頭1番パースを使用させると、小樽港長に回答しました。
日本共産党小樽地区委員会、同市議団は北野義紀市議団長と菊地葉子市議が直ちに、山田市長あてに抗議・撤回を申し入れました。
応対した山田厚副市長、山崎範夫総務部長は「市長とともに外務副大臣にも面会し、小樽市の平和都市宣言に抵触することなどを指摘し、非核三原則を守ることが小樽市の立場であると伝え、『新政権が政治主導とのことなので大臣名の回答をいただきたい』とまで要望してきた」と説明しました。
これに対し北野議員は「今後岸壁が空いていれば、いつでも米艦船を入港させることになる。小樽を軍港にしてはならないというのが、わが党の基本的見解である。まして核兵器搭載なら、なおさらである。小樽市も時代の進展に合わせ、米艦船の入港を認めないよう新たな対応を検討していただきたい」と述べ、ブルーリッジの岸壁使用に抗議して、撒画を強く求めました。
山田副市長は「市長に申し入れの趣旨は伝える」と答えました。
市側は、入港を認めた理由として①入出港時および接岸時の安全性②商業港としての港湾機能への影響③核兵器の搭載の有無－の受け入れ判断の三つの基準について「慎重に検討した結果」だとしています。('10年1月26日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
小樽市は米艦拒否を／道原水協、連絡会が交渉
小樽巷への米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」入港に反対する声が広がっているなか19日、「商業港の軍事利用を許すな」と道原水協、米艦船寄港反対小樽連絡会などは小樽市に対し、入港拒否を求め、交渉を行いました。
米軍は、2月5日から9日まで5日間、小樽湛への入港を日本側に連絡してきました。今回で8回目となる入港に対して、小樽市は現在外務省、米領事館に対して、核兵器搭載の有無などを照会中で、市はその結果を待って近く結論を出すことにしており、重大な局面を迎えています。
市側は、今回の入港に対しては、これまでの判断の延長線上で対処することはしないことを13日、日本共産党市議団、同地区委員会の申し入れに回答しています。
8団体が参加したこの日の交渉で市側は、入港の是非を判断する基準に①入・出港時の安全②商業港への影響③核兵器の搭載の有無－の3つを挙げ、「ブルーリッジは8回目で安全上の問題はない」、「大型船への影響は22日のパース会議（船舶入港を調整）で最終的に判断する」と述べました。核兵器の有無は「非常に重視している。今までは『事前協議がないから』ですんだが、疑問がもたれて、国は2月下旬をめどに調査中だ。今までと同じ回答では、判断できないだろう」と明言しました。
参加者から、「毎年の入港は、準軍港化と同じだ」、「米側は『友好・親善』と言うが、なぜ軍艦か。これではまるで″定期便″だ。商業港として安全な港が求められる」などの声が続出。
「核密約問題でも、非核三原則に反することが行われていたことが明確だ。小樽市が非核三原則順守の立場で米艦入港を拒否するならば、小樽市民だけでなく、国民に重要な判断を示すことになる」などと指摘しました。
5日からの「小樽雪あかりの路」、「さっぽろ雪まつり」に合わせての米艦入港は、道内商業港の軍事利用化を一歩進めるものです。
19日は日米安保条約改定50年。参加者からは「″安保があるから″ではもう通じない。苫小牧港へは、入港させていない。小樽市でも従来の延長線上ではない態度をとるべきで、米側ではなく、市民の方を向いてほしい」など、市民の命を守る自治体が、き然とした判断を示すべきだとの声が相次ぎました。
要請には菊地葉子党市議が同席しました。（'10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
せめて病気のときには保険証の発行を／北海道民医連が死亡事例発表
「国保科を滞納し保険証を奪われたために受診できず、4人が手遅れで死亡」－。北海道民医連は2月26日、2009年1月から10年1月までの1年間に加盟病院・診療所（約100施設）で判明した事例を発表。いずれも50、60代で、受診翌日に死亡した人もいました。「せめて病気のときには保険証の発行を」と行政に求めています。('10年3月2日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
道Ｂ型肝炎訴訟 救済措置早く／口頭弁論で原告が意見陳述
北海道B型肝炎訴訟の口頭弁論が29日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で行われ、原告・弁護団が「国は早期に、被害者すべてを救済する恒久的な措置を講じてほしい」と訴えました。
「23歳の時にB型肝炎の感染を知った」という原告の女性（42）＝札幌市＝が意見陳述しました。女性は、職場に感染が知れて退職を余儀なくされ、病気を隠しながら仕事と子育て、治療を続けている状況を、時おり言葉を詰まらせながら陳述。「国は私たち原告が死ぬまでほっておくつもりでしょうか」と訴えました。
国の責任を明記した肝炎対策基本法が1月から施行されましたが、国は全国のB型肝炎訴訟で解決の引き延ばしを続けています。
昨年12月10日には全国一斉の追加提訴が行われ原告は383人、北海道訴訟の原告は57人になりました。
島田度（わたる）弁護士は代理人意見陳述で、「提訴以来、わずか2年弱で原告の病状進行による被害は拡大の一途をたどっている」と早期解決を訴えました。
佐藤哲之弁護団長は前回の口頭弁論で提出した、原告側の統一準備書面に対する国の反論を「反論足り得ていない」と指摘。2006年に最高裁がB型肝炎患者の請求を認めたにもかかわらず、国が救済をせず、患者を放置したことをきびしく指摘しました。
閉廷後の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」との考えを述べ、早期解決に向けた積極的な姿勢を示しました。
報告集会には、原告や支援者ら50人が参加しました。2人の医大生が「初めて裁判を傍聴しました」と感想を述べました。
3年生の男子学生は「肝炎の治療については何度も勉強しましたが、患者さんがどれほど命の危険と不安の中で過ごしているのかを知り、自分は病気を理解していなかったと思いました」と述べました。同じく3年生の女子学生は、「国が解決しようとしていないことに憤りを感じます。将来、医療人として患者さんの人生にどうかかわるかについて考えることができました」と話しました。('10年1月30日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
後期医療短期証／札幌市が全員に郵送／社保協に回答
短期保険証更新を2月に控えている後期高齢者医療制度について札幌市は、資格証明書を発行しない方針であることが分かりました。短期保険証の発行についても、窓口交付ではなく全員に郵送する手続きを進めていることが明らかになりました。札幌社会保障推進協議会（高崎裕子代表）か19日、札幌市に対し資格証明書を発行しないよう要請したなかで、応対した木村弘収納対策・後期高齢担当課長が答えました。
札幌社保協は要請で、多くの疾病を抱える高齢者に事実上の保険証取り上げである資格証明書を発行すべきではないと強調。短期保険証の発行について、全員に速やかに届けたうえで納付相談を行うよう求めました。
木村課長は資格証明書の発行について「実際に交付することは難しいと考えている。国の方針からみても資格書を出すのは、ハードルが極めて高い」と述べました。また、短期保険証について「対象者の状況を詳しく把握していない現状では、窓口交付はできない」と述べ、郵送方針を明らかにしました。
短期保険証について広域連合では窓口交付を基本にしていますが、札幌市は09年8月の交付の際、すべて郵送していました。同市では昨年12月現在、合計72人に短期保険証を交付しています。
後期医療制度は道広域連合が運営していますが、保険料徴収、保険証の発行・交付は市町村が行っています。（'10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
廃止は公約 ３年待てない／後期医療広域連合 札幌で説明会
道後期高齢者医療広域連合による住民説明会が13日、札幌、岩見沢両市で開催されました。
札幌市の会場となった市民ホールは、高齢者、市民らが次々と訪れ、開会前に大ホールがいっぱいとなり、参加者は、広域連合からの制度や保険料などの説明に、真剣に耳を傾けました。
広域連合の村山英彦事務局長は、説明会開催について「国では3年後の廃止にむけ、新しい制度を構築しようとしている。これまで制度の改善が行われてきたが、来年度にむけ、市町村とも連携し、直接、制度説明をすることになった」と開会あいさつでのべました。
白石区の男性は「75歳以上の高齢者を一くくりにする医療制度は、世界どこにもない。本来は全額無料とすべきだ」とのべ、「制度廃止までは時間がかかるというが、それまで2回、保険料が上がることになり、とてもがまんできない。広域連合は高齢者の気持ちをどう思っているのか」と迫りました。
広域連合の担当者は2010・11年の保険料が上がる要因として、加入者が増えていることと、前期の医療費が23カ月分（08年4月から09年2月）で計算されたが、来期は24カ月分となり経費が増えると説明。「単純に計算すると保険料は8％増となるが、引き下げのための財源を、国、道と検討中で、2月には方向が決まる」とのべました。
災害、疾病、失業などで生活が困窮する特別な事情があり、保険料が納付できない場合は、保険料の減免があるとして、「特別な事情がないまま滞納すると、短期証や資格証明書を交付することがあるので、納付が困難な場合は必ず市町村に相談を」と言及しました。
東区の男性は「廃止は民主党の公約であり、長妻厚労相も直ちに廃止と言っていたはず。とても3年は待てない。高齢者は早く死ねということか。広域連合は高齢者に温かい手を差しのべてほしい」と訴えました。（'10年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
後期医療保険料改訂／８％アップに批判続出／苫小牧など広域連合説明会始まる
国民の批判を浴びて導入された後期高齢者医療制度の保険料改定時期を控え、道広域連合による第1次住民説明会が12日、苫小牧、函館の両市を皮切りに全道8カ所で15日までの日程で始まりました。
苫小牧市での説明会には、高齢者を中心に100人近くが参加。席上、広域連合側は、現在のところ、2010・11年度から保険料を最大で約8％引き上げ、1人当たり約9万1000円とすることを検討中だと明らかにしました。
これに対して参加者からは、「引き下げられるものと期待してきたのに、非常に残念だ」の声や、「すく廃止すると言って民主党中心の政権ができたのに、廃止を先延ばしするとは、大きな疑問だ」、「値上げはおかしい。すくに廃止しないなら、せめて値上げしないという説明会であってほしい」など、批判が相次ぎました。
「23億円あるという広域連合の保険料余剰金を使って、値上げをしないようにするべきではないか」など、具体的な提起も次々に出されました。
障害者の場合は65歳以上から加入させられている問題について、ある男性は「憤りを込めた質問」として発言。「この保険料4万円に加えて、介護保険料を取られて、収入の少ない障害者はどうやって生活していけばいいのか。とても厳しいことではないか。とんでもない」と、改善を求めましたが、広域連合側は「ひとしい負担が制度の趣旨だ」とつっぱねました。
「すでに約30県で実施している健康診断の無料化を北海道でも、行ってほしい」などの要望もだされました。
タクシー運転手を25年続けて年金生活という男性（78）＝苫小牧市＝は、「一生懸命に働いてきました。でも、年金は38年かけてきても、そこそこ」と嘆きます。今年、妻が75歳以上になり、保険料引き上げとなれば、経済的な負担も大きくなります。「本当に早く制度を廃止してほしい」と語り会場を後にしました。
廃止求め来月道民集会／道社保協・吉岡恒雄事預局長の話
政府の見直しは中身も示されていません。すくに廃止して老人保健制度に戻し、議論し直すべきです。私たち「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」は、「すぐに廃止を」と、老人クラブや不服審査の請求人らにも広く呼びかけて、2月6日に札幌市内で「道民集会」を開きます。高齢者は待てません。参院選もありますので、この集会を、世論と運動を強める大きなステップにしたいと思います。('10年1月13日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
道教委通知 撤回までたたかう／社説活用問題でシンポ
道教育委員会が、新聞社説を活用した授業を「不適切」として全道調査をした問題で9日、シンポジウム「子どもの学ぶ権利と教師の責務」が開かれました。道高教組と道教組、道子どもセンターが主催したもので、会場の道教職員センター（札幌市）には教師や市民ら110人が参加しました。
高教組、道教組など
この間題は昨年9月に、帯広市内の高校で、総選挙公示についての北海道新聞の社説を授業の導入に活用したことについて、道教委が「1社のみの社説活用は、特定政党の政策に偏った認識を持たせかねない不適切な指導」と決めつけて、政党の政策を授業に活用しているかどうかなどを全道調査したものです。自民党道議の指摘がきっかけでした。
主催者のあいさつをした道高教組の櫻井幹二委員長は、事件の経過を説明し、「通知の撤回と調査結果の破棄を求めましたが、道教委からは合理的で納得のできる回答が全くない。教育の自由への圧力に対しては、現場でのゆるぎない教育の実践と、おかしいものはおかしいという世論形成が必要です」と強調しました。
パネリストとして長沼高校教諭の池田理（おさむ）氏、札幌市立真駒内中学校教諭の平井敦子氏、高校教職員センター付属教育研究所の宮田汎（ひろし）氏が報告しました。
池田氏は「授業では新聞を活用する。ささいなことでも監視されるのかという気持ちになった」と話しました。「撤回しかない」という平井氏は、授業で使用する教科書の選定に、教師の声が排除されている問題を指摘。宮田氏は、戦前の生活図画教育への弾圧事件を紹介し、「教育の自由と教師の責務を振り返り、声を上げていこう」と訴えました。
コーディネーターを務めた民主教育研究所代表運営委員の堀尾輝久氏は「行政は教師のコントロールだけでなく、教育を通じて子どもをコントロールしたがっています。教師は教育の自由について研ぎ澄まされた感覚を持たなければならない」と指摘しました。
日本共産党道議団はこの問題で「行政は現場の教育内容に介入すべきでない」と昨年の道議会で厳しく追及しました。('10年1月10日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
札幌・保育料滞納に差し押さえ／告知ポスター回収せよ／田中市議候補、西区社保協
札幌市内の保育所に掲示された、「差押を実施します！」と大きく書かれたポスターに、父母らの驚きが広がっています。
日本共産党の田中けいすけ市議候補（西区くらし・福祉対策委員長）と西区社保協は17日、札幌市子ども未来局を訪れて、保育料滞納に対する差し押さえを中止し、ポスターを回収して父母らに謝罪するよう求めました。
札幌市が作製したポスターは「保育所にお子さんを預けている保護者が滞納することは、許されることではありません」と書いて「差押の実施」を強調。市内の認可保育所などに掲示されました。
田中氏らは「このポスターは、子どもがすこやかに成長する環境を守る『札幌市子どもの権利条例』の趣旨に反し、父母から怒りの声が上がっています」と訴えました。
市側は保育料の未納が4年連続で1億円を超えている現状を説明。「納付資力がありながら、再三の働きかけにも応じない一部の悪党滞納者には差し押さえもやむを得ない」との考えを示しました。申し入れに対しては、「納付相談が増えていることから、ポスターは効果を上げている」として、「ポスター回収や謝罪の考えはない」と述べました。
市側の説明では、保育料の滞納による差し押さえは今年2件実施されました。
札幌市西区の保育園に5歳の子を預けている母親（45）は申し入れに同行し、「園に張られたポスターを見て、びっくりしました。子どもの成長を願う場所にはふさわしくないポスターです」と憤慨していました。(１２月１８日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
後期医療廃止早く／札幌 道社保協など署名活動
北海道社会保障推進協議会（道社保協）と後期高齢者医療制度に怒る道民の会は15日昼、札幌市内で、同制度の即廃止を求める署名・宣伝行動を取り組みました。
朝から冷え込み、この冬初めて真冬日となった札幌・中心街には、オレンジ色のそろいの法被やヤッケを着た各区の年金者組合員や社保協の人たち50人が集まりました。交差点の四つ角では、「（制度の）廃止」を訴えた紙をかかげ、買い物客や通行人に署名の協力を呼びかけました。
鳩山首相は、所信表明演説で「高齢者を差別する制度」だとして、後期高齢者医療制度の廃止を明言しました。ところが、厚生労働省は、制度は廃止するとしたものの4年間かけて新しい制度に移行するとしています。
年金者組合道本部の渡部務委員長、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長らがマイクを握り訴えました。
「参院で廃止法案を通過させ、廃止を公約していた民主党中心の新政権になり、すぐ廃止になると多くの高齢者は思っていたはずです。高齢者は4年も待てません。公約を守りただちに廃止を」と求めました。
広域連合と懇談
道社保協と後期高齢者医療制度に怒る道民の会は14日、道後期高齢者医療広域連合と懇談し、意見交換しました。道社保協の吉岡恒雄事務局長、札幌社保協の斉藤浩司事務局長らが参加し、広域連合の村山英彦事務局長らが応対しました。
制度の廃止や来年度の保険料、資格証明書・短期保険証の発行などについてただした吉岡氏らは、一刻も早い制度の廃止を求めるとともに、使いやすい制度に改善するよう訴えました。
広域連合側は、廃止後、老健制度に戻すには、政府がいうとおり、システムや組織体制上、2年はかかること、剰余金や基金をあてても2010・11年の保険料の上昇は避けられないことなどを説明しました。(１２月１６日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
安心の医療・介護求めて／札幌で党道委員会がシンポ
 札幌市で6日開かれた日本共産党のシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」に、バネリストとして参加した北海道中央労災病院せき損センター院長・北大名誉教授の安田慶秀さんは医療について、渓仁会岩内町地域包括支援センター長・札幌市介護支援専門員連絡協議会相談役の奥田龍人さんは介護保険について語りました。両氏のパワーポイントを使った説明に集まった聴衆から「とても勉強になりました」など感想が寄せられました。2人の発言の一部を紹介します。
医療費抑制が崩壊招いた
北海道中央労災病院せき損センター院長 安田慶秀さん
せき損（せき髄損傷）患者を治療し社会復帰させるのは、私たちの務めであり職員たちの誇りです。せき損医療は通常の整形外科に比べ、患者1人当たりの看護負担は約3倍ですが、それに見合う診療報酬と払なっていません。医師の数も全く足りず、現場は苦しい状況です。
「医療崩壊」の根本原因は、国の医療費抑制政策にあります。医療経営の悪化で医師は過重労働になり、医師が病院をやめ医師不足となります。さらに医師への過重労働という悪循環です。
国民はいい医療を受けたいと願いますが、国はお金を出したくない。安心して受けられる医療のためには、国の政策をただす必要があります。税金の使い方を国民みんなで考えることが大切です。
医者も労働者ですから、基本的に8時間働いた後は、家族と一緒にご飯を食べたり、週に1回くらいは子どもと接したいと思っています。医者のつかれに効く特効薬は今、医師増員以外ありません。
介護保険改定で現場混乱
渓仁会岩内町地域包括支援センター長 奥田龍人さん
介護保険は2006年度の改定で制度が複雑になり、現場は混乱しています。以前、私の母親が要支援から要介護に変わったとき、ケアマネジャー（介護支援専門員）との契約やり直しなど手続きが増え、大変さは身を持って経験しています。
介護職員の離職率は高く、給料は安い。福祉施設介護員（平均年齢32・6歳男性）の平均賃金は22万5900円で、民間企業の3分の2の賃金です。介護料収益に占める給与費の割合は、居宅介護支援で97・7％。経営が成り立っていません。
札幌市の場合、介護認定の委員報酬と主治医意見書作成料だけでも約4億円かかっています。調査、認定審査会を開き、システムづくりなど、保険に何らかの基準は必要ですが、こんなにお金かけていいものでしょうか。認定審査は「必要なサービスを必要なだけ」という専門性を持ったドクターとケアマネジャーが決めればいい、というのが私の持論です。(１２月９日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
Ｂ型肝炎訴訟／国は被害者救済急げ／札幌地裁口頭弁論 原告・弁護団訴え
北海道B型肝炎裁判の口頭弁論が4日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で行われました。原告・弁護団は「被害者すべでを救済する和解成立や救済法の制定で、肝炎問題の全面解決を図れ」と訴えました。
「20歳の時にB型肝炎ウイルスに感染していたことがわかった」という原告の男性（46）が意見陳述をしました。
弁護団は、全国のB型肝炎訴訟弁護団が議論を重ねて作成した「統一準備書面」を提出。奥泉尚洋弁護士は「肝炎対策基本法が成立して国の責任が明確になり、対策の基本理念が明らかになった。それを前提に、具体的な救済を急ぐべきだ」と強調しました。
閉廷後に開いた報告集会で、道原告団の高橋朋己代表は「基本法が成立したのは、多くの皆さんの支援のおかげ。国は今すで救済策を行わなければ、間に合わない人が増えてしまいます。早期解決に力を貸し方ください」と訴えました。
「国の責めに帰すベき事由によりもたらされ」た、と国の責任を認めた肝炎対策基本法が11月30日に成立しましたが、具体的な個別救済はこれから。衆院厚生労働委員会で早期成立を政府、民主党に強く求めていた日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「医療費助成の予算確保と早期和解協議で全面解決を」と訴えています。
責任果たしてほしい／原告男性が意見陳述
4日に行われた、道B型肝炎裁判での原告の男性（46）の意見陳述（要旨）。
私は事務職の公務員をしています。妻と長男、長女がいます。20歳の献血の時に、B型肝炎ウイルスの感染がわかりました。
1990年に発症し、「絶対安静」と言われて入院しました。以後、入退院を繰り返してインターフェロン治療などを続けてきました。長期間仕事を休み、給料は半減しました。肝炎にならなければ、もっと精力的に仕事ができたのにと思います。家族に心配をかけていますが、新しい保険には入れません。感染は将来への暗い脅威であり、言いようのない負い目です。
公務員なので躊躇（ちゅうちょ）しましたが、「黙ってられない」と提訴を決意しました。私はまだ軽い方です。厚生労働省は、責任を果たしてほしい。(１２月５日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
緑内障見つかり治療開始／道眼科医会の無料検診／「疑い」で再検査の95人
追跡調査まとまる
北海道眼科医会が10月4日に全道で実施した「緑内障無料検診」の追跡調査結果が、このほどまとまりました。「疑い」があるとして再検査した95人に緑内障が見つかり、すでに治療を始めています。
自覚症状が少ないまま視野が欠けていく緑内障は、失明原因の第1位です。40歳以上の17人に1人が潜在的患者と言われていますが、大半は病気に気づかず、治療も受けていないといいます。
無料検診を実施したのは全道71の眼科医療機関で、5081人が検査を受けました。どこでも定員を超える盛況でした。
検査の結果「緑内障の疑い」は19％、「緑内障以外の異常の疑い」は13％でした。
「疑い」がある人のうち、10月中に再検査をした人は約3分の1。その中の95人が緑内障でした。
道眼科医会常任理事の田川博医師は「17人に1人という統計の数字が、ほぼあてはまる結果でした」と話します。
都道府県規模のいっせい無料検診は愛知県に続き2例目です。道眼科医会は、「高度の視覚障害につながる病気を1人でも多く見つけよう」と実施を決断したといいます。
検査結果のいかんにかかわらず「自院への患者誘導をしない」ことを申し合わせました。健診の機会が少ない50代、60代の女性が多かったといいます。
2008年3月に老人保健法の健康診断（すこやか健診など）が廃止され、新しい特定健診（メタボ健診）になり、これまで基本項目になっていた眼底検査が「医師の判断で実施」するようになりました。田川氏は「これでは緑内障をはじめとする目の疾患の発見率は確実に下がります」と指摘。「そのためにも必要な検診事業と考えた」と語りました。
「緑内障は早期発見で適切な治療をすれば、いたずらに怖がる病気ではありません」という田川氏。今回の結果は、厚生労働省の受診抑制政策の転換が急がれることを浮き彫りにしました。(１２月３日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
旧産炭地財政を考える／財政健全化の基本は生活できる街づくり／赤平で自治体問題研究所
国の産業政策の転換に伴う炭鉱閉山、急速な人口減、国の交付税削減など共通して財政困難を抱える、旧産炭地財政を考える集いが8日、赤平市で開かれました。北海道地域・自治体問題研究所（小田清理事長）の最初の催しで、近隣を含め約40人が参加しました。
会場からは閉山した炭鉱の50㍍もの立抗やぐらがくっきりみえます。
講師で大阪自治体問題研・主任研究員の初村尤而（ゆうじ）氏は「この2～3年、北海道の財政事情の悪化が突出している。“粉飾”とか“ヤミ起債”とかが原因ではない。歴史的につくられたもので、国の責任が重い」と強調して、「根本には、地域経済をどうするかがある。一自治体を超えた日本全体の経済構造にもかかわってくる」と述べました。
国が2008年度から施行した財政健全化法は「自治体財政をがんじがらめにする」と批判。「同法での『健全化計画』は自治体があくまで自主的に決める、自主再建が原則だ」とし、自治体の財政健全化にあたっては、「お金をどう削るかではなく、住民が生活する街づくりをどう進めるかが基本。情報公開と住民参加が重要です」と結びました。
赤平の市民は、市立病院の累積債務が膨らみ「財政再建団体」化が必至と言われたときに、行政・議会と市民がスクラムを組んで、患者の命と病院を守ろうと、人件費削減など自己犠牲をも払いながら苦闘を重ね「再建団体入り」を回避できたことを発言。その要因には、「住民が主人公」を貫いたことを挙げました。歌志内市などの参加者からも、住民と自治体の苦悩、国や道の責任をただす声が相次ぎました。
講演に先だち小田氏は「多くの人が地域、北海道を何とかしなければと立ち上がった。市民目線の活動ができる研究所にしたい」とあいさつしました。（１１月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
ＪＲ採用差別２４年目／解決早く／札幌で総行動
国鉄の分割・民営化の際に、国労、全動労に所属していた1047人が、不当なJRへの採用差別を受けてから、今月16日で24年目になります。
北海道国鉄共闘会議、道平和運動フォーラム、建交労道本部、国労道本部、全動労争議団、国労闘争団道連絡会議は13日、雪の降りしきる札幌・大通公園で、「JR不採用問題解決へ」北海道総行動にとりくみました。
札幌をはじめ釧路、函館、稚内など全道各地の争議団員や家族、支援労組・団体などから350人が参加し、不採用問題の解決のため、世論と運動を盛り上げようと決意を固めあいました。
国労道本部の斉藤英二委員長、建交労道本部の森国教委員長が情勢報告しました。森国氏は、今年に入り、国鉄問題の解決を求めることが報道されたことを紹介し、「団結をいっそう固め、一刻も早い解決を求めて奮闘しよう」と訴えました。
全動労争議団の池田孝治団長は、「JR不採用問題は重要な局面を迎えています。4者4団体の共同した行動一つひとつを成功させ、政治の責任で早期解決するよう求めていきたい」と決意をのべました。(’10年2月16日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
創業100年「丸井今井」室蘭店閉店／従業員の雇用対策を／市と職安に共産党
1月20日に閉店した創業100年を超す老舗デパート「丸井今井」室蘭店の約300人の従業員の雇用対策を求めて、日本共産党室蘭地区委員会と同室蘭市議団は3日、室蘭市とハローワーク室蘭に申し入れました。申し入れには、高橋克美地区委員長、常磐井茂樹副委員長、田村農夫成室蘭市議が参加しました。
高橋委員長らは、社員、テナント従業員約300人の多くは派遣やパートなど劣悪な労働条件で働き、離職後の生活の見通しが立たない人たちであり、共産党に寄せられたテナント従業員の「再就職の見通しはなく、国保や年金保険料、税負担が心配」との声も紹介しながら、最大限の支援を求めました。
室蘭市には、「緊急雇用創出事業の弾力的運用での雇用確保を」「国保料、国民年金保険料、税、使用料などの減免」など6項目を求めたのに対し、対応した三谷洋一総務部長、佐藤博経済部長らは「販売業を中心とする求人開拓には、職員を増員し、担当窓口を設置して個別対応をすすめる」「負担軽減については、前年度の収入認定を3割程度減額して国保科を算定したい」と答えました。
ハローワークヘの申し入れでは、雇用情勢と丸井今井閉店後の雇用対策について懇談。対応した石川誠一所長は、昨年12月の管内の月間有効求人倍率が0・44倍に下がるなかで、丸井今井の大量離職の与える影響が大きいとのべ、本州で離職して、室蘭で求職する人が増えるなど、雇用情勢が悪化していることを紹介し、道の協力も得て雇用確保に全力をあげる決意を語りました。('10年2月7日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
非正規の組織化を／道労連が春闘方針確認
北海道労働組合総連合（道労連、名知隆之議長）は1月30日、札幌市で第56回評議員会を開き、2010年国民春闘方針を確認しました。
名知議長は開会あいさつで、NTTグループ会社による転籍強要に対し、勇気をもって立ち上がった契約社員と通信労組のたたかい、「3月までの解決」に動き始める様相の国鉄闘争、名護市長選などを例にあげて、「労働者・国民によるたたかいが大きな変化を作り出している」と指摘。「大企業の社会的責任を追及し、内部留保を還元させること、非正規労働者の組織化を最重点にすえること」を強調しました。
評議員会では①人間らしく働くルールの確立②賃金の確保、ナショナルミニマムの確立③軍事費を削って社会保障を拡充④憲法を守り、「核も戦争もない世界」の実現⑤組織拡大－を柱とする「2010春闘」の方針を確認しました。
参加者からは「異業種間での交流をはかり、民間の中小企業労組で懇談会をすすめている」（全印総連）、「パワハラに立ち向かう決意を固め、若い保育士が組合を結成した」（釧路労連）などの報告がされました。('10年2月2日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
未来拓く全労連 あなたも／札幌地区労連、道労連 結成２０周年で講演会
札幌地区労連と道労連は29日夜、札幌市内で結成20周年記念講演会を開催し加盟労組の組合員ら120人が参加しました。
札幌地区労連の赤坂正信議長は「20年のたたかいの歴史を振り返り、成果と課題を明確にして新たな道を刻んでいくカに」とあいさつしました。
全労連の寺間誠治組織局長は「未来を拓（ひら）く21世紀の労働組合－全労連運動を振り返って、成果と課題」と題して記念講演しました。
寺間氏は、社会的連帯がローカルユニオン運動を通じて実現しているとして、全国に広がった派遣村での活動と「派遣切り」に抗してたちあがった青年の状況をのペ、「労働者派遣法は職業安定法に違反しています。派遣法を抜本改正し働く者のルールを確立すべきです」と語りました。
個人を尊重した運動の再構築が必要だと訴えた寺間氏は「全労連は、一人ひとりが自覚してたたかうためにユニオンに入り、たたかうことで学習し成長できる場です。多くの若者にユニオンを知らせ連帯を広げよう」と呼びかけました。
第2部では4月に5周年を迎えるローカルユニオン「結」の木村俊二書記長が「『結』が地域で活動するユニオンとして札幌での非正規労働者のよりどころとなっている」とのべ、「当事者が声をあげることを大事にしながら連動をすすめたい」と話しました。
通信労組道支部の野見昭光書記長、全労連・函労会議の岩瀬英雄事務局長、全動労争議団の佐藤勝麿事務局長がそれぞれ活動の報告をしました。('10年1月31日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
雇用守る対策急いで／大運動実行委 道知事に予算要望
国民大運動道実行委員会（千田喜美男委員長）は20日、高橋はるみ知事に対し、道の来年度予算編成で、道民の暮らしと雇用を守る対策を打つよう求める署名を提出し要望しました。
実行委の小室正範事務局長は、昨年末までに雇用保険切れになった失業者が道内で4万3000人にのぼることを指摘し、全道のハローワーク前でのアンケート調査で、「雇用保険が切れると思うと不安で眠れない」「働きたいのに仕事がない」などの声があることを紹介。非正規労働者の雇い止めを防止する緊急対策をとるよう求めました。
道高教組の飯塚正樹書記長は、新規高卒者の就職難について「青森県など、いち早く対策をとっているところもあり、道の現状をみると、これから関係機関と検討するでは、対応があまりにも遅すぎる」と迫りました。
道側は、高卒予定者に対し、定員の特別枠を設定した道立高等技術専門学院で、「3月末まで募集を延期し、4、5月で決まらない高卒者にも対応できるようにしたい」と答えました。
乳児を連れた新婦人の会員は、根室など地元で妊婦健珍を受珍できない自治体が130あることについて、どこでも安心して健診ができ、出産できるよう要請。「子どもを産んだはいいけど、お金がかかるんです。予防接種の助成も含め、乳幼児医療費の無料化をぜひすすめてほしい」と訴えました。
道医労連の看護師は、深刻な看護師不足について「介護現場でも足りなくなっています。『仕事がきつくてもうがんばれない』という若い看護師が増えています。必要数を把握しどう確保していくのかの施策を持つべきです」とのべました。
道側は「看護師は毎年、1500人増えていますが、需要も増えていて追いついていないのです」といいきりました。('10年1月21日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
労組の役割、連帯が重要／反貧困ネット 札幌で講演会
反貧困ネット北海道とDPI（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議は18日、札幌市内で講演会を開催しました。毎日新聞社会部記者の東海林（とうかいりん）智氏が「貧困の現場－社会的排除から社会的連帯へ」と題して講演、取材を通しての派遣労働の実態を告発しました。
1999年から2年半、取材した大阪市西成区の通称「釜ケ崎」地区での日雇い労働の状況を報告した東海林氏は、数年前から取材している「ネットカフェ難民」について、「ネットカフェは生活の場としてはかなりきつい環境です。週に3、4回仕事があればカプセルホテル、週1回なら『マック』、なければ野宿になるのです。仕事のあるなしで、朝を迎える場が決まります。雇用の不安定がどれだけ残酷な状況を生んでいるのか」と訴えました。
昨年の年越し派遣村、今年の公設派遣村を取材した東海林氏は「国は就労意欲にこだわっていたが、1、2週間で仕事が決まるのなら、とっくに働いています。まず住居を決めてから仕事を探さなければなりません」とのべました。「人間らしく生活することが身近にあっても、つかめないことがあります。小さな幸せを大事にする連帯が求められています」と話し、「労働者を守るためには労働組合の役割は大きいです。労組の垣根を越えた連帯が必要です」と語りました。
参加者からは「東海林さんの怒りが伝わりました。非正規労働の状況がリアルにわかり、労組の役割が重要だと思いました」と感想がだされ、非正規で働いている女性は「非正規労働者が労組に加入することはきびしいのです。雇い止めに遭いそうになった時、労組に相談しようと思ったが、できませんでした」と訴えました。
東海林氏は「個人加盟のローカルユニオンや地域労組で、加入者が増えています。非正規を束ねられるのがローカルユニオンなのです」と期待を込めました。（'10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
派遣法抜本改正ぜひ／札幌・ローカルユニオン結／サンタ姿で宣伝
札幌地区労連のローカルユニオン結（ゆい）は20日、札幌市中央区のデパート前で労働者派遣法の抜本改正を求める街頭宣伝をしました。
買い物客らが行き交う師走の日曜日。サンタクロースの帽子をかぶった女性組合員が、笑顔で宣伝用のポケットティッシュを配布。「労働者の派遣切り、ワーキングプアをなくせ」と書いた横断幕を握りしめた組合員が、雪の中で署名の協力を呼びかけました。
「労働者の賃金が下がれば、家計消費が冷え込んで経済も弱くなります。日本の経済力、技術力を充実させるためにも、労働者の権利の確立が必要です」。ハンドマイクを握った組合員らが次々と訴えました。
「若い人たちが、労働者の権利を知らされないままに、モノのように使い捨てられています。職場に働くルールを確立し、労働者派遣法を抜本改正させましょう」「困ったことがあったら相談してください。安心して働くために、労働組合に加入しましょう」
駆け寄って署名をした女性（42）＝札幌市、教員＝は「働く者は団結しなければいけません。みなさん頑張ってください」と激励していました。(１２月２２日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
雇用保険延長給付 実施すぐに／求職者支援 強化ぜひ／道労連が道労働局と交渉
道労連（名知隆之議長）は16日、「雇用保険の全国延長給付をすぐに実施し、求職者支援の緊急対策を強化せよ」と道労働局に求めました。道との交渉（11日）に続くものです。
11月25日に提出した、雇用危機打開の緊急要求に対して、道労働局の担当者は「ハローワーク前でのアンケートを読むと、求職者の切迫した状況が伝わります」と前置き。雇用保険の受給期間が全国的に延長になる「全国延長給付」の実施については「国の決める基準に達していないのではないか」と述べるにとどまり、不当な雇い止めなどについては「情報をつかみ次第、指導していきます」と答えました。
通信産業労働組合の役員は、NTT東日本－北海道で、5年から8年勤めた契約社員を一度解雇し、グループ会社に雇用替えさせる計画が進んでいることを説明。「誰ひとり喜んで受け入れた労働者はいません。拒否したら雇い止めだと言って同意を取るのは、転籍の強要にあたるのではないか」と調査、指導を求めました。
道高教組は「きびしい雇用状況で、就職指導の現場は悲鳴を上げています。予算をつけた対策を急いでほしい」と訴えました。
帯労連は「大量の派遣労働者が、1カ月単位で毎月雇用期間を更新し、10カ月目に雇い止めになっています。求職活動や生活相談の支援をするワンストップ・サービスを帯広市でも実施してください」と要請しました。
道労働局側はNTT問題について「雇い止めがやむを得ないものか、転籍の同意が真意かどうかが焦点になる」として会社に説明を求める考えを示しました。ワンストップ・サービスについては「地元自治体が希望すれば、百パーセント協力します」と述べました。(１２月１７日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
季節労働者に働く場ほしい／道労連、道と交渉
「季節労働者は年を越せません。食べていけません。仕事を下さい」－。切実な訴えに交渉会場が静まりかえりました。
道労連（名知隆之議長）は11日、雇用危機打開のために緊急対策を実施するよう道に求めました。ハローワーク前のアンケートにもとづき、11月25日に高橋はるみ知事に「最悪の雇用危機打開、良質な雇用確保へ抜本対策を」と提言したことを受けたものです。道内の地区労連の代表らは厳しい道内の雇用状況を伝え、対策を迫りました。
提言は、年末の雇用保険切れに対応する全国延長給付を即時実施するよう国に求めること、季節労働者の雇用保険特例一時金の「50日」給付と冬季援護制度を復活するよう国に求めること、労働者の働く場を確保する緊急対策を行うことを要求しています。
道側は「要望は国に伝えたい。季節雇用の問題については、通年雇用の促進に努めたい」と答えるにとどまりました。
参加者からは「どこかに伝えるということではなく、道としてすぐに具体策を実施してほしい。知事は急迫の事態を認識してほしい」と相次いで意見が上がりました。
道高教組の櫻井幹二委員長（道労連副議長）は「来春卒業予定の高校生は、まだ6000人の就職が決まっていません。道はもっと危機感を持って対応してほしい」と訴えました。
季節労働者の佐賀綾子さん（63）＝苫小牧市＝は「仕事が少なすぎて、雇用保険が適用にならないのです。どうやって食べていけばいいのですか。みんな働きたいと思っているのです。仲間で食べ物を分け合って、助け合って暮らしています。人間らしく暮らせるようにしてほしい」と、涙ながらに訴えました。
道側は「皆さんの声を受け止め、道としてどうするか検討します」と述べました。（１２月１３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
ＪＲの採用差別／政治解決 政府は急げ／団結固め運動さらに 札幌で集会
1987年の国鉄分割・民営化の際、1047人が受けたJR採用差別の解決を求める国鉄闘争の団結集会が10日夜、札幌市で開かれました。道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労道本部の共催で、集まった500人は、23年に及ぶ闘争の早期政治解決へ団結を固めました。
主催者代表であいさつに立った名知隆之道国鉄共闘代表（道労連議長）は、今年の運動を振り返り、「裁判闘争、世論づくり、政治解決を求める三つの分野で、勝利解決に向け局面を大きく切り開いた1年間だった」とのべました。
来賓あいさつした全労連国鉄闘争本部の根本隆本部長も「この1年間は激動の変化が起き、私たちは今その真っただ中にいます。歴史を動かす今の事態と国鉄闘争の解決を結び付け、運動していくことが極めて大事です」と強調しました。
国鉄労働組合道本部の手代木昭彦書記長は「今白までの政治的到達点を生かし切り、政治解決に向けた機運を逃すことなく、不退転の決意と一糸乱れぬ団結でたたかいを続けなければならない」と表明しました。
日本共産党道委員会政策委員長の、はたやま和也参院選挙区候補は「団結を固め世論と運動を広げ1日も早い解決を求めていきましょう。みなさんと連帯し国会でも北海道でも全力を尽くします」と決を表明。紙智子参院議員のメッセージが紹介されました。
全動労裁判弁護団の内田信也弁護士が裁判の現状を報告。全動労争議団の池田孝治団長は「新政権に政治解決を迫るため家族とともに全力で奮闘したい」と決意表明しました。
全動労争議団などによる合唱構成「われら、たたかう全動労」が披露されました。（１２月１２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
〝物扱い〟やめさせよう／派遣法抜本改正を／非正規労働者 札幌で宣伝
道労連パート臨時労組連絡会と札幌ローカルユニオン「桔」は5日、札幌市中央区のデパート前で「労働者のモノ扱いを止めさせよう」と街頭宣伝をしました。パートや派遣で働く労働者ら15人が、「労働者派遣法の抜本改正を求める」署名を呼びかけました。
凍りつくような冷たい風が吹く街頭で、「時給1000円以上に引き上げ」「パートにもボーナスを」と書いた横断幕を広げ、「労働組合に入りましょう」と訴えてビラを配布しました。
パート臨時労組連絡会の佐藤昭子代表は「非正規雇用の増大で日本の将来に不安が広がっています。ヨーロッパでは同一労働同一賃金は当たり前。声を上げ、働く者の権利を取り戻しましょう」と訴えました。
若い女性が駆け寄り「知りあいの外国人が、月5万円で働かされて困っています。何とかしてあげたい」と訴えました。「結」の相談員は連絡先を伝え、ぜひ相談に来るよう勧めていました。
土木作業員の男性（27）＝江別市＝は「仕事がある時だけ駆り出される不安定雇用で、食べていけません。自分たちは使い捨てだと強く感じます。個人の努力では解決できない問題です」と話し、署名をしました。(１２月６日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
道労連の「雇用とくらし110番」午前中だけで224件／賃金未払い、職場で嫌がらせ…
「仕事が少ないことを理由に、賃金を払ってもらえない」「職場で嫌がらせを受けている」－。思いつめた相談の電話が次々にかかってきました。
北海道労働組合総連合（道労連・名知隆之議長）は11月30日、「雇用とくらし110番」の相談を道内8カ所でいっせいに実施。午前中だけで224件の電話相談が寄せられました。1日までの2日間、全労連の「労働相談ホットライン」に連動して、労働問題にかかわるすべての相談を受け付けます。
道労連事務所に設けられた相談コーナー。「案内広告を見て電話をした」という旭川市の会社員は「職場の女性は私一人。有給休暇を取ったら賃金を下げられました。一泊で行う会社の忘年会に参加を強要されています」と悩みを打ち明けました。
相談員はていねいに話を聞き、励ましとアドバイスをして解決のために直接面談で相談するよう勧めました。
中には「ハローワークのワンストップサービス窓口に電話をしたら、こちらを紹介された」という生活相談の男性もいました。
相談の対応に追われる事務所に「就職が決まりました」という男性（50）が訪問してきました。自動車電装の仕事を失い、住まいを奪われて1年半にわたり車の中と路上で生活をしてきたと言います。就職した会社のカレンダーとタオルを持参したこの男性は「SOSネットの相談で路上生活を脱しました。お世話になった皆さんに報告したくて来ました」と笑顔で話しました。
道労連の出口憲次事務局長は「片道の電車賃しかないと事務所に来た相談者もいます。心の病や生活相談を伴った内容が多いのも特徴です。深刻な事態が増えていますが、あきらめないで相談してほしい」と話しました。
一カ所でいろいろ相談／札幌のハローワーク
11月30日に全国17都道府県77カ所で行われた「ワンストップ・サービス・デイ」。北海道では、札幌・キャリアアップハローワーク北海道で午前9時から行われました。
札幌市内のハローワークや北海道、札幌、石狩、江別、北広島の各市や社会福祉協議会の職員、弁護士らが、次々と訪れる相談者の対応に追われました。
「とても親切に対応してもらいました」という札幌市中央区の女性（42）。11月末までの7カ月間、札幌市の臨時職員として、定額給付金の支給事務をやってきました。「今日で雇用は終了ですが、休みをとって来ました。忙しいなか来ているので、1カ所で相談できるのは効率がいい」といいます。
「高3と高2の子がいる母子家庭のため、すぐ働きたいのです。以前に運送会社の事務をしていたので事務職が希望ですが、短期雇用とかパソコンの資格が必要など、思うようにいきません」と話しました。
ハローワークに張ってあったポスターを見て来た札幌市豊平区の男性（30）は、6年間働いたコンビニエンスストアを10月で辞めました。「生活のことも合わせて相談しました。まずは生活できるようにしなければなりませんから。職種は選びませんが、安定した仕事がしたい。これから、わずかな貯金で食いつなくしかありません」と語りました。
先週まで埼玉県にいて実家に帰ってきたという石狩市の男性（40）は、埼玉の自動車部品組立工場を昨年12月にリストラされ、雇用保険が切れた7月から40日間、火災報知機取り付けのバイトをしていました。「相談できて励みになりました。これから私のように失業者が増えるようですからサービスはまたやるべきです」と話しました。
「退職迫られて…」深刻な実態次々／道労連「雇用とくらし110番」
道労連が11月30日と1日に行った「雇用とくらし110番」では、派遣労働者や大企業の管理職などさまざまな人たちから深刻な相談が寄せられました。
「110番」は、道内8カ所の道労連、地区労連に常設している「労働相談センター」でいっせいに行ったもので、初日には290件の電話がかかりました。
札幌市のタクシー乗務員は「売り上げはますます落ち込み、労働条件は厳しくなる一方なのに、労働組合は何もしてくれません。労働者の立場に立った組合をつくりたい」と相談してきました。
病院の看護師は「残業続きで体がもちません。看護師の配置体制が守られていません」と訴えました。
「退職を迫られ、困っている」という相談が相次ぐ一方、「私は退職させる側」という男性からも相談がありました。大企業の中間管理職という男性は、「会社から『20人のリス下ラ』を指示されました。すでに10人やめさせました。みんな家族も生活もある。私はもう、これ以上できません。回避する手段はないでしょうか」と苦悩の電話をかけてきました。
帯広市では、クリーニング工場に勤める正社員の男性が「理由を示されずに、今月いっぱいでの解雇を突き付けられた」と相談。解決策を見つけるために、面談することになりました。
相談員の畑中恵美子帯労連事級局長は「雇用の相談だけでなく、生活苦と多重債務、うつ病が重なるというケースが多いです。大変な時代だけに、一人で悩まないで相談することが大事です」と話していました。（１２月１～２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
北海道 凍結３ダムは中止を／周辺住民と自然保護団体、国交省政務官に要請
建設が凍結されている北海道内の三つのダムについて、建設に反対する自然保護団体や住民らが21日、ダムの視察に訪れた国土交通省の三日月大造大臣政務官に建設中止を直接要請しました。
三日月氏は沙流（さる）川水系の平取（びらとり）ダム（平取町）建設予定地と下流の二風谷（にぶたに）ダム（同）を視察。沙流川下流に位置する日高町富川地区の公会堂で、ダム建設に反対する自然保護団体や住民から意見を聴取しました。
平取ダムの中止を求めた「富川北一丁目被害者の会」の中村正晴代表は「沙流川流域に住んで40年間。一度も起きなかった水害が、二風谷ダムの建設以来4回も起き、経営しているすし店が大被害を受けました。沙流川にこれ以上、被害を招くダムを造らないでほしい」と訴えました。
アイヌ文化壊し、水害招く
「二風谷ダムはアイヌ文化を踏みにじった違法なダムという確定判決が出ています」と指摘したのは、「平取ダム建設問題協議会」の松井和男代表です。
「平取ダムでもアイヌの聖地であるチノミシリ（祈りの場）を壊して建設しようとしています。ダムを造っても、土砂の堆積（たいせき）で機能が失われることは、二風谷ダムの現状を見れば明らかです」と建設中止を求めました。
北海道自然保護協会の佐々木克之副会長はサンルダム（下川町）について、「ダム建設が計画されているサンル川には、日本一たくさんサクラマスが生息しています。河川環境保全のためにも、ダム建設はやめるべきです」と強調しました。
「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子氏ら3人は「当別ダムに頼らなくても、水源は十分確保できます」と訴えました。
三日月氏は「できるだけダムに頼らない治水が必要と、検証を進めている。よく検討させてほしい」と話しました。('10年2月23日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
大間原発に不安の声／対岸の函館で住民説明会
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめくって、津軽海峡の対岸にある北海道函館市で1月31日に原子力シンポジウム（住民説明会）が開かれました。「市民の不安や疑問にこたえたい」として函館市が行ったもの。説明会には330人が駆けつけ、市民の関心の高さがうかがえました。
シンポでは、原子力を専門とする学者3氏が講演し、「原発は大丈夫」「国家戦略として、原子力エネルギーは重要な選択肢」「CO2排出を抑えるためにも原子力を」などと原発推進側の主張を繰り返しました。
■孫に廃棄物残せない■マグロに影響■最新知見を
第2部で設けられた「会場からの質問」では、しびれを切らした住民から「そんな説明ならいらない」「新しい科学的なデータを提出しろ」と怒りが一気に噴出しました。
「説明があった活断層の図には、大間から北側と西側に数十㌔にわたって大きな活断層があるという変形地形学の最新の知見が反映されていない」「（始動されれば）1度低い温度の水が毎秒91㌧も排出されるという。マグロは肌が弱く、大変敏感。影響がないといわれるが、そんなデリケートな魚は来なくなる」「大間で事故が起きないというのなら、なぜ函館で防災訓練や避難訓練が行われるのか説明してほしい」などの質問が相次ぎました。
これに対し、学者側は「スイスでは生協も原子力を使っている」「放射能は食い止められる。事故は起こらない。今まで小さな事故はたくさんあったが、すべて解決している」などと的はずれな回答に終始。東芝で開発に携わり現在は北大大学院の奈良林直教授の「いたずらに不安をあおることはやめていただきたい」との発言に、会場から「やめろ」の声やブーイングが起こりました。
最後に発言した大間原発訴訟の会の竹田とし子代表（61）は、「（配られた資料に）先生たちは『子供や孫に安心をバトンタッチ』とよくそんなことが書けますね。子どもたちに安心をというなら原子力発電はいりません。私たちはもう死にますが、子どもたちや孫に廃棄物を残して死にたくありません。先生の感性を疑います」と訴え、大きな拍手に包まれました。
市内在住の山崎千代利さん（62）は、「説明は、機械のこととか技術面のことばかり。みんな竹田さんの思いと同じだ。海には温度の低い水を排出し、煙突から毎日煙が出るようになって、濃度も濃くなるだろうし、いつか大変なことになるのではと心配です」と話していました。('10年2月3日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
「二風谷ダムなければ被害は…」／札幌地裁 富川水害訴訟で住民訴え／国の責任問い損害賠償要求
二風谷ダム（平取町）下流の住民らが、沙流川の水害で被害を受けたとして国に損害賠償を求めている裁判の口頭弁論が28日、札幌地裁（橋詰均裁判長）で開かれました。
2003年8月の水害で、沙流川下流の日高町富川地区が浸水による大きな被害を受けました。住民ら10人が国の責任を問い、約1億円の損害賠償を求めています。
富川地区は二風谷ダムの下流に位置しています。二風谷ダムの上流には、建設が凍結されている平取ダム（平取町）が計画されています。被害にあった住民からは、「水害は土砂が多い沙流川を無理にせき止めたことが原因であり、危険なダムをさらにもう一つ建設することは許されない」との声が上がっています。
この日の裁判で、橋詰裁判長は、水害が起きた現地を視察すると表明。次回の口頭弁論以降、原告らが意見陳述を行うことになりました。
法廷には被害に遭った住民ら18人が傍聴に参加しました。
「水害で家を失ってしまった」という山口一男さん（78）は、「二風谷ダムができる前はこんな水害は起きていなかった。沙流川の水は、自然に流せばいいのです」と話しました。
「高橋はるみ知事がダム事業推進派の町長の意見だけを聞いていましたが、被害にあった私たち住民の生の声を聞いてほしい」という山口さん。「上流にさらに平取ダムを造れば、被害の危険は2倍になると思います」と訴えました。
裁判を傍聴した日本共産党の菊地日出夫日高町議は「無駄なダム建設の結果、住民に大きな被害が及びました。国は争点をすり替えないで、住民の被害をしっかり認識してほしい」と語りました。('10年1月29日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
原発より自然エネルギー／原発連が呼びかけ／札幌
原発問題全道連絡会（原発連）は26日、雪が降りしきるなか、札幌駅北口で今年初の街頭宣伝行動を行い、「原発政策の行き詰まりは明白－根本的見直しを」とビラを配って署名を呼びかけました。昨年の総会で決めた行動デーの一環です。
ノボリに赤や青、緑で書かれた「泊原発のプルサーマル反対」、「原発に万全の地震・防災対策を」の鮮やかな文字が、雪の白をバックに映えました。
参加者は、北海道の泊原発、幌延・「地層処分実現設備整備事業」と、海峡を隔てた青森県にあり函館市でも住民説明会が予定される大間原発の3件を取り上げ、見直しを訴えました。
北海道電力は昨年末、泊原発3号機で営業運転を開始。プルサーマル計画を3号機で予定しています。ここで使われるMOX燃料（ウラン・フルトニウム混合酸化物燃料）は非常に毒性が強いものです。
参加者は、「温暖化防止に役立つ」として計画を進める国などの姿勢を批判し、中止を求めました。岩内町で行ったアンケートで住民が不安を示していることにも触れ、原発の危険性に輪をかけて危険なフルサーマル計画の問題点を指摘。原発頼みの推進政策を見直し、自然エネルギー中心への転換を提起しました。('10年1月27日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
日本環境安全事業 トラブル公表基準示す／道ＰＣＢ円卓会議／原因究明、安全対策に課題
PCB（ポリ塩化ビフェニール）の廃棄処理を監視し円滑に進める北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議がこのほど室蘭市で開かれ、日本環境安全事業（JESCO）北海道事業所側から初めてトラブルの公表基準が示されました。
新基準は例えば、受け皿に1㌔当たり0・5㍉㌘を超えるPCBが面積0・25平方㍍以上漏れれば、公表に該当するというものです。
PCBはトランス、コンデンサーなど電気機器の絶縁油などに多用され、有毒性を持つことから、現在は製造・輸入が原則的に禁止されています。室蘭市など全国五つの施設で処理が行われています。
これまでは漏えい量や濃度の基準がなく、最終的な判断は、JESCO側に委ねられており、基準のあいまいさや安全性の確保の問題点が指摘されていました。
日本共産党が昨年11月に行った室蘭市にあるPCB処理施設への現地調査と日本環境安全事業に対する聞き取りでも、公表された事故・トラブルは8件に留まっており、多くの事故が公表されていません。共産党は再三にわたって「すべての事故の公表と対策」を求めていました。
今回の公表基準の設置は、全国のPCB処理施設で初めてです。
この間、室蘭市議会でも繰り返し安全対策を求めてきた田村農夫成市議は、「一歩前進はしましたが、事故の原因を取り除かなければ、いつ大事故が起きるともかぎりません。引き続き市民のみなさんと力を合わせて頑張ります」と話しています。('10年2月26日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
北海道ビキニデー／第五福竜丸乗組員・大石さん被爆体験語る
「被爆者への差別と偏見の中で、15年間隠れていました。原水爆の被害は過去の問題ではないと分かって、事件を口にするようになりました」－3・1ビキニデー北海道集会が19日、札幌市で開かれ、ビキニ事件で被災した第五福竜丸乗組員の大石又七さん（76）が講演しました。同集会実行委員会の主催で、60人が参加レました。
大石さんは漁船の乗組員として、ビキニ環礁で水爆実験の被害を受けた様子を告発。放射能被害の実態や、事件後の政府の対応を批判した大石さんは「私たちが受けた体験は、人類全体のものです。当事者が言わなければならないと口を開きました」「戦争だけはどんなことがあっても起こしてはならない。次代を担う若い人は世界を見る目を養ってほしい」と語りました。
講演に先立ち、原水爆犠牲者と戦争犠牲者への追悼が行われました。浄土寺（札幌市）の佐々木光明住職ら3人の僧侶が読経する中で、参加者は献花台に花を手向けました。
主催者あいさつをした北海道宗教者平和協議会の山本光一牧師は「宗教者はかつて、積極的に戦争協力をしてきた歴史があります。一人の宗教者として責任を覚えながら平和活動をつづけています」と語りました。
「被爆の実態を伝える札幌青年の会」が参加者を中学生に見立てて、ビキニ事件についての模擬授業を行い、27日から焼津市で開かれる3・1ビキニデー全国集会の参加者4人が紹介されました。(’10年2月21日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
日の丸・君が代 強制しないで／室蘭 新婦人が学校訪問
北海道の新婦入室蘭支部は毎年、「卒業式・入学式に『日の丸・君が代』を強制しないで」と市内の小中学校に申し入れを続けています。今年も2月から市教委や、小中学校長と北教組に申し入れをしています。
内容は「卒業式・入学式は、子どもを主人公にした行事にしてください」「子どもと教職員の内心の自由を守り、『日の丸・君が代』の強制をしないでください」の2点です。申し入れ書では、改定学習要領は、「君が代を歌えるように指導」などと「異例の修正」が行われ、「日の丸・君が代」の強制がさらに強まることが懸念されると述べています。
訪問したある学校長は「教職員の態度を調査し報告する義務がある」と言いつつも、「この学校は町の中央にあり、ショッピングセンターやゲームセンターが多く、万引きや夜型で授業に集中できない子、朝ご飯をたべてこない子も多く、問題が山積み」と、子どもたちの生活の深刻さを話しました。
また、新婦人が全国でとりくんでいる国際署名「核兵器のない世界を」を職員室においてもらい、後日、回収することになりました。
新婦人室蘭支部の橋本冨子事務局長は「訪問することで学校の様子がわかり、校長先生も2、3年ごとに代わるので、子どもが主役の楽しい式にしてほしいと要望し続けていくことが大事です」と話しています。(’10年2月20日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
狙いは海外派兵／国会改革・衆院比例定数削減を許さない／北海道の３団体 学習会
開会中の第174通常国会で、民主、社民、国民新の与党3党が、内閣法制局長官の答弁を禁じる「国会法等一部改正案」を提出しようとしている問題で15日夜、「国会改革・衆院比例定数削減を許さない！緊急学習集会」が札幌市で開かれ、約80人が参加しました。
集会は、北海道革新懇、自由法曹団北海道支部、北海道憲法会議の3団体が開いたもの。
基調講演で元自由法曹団団長の坂本修氏は、民主党が第一の選挙公約の中で掲げた衆院比例定数の80議席削減が実現されれば、「改憲を競う2大政党が92％を占め、改憲反対を唱える政党は、800万票とっても、4から2議席にしかならない。これで公平な選挙といえるか」と問題を提起しました。
そうした場合に想定できることとして、「国会法改正」で、内閣法制局長官の国会での発言を排除して、「今までの『集団自衛権行使はできない』とする政府の答弁を全部変える。国連決議があれば、自衛隊を戦場になっている海外に派兵して他国の軍隊への武力行使は可能であるとする、かねてから民主党が提案している恒久的海外派兵法が制定される」とそのねらいについて解明しました。
坂本氏は、「参院選前に、そんな評判の悪いことはダメなんだ。国民は絶対に許さないという世論を、あらゆる方法を通じて草の根から起こすことが今から求められている」とすく運動に取り組むことの重要性を強調しました。
会場で「国民の意思も憲法の制約も無視する『国会改革』に反対します」とする道民へのアピールを採択。大地巌草新懇事務室長から▽首相と3党へ要請書を送る▽今日の学習会の内容を広げる▽全道ターミナル宣伝をおこなう－などの行動提起がありました。(’10年2月17日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
銭箱に巨大風車いらぬ／海岸守るシンポ／北海道・小樽
風力発電用の風車を建設する計画が進んでいる北海道・小樽市で6日、建設に反対する市民らが自然環境への影響を話し合うシンポジウムを開きました。「銭函自然海岸の貴重さと保全の重要性」と題した集会は、銭函海岸の自然を守る会（後藤言行会長）が主催したもので、小樽、札幌、石狩3市の住民約50人が参加しました。
風車の建設予定地は札幌、石狩両市に境界を接する、石狩湾に面した小樽市・銭函海岸沿いです。高さ100㍍の巨大風車が20基、4㌔以上の海岸線に立ち並ぶ計画で、後藤会長らは「風車建設は貴重な自然が残る銭函海岸の生態系を壊し、低周波や超低周波の発生で近隣住民に健康被害が出る」と指摘しています。
シンポジウムは「何もないと思われがちな銭函海岸に、どれほど貴重な自然が残っているかを再確認しよう」と開かれたものです。
北海道昆虫同好会の小林英男氏、日本野鳥の会小樽支部長の梅木賢俊氏、北海道大学大学院助教の松島肇氏が、予定地周辺に生息する動植物の生態を詳しく説明しました。
松島氏は「銭函海岸は植林などの手が入らない、砂浜海岸の本来の姿がそのまま残っている、日本でも有数の貴重な海岸です」と説明。この周辺で見られるイソスミレ、イシカリコモリグモ、エゾアオイトトンボなどの貴重な植物や昆虫は、一度自然が壊されると姿を消してしまうと警告しました。
参加者からは「銭函海岸がこれほど貴重な自然を保っていたとは知らなかった。巨大風車ができたら生態系は壊れてしまう」「建設予定地の周囲には、住宅や学校、福祉施設がたくさんある。低周波音による人体への影響が心配だ」などの意見が挙がりました。('10年2月10日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
日米ＦＴＡ反対 新しい農政開こう／北海道農民連が大会
農民運動北海道連合会は5、6の両日、札幌市で第64回定期大会を開きました。農産物の輸入自由化をさらにすすめる新政権に抗し、「農政、農民運動で新しい政治を切り開いていこう」と活発な討論がなされました。
あいさつに立った山川秀正委員長は、「農民連が、多くの農民が持っている期待にふさわしい組織づくりに成功するかどうかが、日本農業の発展の道筋を決めていく大きなカギになる」と強調。平取町から「ぜひ組織をつくりたい」と傍聴参加した農家が紹介され、拍手で迎えられました。
大会議案を報告した野呂光夫書記長は、「水田利活用自給力向上事業で、水田確立交付金がなくなり、（野菜などへの）交付単価が大幅に減額されることに対して、北海道をはじめ多くの地域で運動と世論が大きくなり、激減緩和措置をとらざるを得なくなった。私たちが政治を変えた」と戸別所得補償モデル事業改善の取り組みについて語りました。
昨年5月に後継者13人で結成された小清水農民組合青年部「ニューフィールド」からは「各種税金の申告にかんする勉強会や鍋パーティー、お茶会を重ねています」と若者のフレッシュで元気な声が響きました。十勝で戦後入植者が苦労した話、おいしいチーズづくりに奮闘している農家からの発言などが続きました。
＜はたやま選挙区候補があいさつ＞
来賓あいさつで日本共産党の、はたやま和也参院道選挙区候補は、国の予算に占める農業予算の割合が4・9％から4・6％にまで減ったことに触れ、「食料、農業を大切にできない国は豊かな命をはくくむことができないし、国民生活も真に支えることができない」とのべ、日米FTA反対などで共同してたたかうと訴えました。('10年2月9日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
女性自衛官人権訴訟／加害者 従来主張訴え／札幌地裁
北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性自衛官が、上司から性暴力を受け、その後、退職を強要されるなど人権をじゅうりんされたとして、国に損害賠償を求めて訴えを起こしている「女性自衛官人権裁判」で、加害者の証人尋問が4日、札幌地裁で開かれました。
尋問で、加害者の男性は従来の冗談のつもりだった。（彼女が）帰っていかなかったなどという主張を繰り返しました。
その後の報告集会で、原告弁護団事務局長の佐藤博文弁護士は「彼女の同意なく、うしろから一方的にさわったことを（加害者の）彼も認めざるをえない。重大なセクハラ行為が行われたという確定的な事実になった」と語り、「次回18日の上司2人の証人尋問では、隊長と小隊長が上司としてどう対応したか、安全な労働環境にする上で上司がどうしたか、国側に責任を負わせるうえで大事になる」と強調しました。
集会参加者からは、「（退職を迫られた被害者の原告に対して）加害者は引き続き自衛隊に勤めている。ひじょうに違いが際立ったように思えた」などの声があがりました。
同裁判を支援する会の影山あさ子共同代表は、「次回の2人の上司への尋問と、3月4日の原告本人尋問とが裁判のヤマ場になります。少しでも前にいく判決をかちとるために、ご協力を」と支援者に呼びかけました。('10年2月5日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
変化をチャンスに決起へ／3・28道民大集会準備会開く
「変化をチャンスに！立ち上がろう、雇用・くらし・平和のために」のスローガン（仮）をかかげた春の道民大集会開催（3月28日、札幌・大通公園）へ向けた実行委員会準備会が27日、札幌市内で開催されました。
準備会は、昨年春に全道から5000人が参加して開催された道民大集会の中心となった道春闘共闘委員会と国民大運動道実行委員会の呼びかけで開かれ、各界の20団体が出席。2月8日の実行委員会発足へ向けた、広範な団体への共同よびかけなどに全力をあげていくことを確認しました。
名知隆之道春闘共闘代表幹事は「沖縄・名護市長選挙のたたかいや、NTT契約社員の勇気をもった異議申し立て、24年にわたる国鉄闘争の新局面など、たたかいの大きな前進が生まれている。これらを本当の変化、前進へと転じていくために、1万人集会を成功させたい」とあいさつしました。
各団体から「タクシー協会の専務理事が『労働組合といっしょにたたかう』と、前代未聞のあいさつをした昨年の画期的な集会を上回る集会を、今年はどう成功させるか」（自交総連）、「社会保障や安保、軍事費をめぐる攻防を考えたら、今年の集会は昨年にもまして重要だ」（道社保協）などの発言が相次ぎました。
日本共産党の石橋哲郎道副委員長が参加し、「政治を変えたいという国民の強い思いは政権の動向がどうなろうと動かしがたいもの。集会成功を期待します」と激励しました。（2010.2.1）
自然生かしたまちづくりへ／東川町フォーラムで熱い討論／町あげての催しに170人／町長歓迎あいさつ
北海道地域・自治体問題研究所は30日、自然と文化を生かしたまちづくりで注目される東川町で、「これからのまちづくりを考えるフォーラム」を開き、約170人の参加者で用意したいすが、たちまち埋まりました。
北海道地域・自治研が主催
「農林業・工芸と観光のまちづくり」のテーマで、多彩な顔触れによるシンポジウムを行い、参加者からも質問や提案が次々に飛び出し、まちづくりをめぐり熱い議論が交わされました。
催しを同町と町教育委員会が後援。〝オール東川町〟規模の取り組みになり、松岡市郎町長みずから歓迎のあいさつ。「人の輪を広げて、地域をもっと良くしていきたい」と述ベました。
シンポでは、「地域づくりの今日的視点」と題して、小田清北海学園大教授（同研究所理事長）が基調講演を行いました。「農業・林業など1次産業、工芸など2次産業が盛んで観光資源、豊かな自然がある東川町は、人間が人間らしく成長するために必要な地域的条件に恵まれている」と強調しました。
シンポの発言者は、北海道森林組合連合会・岡本光昭副会長、富良野市観光協会・広瀬寛人副会長、地元から東川町農協・板谷重徳組合長、商工会・藤田裕三会長、観光協会・浜辺啓会長、東川振興公社・山森敏晴社長と、各分野の重鎮がそろいました。
同町は大雪山系をはじめ森林が多く、森林を生かした地域づくりにふさわしい町です。岡本氏は、地球温暖化防止と森林の役割に言及。「新しい経済社会を考えたとき、森林の積極的利用が求められる」と提起しました。
広瀬氏は「小さな町づくりに演劇など文化が欠かせない」と語りました。板谷氏は「地域社会が崩壊すれば農業も成り立たない」と指摘。同町が半額補助する人間ドック費用に、農協も独自に半額補助して、実質無料にしている取り組みを紹介しました。
参加者から「地域づくりの現場で、広い視野から考える良い企画だった」などの感想が寄せられました。('10年1月31日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
ＮＰＴ再検討会議成功へ／日本が核兵器なくす先頭に／札幌で道原水協学校
5月に開かれるNPT（核不拡散条約）再検討会議に向け、「核兵器のない平和な世界を」の声が高まっています。
原水爆禁止北海道協議会（道原水協）は23日、札幌市で「2010年 道原水協学校」を開催しました。全道19地域、20団体から95人が参加しました。
日本原水協の高草木博事務局長が「NPT再検討会議を前にして」と題して講演しました。
「北海道の皆さんが先頭になって進めた、自治体首長の核兵器廃絶署名は全国に広がり、大きな世論をつくりました」と切り出した高革木氏。「核兵器廃絶をめぐる情勢は大きく変化しています。今までの核の秩序では、もたなくなったからです」と説明しました。
高草木氏は、世界の圧倒的多数の国々が核兵器全面禁止に賛成していることを指摘し、「唯一の被爆国である日本国民の行動は、世界の人々を変えるのです」と強調しました。
高革木氏は参加者から次々と出される質問に答えながら、「核抑止力論は根強い考えですが、世界の国々の合意で廃絶する以外に道はないと、私たち日本国民が先頭に立って声をあげるべきです」と訴えました。
5月3日から28日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT再検討会議。現地の要請行動には、北海道から20人の代表の参加が決まっています。会場に参加していた宮田美津江、石田謙二、石川厚子、前田悠子、川島亮平、小田島佳枝、長古川紫乃、上野和子、飯塚正樹、嶋田千津子、工藤時子の名氏が紹介されました。
原水協学校の終了後、会場を移して道原水協創立45周年誌－「45年のあゆみ」発刊記念会を行いました。('10年1月24日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
戸別所得補償モデルで説明会／農水省が自治体・JA関係者に／「激減緩和」に質問続出
農水省道農政事務所は15日、来年度から実施予定の「戸別所得補償制度モデル対策」について、自治体や農協などの担当者らを対象とした北海道ブロック説明会を札幌市で開きました。全国8カ所で開催されている説明会の一環です。集まった約500人からは、激変緩和三借置に対する質問が相次ぎました。
佐々木隆博農水大臣政務官らが、主食米の生産に所得補填、（ほてん）を行う「米戸別所得補償モデル事業」と、転作を支援する「水田利活用自給力向上事業」の二つからなる同制度を説明心ました。
このうち水田利活用自給力向上事業は、助成金を全国統一単価にすることで従来の制度と比較し、道内の農家への交付金が122億円減額（道農政部試算）されます。このため、国は全国を対象に交付額減少を穴埋めする260億円の激減緩和調整枠を設けました。道内には約130億円の配分が見込まれていると報道されています。
会場からの質問では激変緩和措置について、行政上の運用や対象となる農家、期間に関する質問が出ました。
「130億円はありがたいが、（激変緩和措置で）単価調整をやるのは全国一律の制度が、破綻（はたん）しているということではないか。地域の裁量権、地域が積み上げてきたものを大切にしてほしい」と批判的な意見が農協関係者から出ました。
また、自治体関係者からは「激変緩和措置は、恒久的な措置なのか。予算措置により今後の地域づくりのイメージが変わる」との訴えがありました。
これに対し、佐々木氏は「いつまでも続いていたら激変緩和にならない。本来はなくなるべきもの」と述べ、一時的措置であるとしました。
個人で参加した農業後継青年は、生産費がかさんでいるとして「農機具、農薬、肥料などの価格の対策をとってほしい。根本的には、米価を上げるべきだ。将来20～30年後、自分の子どもたちに農業をやってもらえない」と訴えました。
佐々木氏は「今は、政策を議論しています。資材高騰は対策です。政策ではありません」などと述べました。（'10年1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
小樽・銭函 巨大風力発電 見直せ／低周波被害、生態系破壊／業者説明に市民不安
２０基の風車
小樽市銭函の海岸線に、高さ100㍍の風力発電用の風車を建設する計画が進んでいます。
自然観察活動をする小樽市民らでつくる「銭函海岸の自然を守る会」（後藤言行会長）は19日、小樽市内で事業者の日本風力開発（東京都）と環境への影響について話し合いました。建設予定地に隣接する小樽、札幌、石狩の各市から約50人の市民が参加しました。
風力発電設備は石狩湾に面した小樽市銭函地区に建設予定で、石狩湾新港西端から新川河口までの4㌔以上の海岸線に20基の風車が立ち並ぶ計画。最大出力は4万キロワットです。後藤会長は「風力発電はクリーンエネルギーといわれていますが、鳥の衝突事故（バードストライク）のほかに、低周波、超低周波による健康被害が問題になっています」と指摘。「巨大風車の建設は、銭函海岸の砂丘に依拠する、すぐれた生態系を破壊します」と計画の月直しを求めました。
風車の建設予定地から約1㌔の地点にある、札幌市手稲区の山口団地の住民は、「実際に全国で健康被害が出ている事実があるので、計画は見直してほしい」と意見を述べました。
日本風力開発側は「低周波についての疑問は解決できると考えています。環境保全については、地元の皆さんの意見をよく聞いて進めていきたい」と話しました。(１２月２３日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
藻岩山の再整備 札幌市が説明会／展望台縮小など提案／市民「検討は時間かけ」
札幌市が来年着工をめざしている藻岩山の再整備計画についての市民説明会が19日、市内で開かれました。
市は、計画の凍結、見直しを求めていた自然保護団体などの意見も考慮し、山頂展望台の規模縮小など当初の計画を変更することを明らかにしました。
市の担当者が、老朽化したロープウエーを改修し、山頂の展望台などを建て替える再整備計画の経過や内容を説明。計画案には、多くの市民から意見が寄せられ、市長から山頂、中腹の計画を再検討するよう指示があったと報告しました。
展望台に設置する予定だった売店をローフウエー中腹駅に移設し、レストランを縮小するなど、現在の展望台の2倍の面積に拡張する計画を、景観に配慮しシンフルな形に変更し、現在の8割程度にする変更案が提示されました。
参加者からは「藻岩の自然は市民の財産。観光だけではなく、教育、自然、歴史の学習の場でもある。市民の合意と納得のうえで、すすめるべきだ」「1100円から1700円に値上げして利用者は増えるのか。収支計画がずさんであり、集客の対策を考え、採算にあう施設にすべきだ」などの声があがりました。
道自然保護協会の佐藤謙会長は「展望台の形をシンプルにし縮小するということだったので、具体的な計画が提示され、自然を守る立場から計画の見直しがあると思った」とのべ、「時間をかけて検討し、市民が納得できる説明をしてほしい」と求めました。
市側は、来年1月中旬に新たな計画案を提示し、修正案ができた時点で、改めて説明会を開くことを確約しました。(１２月２２日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
割引運賃制度 精神障害者にも／障道協が札幌市交渉／地域で暮らせるように
障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会（障道協）は18日、札幌市に対し、公共交通機関を使う際の「割引運賃制度（半額）」適用対象を精神障害者にも広げるよう国に働きかけることを求めて、30人近くが交渉を行いました。
同制度は身体・知的障害者に適用されています。全国では県レベルで宮域県など23自治体が精神障害者を加えましたが、道や札幌市などは未実施です。
上京して国に要請した参加者は、宮城県の例をあげて「最初に立ち上がったのは少数だった」と述べ、運動の広がりが実現のカギになったとして、「私たちの運動と行政側の働きかけしだいだ」と語りました。
市側は、「政令市は毎年、連名で精神障害者を加えるよう国に制度化を要請している。市営交通だけでも実施できないかと議論を深める」と述べました。
障道協側は、改めて「札幌市と道がイニシアチブを取って、交通事業者との協議の場をつくるのが先決。困難はあっても、市は早期実現に向け本腰を入れるべきだ」と求めました。
市営住宅に単身の精神障害者が入居できない問題にも、発言が集中しました。
「障害を持っている人は、地域や社会で暮らしたいと願っているが、民間住宅の入居も難しい場合が多く、民間に入居できても所得が低く居住環境の悪いところにならざるを得ない」などと口々に述べて、「市は支援体制を早く整備し、障害者が幸せな生活を送ることができるようにしてほしい」と強調しました。
市側は、「今は支援体制が十分ではないが、福祉部局とも連携を取って、支援体制が整えば、市営住宅に精神障害者が単身で入居できることが可能になる」と約束しました。(１２月２０日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
生存権裁判口頭弁論で原告／母子加算継続訴え／札幌地裁
生活保護の母子加算削減・廃止を撤回するよう求めている道生存権裁判について18日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）での第7回口頭弁論が開かれました。札幌市と小樽市の母親7人が原告の訴訟です。
原告代理人は「子どもの権利条約」と「社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」を踏まえた判断を裁判所に求め、報告集会では「4月以降の母子加算継続を求めていこう」と話し合いました。
母子加算の復活後、札幌地裁では初めての口頭弁論に傍聴席はいっぱいになりました。
原告代理人の芝池俊輝弁護士は「母子加算の減額・廃止という行政基準の切り下げは、国際的な人権集約である社会権規約の後退禁止原則（権利実現を以前より後退させてはならない）に反する」と陳述。子どもの権利条約に照らしても違法な処分だと強調しました。
閉廷後の報告集会には、支援者ら50人が参加しました。
内田信也弁護団長は「黙っていると、4月以降の母子加算継続が危険になる状況です。国の予算が決まるまでの、年内の運動が大切です」と訴えました。
原告の菊地繭美さん（46）は「うちの子は来年3月に高校卒業で母子加算の対象からはずれますが、制度は4用以降も続けてほしい。社会保障充実のために今後とも支援をお願いします」と訴えました。
集会では、支給継続を求める署名を30日までに集めることを決めました。集会後、鳩山由紀夫首相に「生活保護母子加算を4月からも継続実施してください。老齢加算も復活してください」というメッセージを、参加者それぞれの名前でファクス送信しました。
次回の口頭弁論は、3月19日午後1時半から開かれます。(１２月１９日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
今夜はベッドで寝られる ありがとう／相談会に路上生活者／札幌で党道委員会と民青同盟
「今夜はベッドで寝ることができます。共産党さん、ありがとう」。住居を失った男性は、猛吹雪となった札幌市内のビジネスホテルで夜を明かすことができました。日本共産党道委員会と民青同盟道委員会は18日、札幌市北区のエルフラザで「雇用・くらし相談会」を行いました。
会場には、相談開始を30分以上待っていた路上生活の男性や、会場周辺で配布していたビラを握りしめた相談者が訪れました。
家賃などの名目で生活保護費のほとんどを巻き上げる「貪困ビジネス」施設から脱出して来たという男性（52）は、会場の外で相談会の開始を待っていました。いきさつを聞いた相談員は区役所に同行し、生活保護継続の手続きと宿泊先の確保が決まりました。
男性は「寒い夜をどう過ごそうかと思っていました。すぐに行動し、助けてくれて感謝します」とさっそく宿泊先に向かいました。
家賃滞納でアパートを閉め出され、カプセルホテルで寝泊まりしているという男性（43）は「いま路上のハンドマイク宣伝を聞いて来ました」と駆け込みました。相談員が区役所に同行し、札幌市がシェルターとして借り上げたビジネスホテルの一室での宿泊が決まりました。今後、生活の立て直しや債務整理について相談を継続していくことになりました。
「生活福祉資金を借りたい」「立ち退き問題で知恵を借りたい」など7人が相談に訪れました。
札幌市議団の井上ひさ子、宮川潤、伊藤りち子、村上仁の各議員、池田由美市議候補、党道委員会と民青同盟道委員会の勤務員のほか、弁護士と民主団体の有志が相談員として参加しました。(１２月１８日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
子育て世代支援ぜひ／新婦人道本部が道と交渉／妊婦健診交通費、通学賛助成…
新日本婦人の会道本部（工藤富美子会 長）は16日、高橋はるみ知事に対し、北海道の実態にあった子育て世代への支援を求め申し入れました。
乳児を連れた若い母親をはじめ札幌市内各区などから会員22人が参加し、妊婦健診の実施機関のない自治体への交通費助成の拡充、ヒブワクチン接種への助成、高校生の通学交通費への助成などを求めました。
今春から道内の全自治体で、14回の妊婦健診にかかる費用への助成が実現し、妊婦から喜ばれています。しかし、妊婦健診の実施医療機関が130自治体にしかなく、他の病院に行くにも交通費がかかり回数を減らすという実態があります。
3歳と1歳の子を連れ参加した白石区の母親は、今年5月に出産した根室市に住む妹の事例を紹介しました。
根室市では市内でお産ができないため、釧路（日赤病院）で出産することを条件に交通費の助成があります。
「妹は釧路ではなく中標津町での出産を希望し、自分で車を運転して健診に行っていました。どこに住んでいても出産できることが大事です。ぜひ助成してください」と求めました。
道側は「財政が厳しく、道として助成はむずかしい」と答え、国に対し妊婦健診を含めた出産に関する支援策の強化を要望するとのべました。
道内では、高校統廃合や学区の広域化で、通学費や下宿代など大きな負担を強いられる家庭がでてきています。2008年から始まった道の通学費等補助事業は、募集停止の高校がある地域のみが対象となっています。
高3、高1など3人の子がいる手稲区の母親は「夏の通学は自転車でも、冬はバス通学になり、1カ月7200円かかります。就学援助を受けているが、2人分の定期代のねん出は大変です。札幌でも地下鉄、バスに乗り継ぎ、長持間通学の子もいます。すべての高校生の通学費を助成してほしい」と訴えました。
道側は、補助事業は、9市町村が対象で今年60人が適用となったことを紹介し、「始まって2年目で、通学実態の検証が必要。道の財政は厳しく、すべての高校生を対象とするのは困難である」と答弁しました。(１２月１８日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
「雇用契約切れる」「生活費底つく」生活相談会に次々／反貧困ネット主催、連合参加
反貧困ネット北海道が主催する「雇用と生活のワンストップ総合相談会」が14日、札幌市の中央区民センターで開かれました。年の瀬を迎え、生活苦や雇用問題を抱える市民、路上生活者らが相談に訪れました。
相談員として参加したのは、弁護士や司法書士のほか、道労連や道生達、道社保協など反貧困ネットに加盟する団体、連合北海道、ホームレスや多重債務者の支援団体の人たち約50人です。
「今年で勤め先との雇用契約が切れる」という女性（54）は、今後の生活について相談し、活用できる制度の説明を受けていました。
ホームレス歴2年という男性（60）は、「以前、役所に相談に行ったけど助けてもらえなかった。もう二度と行きたくない」と話しました。相談員が「一緒に問題を解決しましょう」と、生活保護や住宅確保のための相談にのっていました。
「生活費が底をついた」という男性（50）は、住宅修繕の仕事がなくなり、妻も休職中。「体調を壊してしまったが、病院へ行くお金がない」ということでした。生活相談の担当者は、生活福祉資金制度の活用について説明。医療相談を担当した道勤医協の相談員は、無料低額診療の利用をすすめました。
相談員が同行して、相談会場から直接、区役所や支援活動に参加する不動産業者を訪ねて住宅を確保する相談者もいました。
反貧困ネット北海道副代表の川村雅則北海学園大准教授は、「道労連や連合北海道、市民団体が一緒に相談会に取り組んだ意義は大きい。行政が果たすべき責任もありますが、民間、非営利の団体は、行政と違って柔軟に対応できます。行政との連携をどうすすめるかが今後の課題です」と話していました。(１２月１６日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
「今も差別。故郷に帰れない」／ハンセン病語り継ぐ／市民フォーラム
ハンセン病に対する差別の実態と問題点を考えようと11日、市民フォーラム「語り継ぐ北海道のハンセン病」が札幌市で開かれました。札幌弁護士会などが主催し、市民250人が参加しました。
国立ハンセン病療養所松丘保養園道民会会長の桂田博祥氏、元患者の家族で小樽市在住の清原愛子さんが報告。ハンセン病国家賠償請求訴訟の西日本弁護団代表の徳田靖之氏が講演しました。
国が90年間行ったハンセン病患者の隔離政策は、北海道でも行われ、青森市の松丘保養園には北海道と東北の患者が隔離されました。現在、同園の入所者は134人、平均年齢は80歳。北海道出身者は38人です。
道内出身の元患者の桂田氏は今年初めて実名を公表し、高橋はるみ知事に「北海道のハンセン病問題に関する検証会議」設置の要望書を提出しました。
 桂田氏は「57年間隔離されて現在85歳。今も差別が残り、故郷に帰ることができません。ハンセン病問題は絶対に風化させてはなりません。後世に残すよう、検証会議の設置を期待しています」と語りました。
「愛する、やさしいお母さんをしのんで話します」と前置きした清原さんは、12歳の時に、療養所に連行された母親の思い出を、涙ながらに話しました。
「私たち弁護士は、ハンセン病問題を放置した責任があります」と切り出した徳田氏。日本のハンセン病問題には①強制労働②断種、堕胎の強要③患者を探し出す「無らい県運動」という特徴があったと説明しました。
徳田氏は、2003年に熊本県黒川温泉で起きた宿泊拒否事件で、抗議をした元患者に世論の激しい非難が起きたことを紹介し、多くの人が「同情されるべき存在である限り理解を示すが、人権を主張して立ち上がると違和感を持ち、怒りの感情さえ起こした」と指摘。「なぜ道内出身の38人は帰れないのでしょうか。ハンセン病への差別は社会全体に根深く残っています。北海道から帰郷の運動を起こしてほしい」と呼びかけました。(１２月１３日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
札幌市対応に不満も／Ａ－net丘珠撤退説明会
全日空の子会社エアーニッポンネットワーク（A－net）が丘珠空港（札幌市東区）から撤退し、新千歳空港（千歳市）へ移転する問題で、札幌市・市民まちづくり局は9日、東区民センターで市民説明会を開き約50人が参加しました。
市民からは、「空港をどう存続させるのか、医療関係の利用など社会的役割をどうやって果たせばいいのか真剣に考えないといけない」などの意見が相次ぎました。
市側は冒頭、後継機種問題、生産体制の効率化によるコストの低減などの理由でA－netが撤退に至った経緯を説明しました。その上で、撤退後の空港について、ターミナルビルの維持、利用促進策の実施、周辺の環境整備をしていくと表明しました。
参加者から「（道外へ）新たな航路を開けないのか」と声があがる一方、「空港のそばに住む者として、これ以上の活性化は騒音や危険を伴う」との意見もありました。市側は「事業費を大幅に増やしたり、市税を新たに投資する考えはない」と答えました。
「全日空の筋書き通りの撤退となった。市としてどれくらい空港を大事に思っているのか見えない。真剣に考えているのか」、「市民に対する責任は、一言も説明がない」と、市を批判する厳しい意見も出ました。（１２月１１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
緊急宿泊所を追加／札幌市がＳＯＳネットに回答／年末年始対応、「つなぎ資金」も
派遣切りなどで職を失った労働者の生活・住居支援について、「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」（代表・肘井博行弁護士）は9日、札幌市保護指導課と懇談し、意見交換しました。小室正範道労連事務局次長ら約20人が参加しました。市側は中村武信課長らが応対しました。
市が1日から市内のビジネスホテル5室を借り上げ、ホームレスを対象に行っている「緊急一時宿泊（シェルター）事業」について実施要領の説明がありました。
利用が5室を超えた場合の対応について、市側は「ホテルが満室にならない限度で追加契約する。年末『派遣村』状態にならないように、保護を求める人に対応したい」と述べました。
SOSネット側の参加者から、利用申請に関して、電話での対応や休日の受付体制について質問などが出されました。
年末年始の対応については、29、30日にワンストツプサービスを実施する予定としました。閉庁の29日～1月3日の窓口は必要があれば保護の通報受け付けと「つなぎ資金」も対応したいと答えました。
生活保護や雇用保険が給付されるまで当面の生活費を貸し付ける市独自の「つなぎ資金」の各区役所の配分額の増額について、「交渉中」として明言しませんでした。
緊急一時宿泊事業などをめぐってSOSネットは10月23日、上田文雄市長に要望書を提出。11月5日に市側と懇談を行っています。（１２月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
藻岩山 新展望台は凍結を／自然保護団体 札幌市長に要請
札幌市を一望する観光地、藻岩山のロープウエーを改修して山頂の展望台を建て替える計画について、道自然保護協会など9団体の代表は7日、上田文雄市長に計画の凍結を求めました。
ロープウエーの老朽化にともなう整備計画は、山頂展望台や中腹駅の建て替えなどを行う事業です。山頂展望台は延ペ床面積が約2倍。大スクリーンで札幌を紹介する映像室、レストラン、売店が入る計画です。
「北海道の森と川を語る会」の小野有五代表は「このような大きな施設が山頂に必要なのか疑問の声が上がっています。市民の声を聞いてほしい」と訴えました。
道自然保護協会前会長の俵浩三氏は「新展望台は360度眺望できる構造になっていない」と指摘し、「エコノミーより環境保護を優先してほしい」と話しました。
道央地区勤労者山岳連盟の今野平支郎氏は「良好な眺めを妨げる異物の建設は、景観権を侵害します」と述べました。
「原住アイヌ民族の権利をとりもどすウコチャランケの会」の石井ポンペ代表は「藻岩山はアイヌにとって聖なる山で、遺跡もたくさん出土しています。メム（わき水）も大事にしてはしい。良識ある市民の声を聞いてほしい」と話しました。
上田市長は「議論を重ねた結果の計画ですが、異論もちょうだいしています。ご意見は検討させていただきます」と述ペました。（１２月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
「赤紙」配り、戦争二度と 札幌／太平洋戦争開始68年
太平洋戦争開始68周年の8日、「憲法9条を守り、軍事同盟でなく話し会い・平和解決の道へ歩み出しましょう」と、札幌市の繁撃街で多彩な行動が取り組まれました。
青年を侵略戦争にかり出した召集令状を知ってもらおうと印刷した「赤祇」を通行人に配ったのは、「平和を守る母親全国連鎖行動」に呼応した50人を超える女性。侵略戦争でアジア・太平洋諸国で約2000万人が犠牲になったことを示し、「武器はいらない核もいらない」「再び赤紙が配られることのないようもっと声を」と呼びかけました。
太平洋戦争のことや「赤紙」について熱心に尋ねる若い女性、喫茶店でビラを読み話に聞き入る姿などが目立ちました。道平和婦人会や道労連女性部、新婦入札幌中央支部、北商連婦人協、道母親連絡会が訴えました。
治安維持法国賠同盟道本部と同札幌支部は、「再び戦争を許さない声を大きく」と、戦後賠償を果たしていない日本の後進性を告発し、国家賠償法の制定を求める国会請願署名に取り組みました。
「4歳だった私は、68年前のこの日、サハリン（旧樺太）で軍艦マーチをラジオで聞いて騒いでいました」と宮田汎さん（72）＝江別市＝。「父親、おば、引き揚げ船の同級生を戦争で失いました。戦争は人殺しそのものです。″戦後″、はまだ終わっていません。国家賠償法署名をたくさん集め来年、国会に届けますよ」と署名を訴えました。日本共産党の小形番織市議候補もマイクで、「性奴隷被害者に謝罪・補償を」と強調しました。
道高齢者等9条の会連絡会と札幌北区年輪9条の会も、中国大陸での日本軍による殺りく・戦争犯罪を告発し、そろいの法被で不戦をアピールしました。(１２月９日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
札幌の市電を拡充して／札幌中央区 40分で100入超す署名
札幌市中央区の「中央区民の要求を実現する連絡会・市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は1日、電停「西4丁目」周辺で、「すすきの」と「西4丁目」間をつなぎ、駅前通りを通ってJR札幌駅まで延長・ループ化・再配置を求める署名・宣伝を行いました。
札幌市は、今年度中に市電の「基本計画」を策定する予定です。「区民の会」は、駅前通りのルーフ化・延伸、さらにJR苗穂駅・JR桑園駅へも再配置して、乗り継ぎ施設の整備や低床式車両への改善、優先信号機の設置徹底など具体策を盛り込むことを求めています。
函館市から来たサラリーマンが通りかかり、「函館の市電は本当にいいですよ。札幌もそうなるといいですね」と話し署名しました。
青年から高齢者まで好意をもって応えてくれ、「市電の署名ですか。ごくろうさまです」と声をかけ署名する人など、40分で102人分の署名が寄せられました。
「区民の会」では、11日午後1時半から中央区民センターで、「署名運動スタート集会」を開きます。 日本共産党の小形香織市議候補も参加しました。(１２月３日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
靴買ってあげられる／母子加算復活 原告ら喜び「継続へ訴えていく」
生活保護の母子加算が1日から復活しました。一人親世帯の18歳までの子について、3月まで、2万20円から2万3260円が支給されます。
母子加算の削減・廃止を撤回してほしいと訴えてきた母親らは1日、札幌市で喜びの会見をしました。
道高校教職員センターで会見したのは、道生存権裁判の原告8人のうち、菊池繭美さん、伊藤弘美さん（以上札幌市）、佐賀光江さん（小樽市）、成田純子さん（北見市）の4人です。
保護費の「（変更）通知書」を示した菊地さんは、「みんなの支えで実現できました。息子は来年3月に高校卒業ですが、4月以降の継続と老齢加算の復活を訴えていきます」と話しました。
「こんなにうれしいことはありません。大きな支援のおかげです。サッカーシューズを買ってあげたい」という佐賀さん。成田さんは「周りの支えと、一言も『つらい』と言わなかった5歳の娘に感謝します」。伊藤さんは「皆さんありがとうございます。娘と一緒に頑張って生きていきます」と涙を流しました。
会見に同席した内田信也弁護団長は「今回の復活はとりあえず来年4月まで。この勝利をステッフに日本の社会保障充実を目指したい」と話しました。（１２月２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より） |
