ソマリア沖派兵は憲法違反／昼休み宣伝でティッシュ配り／札幌・共同センター
道憲法改悪反対共同センターは二十四日、札幌・大通公園で定例の昼休み宣伝をしました。雪まじりの冷たい風が吹くなか、「憲法を守り、貧困と格差をなくそう」と声をかけて、憲法リーフやポケットティッシュ百五十個を配布しました。
守屋敬正国民救援会道本部会長、大地巌共同センター事務局長がマイクを在りました。
「ソマリア沖海賊対策に自衛艦を出港させるのは憲法違反です。イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決が審判を下したように、自衛隊の海外派兵は違憲・違法の暴挙です。軍事力ではテロも国際紛争も解決しないことは世界の常識です。自衛隊の海外派兵恒久法から九条改憲に道を開くことになります。反対と抗議の行動を広げましょう」「いま国民は命とくらし、雇用を破壊され苦しんでいます。これは政治災害です。『軍事費を削れ、無駄な公共事業を中止しよう、大企業の内部留保を活用し、社会的責任を果たさせよう』は国民の要求です。国民のための政治を実現するのは私たちです」
愛知県からやってきた青年が宣伝するメンバーに「私たちも愛知県で憲法を守るため、一緒に頑張ります」と声を掛けてきました。
多くの市民がリーフを受け取り、「本当にその通りです。頑張って」と激励しました。（３月２６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
海外派兵への道ノー／海賊新法、グアム「移転」協定許せません
平和３団体が共同で宣伝
自民・公明与党による海賊新法や米軍のグァム「移転」協定が大問題となるなか、道憲法改悪反対共同センターと道安保破棄実行委員会、道平和委員会は十四日昼、札幌・大通公園で共同の宣伝をしました。
各団体から参加した十四人は「『海賊』口実に海外派兵の道開くな」の横断幕を掲げ、憲法改悪反対の署名とソマリア沖への自衛隊派兵反対の署名を市民に呼びかけました。
政府・与党は、衆院で審議が始まった「海賊対処」派兵法案を月内にも衆院通過させ、早期の成立を狙っています。北商連の三浦泰裕事務局長、道平和委員会の石田明義理事長、日本共産党の畠山和也道政策委員長がマイクを握りました。
「政府・与党は、海外派兵をいつでもできるようにする恒久法を狙っており、ソマリア沖への自衛隊派兵はその根拠としています」と批判し、「憲法九条に真っ向から反する海外派兵は許せません」とこもごも訴えました。
また、「米海兵隊のグアム移転に莫大（ばくだい）な税金を使うのではなく、国民の暮らし、福祉に回すべきです」「憲法を守り、戦争する国づくりをやめさせて、軍事ではなく医療や福祉、雇用を守るために税金を使わせましょう。一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。
市民が次々に足を止めてメンバーと対話、署名に応じました。
「憲法丸条は日本国民だけでなく、世界に誇るべきものであり、絶対に守らなければなりません」という中央区の男性。「ソマリア沖へわざわざ自衛隊が行く必要はありません。海賊の対処なら、ソマリア国内で解決すればいい。日本がやるべきことは別にあるはずです」と話しました。（４月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
老後は安心して暮らしたい／後期高齢者医療制度 廃止しかない／全道で行動
75歳以上の高齢者を医療で差別し、新たな負担を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を求めて、同制度に「怒る道民の会」は年金支給日の15日、全道杓４０カ所でいっせいに宣伝しました。
札幌・大通公園で署名次々
雨上がりの緑が映える札幌市大通公園。オレンジ色の法被を着た年金者組合員ら約20人が呼びかけると、近づいて署名に応じる人が相次ぎました。
署名をすすめていた小川義子さん（67）＝札幌市西区＝は「署名する人のひどい政治への憤りが伝わってきました」といいます。
「老後は安心して暮らしたいのに、あべこべ。年金も医療も不安だらけです」と話す女性（73）＝札幌市中央区＝は、1年前に右ひざの手術をして、つえが離せません。30年前に亡くなった夫の遺族年金と自身の年金を合わせての暮らしです。「食べるためにと自民党の選挙を30歳から手伝ってきて裏も表も知っています。カネの汚さも見てきました。後期高齢者医療制度や郵政民営化とおごり高ぶる自公政権が悪い。制度は廃止しかありません」
「道民の会」の渡部務代表、道社保協の甲斐基男事務局長、吉岡恒雄事務局次長がマイクを握りました。
渡部氏らは「制度に大きな怒りが全国で巻き起こっています。廃止署名は1000万人を超え、667自治体が意見書を可決しています。不服審査請求に全国で1万人以上、北海道では808人が立ち上がっています。参院で可決した4党共同提案の廃止法案を衆院でもぜひ可決させましょう」と訴えました。（６月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
後期医療制度 廃止しかない／年金支給日に各地で宣伝・署名
「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」は年金支給日の十五日、道内四十カ所以上で制度の廃止を求めて宣伝・署名に立ち上がりました。
「うば捨て山の制度」といわれる後期高齢者医療制度が始まって一年がたち、高齢者・国民の怒りが広がっています。制度廃止を求める署名は、全国で一千万人を超え、廃止や見直しを求める意見書は、全国で六百六十七市町村議会が、北海道では七十九議会が可決しています。
負担増えて大変 札幌
札幌市中心部にくり出した道社保協や道民医遵、道労連、年金者組合など三十人の宣伝隊。「いのちを年齢で差別しないで 後期高齢者医療制度は廃止を」と書いた横断幕やのぼりを掲げました。
交差点の四隅では、オレンジ色の法被を着た年金者組合の人たちが、ビラや署名付きのポケットティッシュを配り、道行く市民に署名を呼びかけました。
「まだ前期高齢者ですが、署名します」という函館から来た姉妹や、高齢者の夫婦、親子連れが次々に署名に応じました。
中央区の女性(七九）は「年金が減らされるうえに保険料などの負担が増えて大変です。いやでも応でも医療費はかかります。ぜひ廃止してほしい」と話し、サインしました。
「道民の会」の渡部務会長は「政府・与党は、始まって一年もたたずに『見直し』を言いだしていますが、私たち高齢者が求める抜本的な見直しではありません。制度そのものを廃止するしかありません」と述べました。
道社保協の甲斐基男事務局畏は「年齢で医療に差別を持ち込むひどい制度に国民は怒っています。国会にかかっている廃止法案を衆院でもしっかり審議させるよう声をあげましょう」と訴えました。
白石区で年金者組合
年金者組合札幌白石支部は十五日、「後期高 齢者医療制度」の廃止と、「最低保障年金制度」の確立を求める宣伝・署名をしました。
前田慶一支部長は、今日は後期高齢者医療制度が実施されて一年、多くの国民が反対と批判を強めており、制度の廃止以外に改善されないと指摘。また消費税が導入されて二十年の節目の年、労働者・国民の負担増と給付削減で社会保障を後退させた二十年間であったと告発しました。
年金者組合がいますすめている物価に見合った年金の３％引き上げや、「宙に浮いた年金」の早期解決を訴えました。雨あがりの肌寒い日でしたが、組合員八人が五十人の年金署名を集めました。（４月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
北海道夕張 市民守る『命のバトン』／〝高齢者孤独死なくしたい〟／持病・薬など情報収納の容器配布
「相次ぐ高齢者の孤独死と深刻な救急医療を改善したい」－。財政再建団体となり、命を守る予算さえ削減を余儀なくされている北海道夕張市で、市民自らが命をつなぐ活動を始めています。
再生市民会議
市民が運営する「ゆうばり再生市民会議」は九日から、救急時に備える医療情報キット・「命のバトン」の配布を治めました。
「命のバトン」は、緊急の連絡先、かかりつけ医、持病、服薬情報、診察券の写しなどの情報が収納された長さ三十㌢の円筒形のプラスチック容器です。
市民の半数以上が六十歳以上、43％が六十五歳以上という夕張市では、高齢者の孤独死が相次いで報告されています。自宅の玄関で凍死していた市内清陵町の男性は死後十日と推定され、死後硬直した遺体はひつぎに入らなかったといいます。
東京二十三区（六百二十一平方㌔）より広い面積の夕張市（七百六十三平方㌔）を駆け巡る救急車はわずか二台。一台は札幌市から無償で借り受けています。昨年冬は市内唯一の屋内プールの屋根が雪の重みで落下したほどで、救急作業は積雪に阻まれながらの仕事です。急病患者を市外の病院に搬送中に老朽化した救急車が高速道路で立ち往生したこともありました。
「お年寄りの孤独死をなくしたい」と話し合っていた再生市民会議のメンバーは「緊急事態に陥った独居老人の医療情報を一刻も早く手に入れたい」との医療関係者の声を耳にしました。
「万一の時に対応できるシステムはないだろうか」と議論を重ねていたメンバーたち。東京都港区が行っている「緊急医療情報キット」の夕張版を始めようと行政や消防署、社会福祉協議会とプロジェクトチームを結成して動き出しました。
救急隊は「ぜひとも全世帯につけてもらいたい」といいます。
「命のバトン」は冷蔵庫に保管し、そのことを示すステッカーを冷蔵庫や玄関に張ります。本人が会話できなくなった事態や、同居者が不在でも対応できるようにしています。
「命のバトン」を理解してもらうため、再生市民会議のメンバーは説明用の紙芝居を持って町内会や老人クラブを訪問しています。
紙芝居を作製した運営委員の熊谷桂子さん（日本共産党前夕張市議）は「もしもの時、きっと安心する『バトン』が命の情報をリレーします」と言います。
訪問先で「紙芝居を見るなんて何年ぶりかねえ」と珍しがるお年寄りたち。見終わると「う－ん、これは大事なことだわ」「友達にも教えてあげよう」と共感が広がりました。
「財政再建」計画が市民の活動に重くのしかかる夕張市で、再生市民会議は「住民の手で地域を再生しよう」と町内会などと連携し、さまざまな活動に取り組んできました。
「命のバトシ」は、全国から寄せられた寄付で運用する「幸福の黄色いハンカチ基金」の補助事業として取り組まれています。
モニターとして五百本用意した「命のバトン」は、申し込みのあった高齢者らに無料で配布。アンケートに答えてもらい、市の公的機関に全市民対象の本格実施を提案し、命をつないでいきます。（１月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
過重労働で命・健康危い／過労死１１０番の相談深刻
「過労死・過労自殺・110番」電話相談が全国いっせいに実施された20臼、北海道では札幌市中央区のたかさき法律事務所で相談を受け付けました。
「過労死110番」は今年で22年目を迎え、道内ではこれまでに481件の相談がありました。
「110番」を運営する道過労死問題研究会は「自殺者が11年連続で3万人を超え、その相当数が業務に関するもの」と指摘します。大企業などによる「非正規切り」や雇用破壊がすすむなかで、正社員を中心に、過重労働やストレスが原因での疾患・死亡が後を絶たず、2008年度の労災認定状況も、深刻な実態が浮き彫りになっています。
弁護士をはじめ、医師、社会保険労務士が電話で応対しました。
今年、自殺した会社員の男性の両親が「遣書の内容から過労自殺ではないか」と持ちかけました。仕事量が増えたにもかかわらず、会社の対応に問題があり、うつ病を患い、自殺したと訴えました。
詳しく話を聞いたうえで弁護士は、今後の対応策を丁寧にアドバイスしました。
「全国でたくさん相談が寄せられていますが、不況のなかで労働者の命と健康にかかわる深刻な実態がいっそう広がっています」と道過労死問題研究会代表世話人の高崎暢弁護士。「電話相談は氷山の一角で、病気を隠して必死で働き、相談する余裕すらないというのが実際だと思います。家族も含め、ぜひ気軽に相談してください」と話しています。（６月２１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
時給１０００円以上いますぐ／道労連が最賃デー行動／札幌
「最低賃金は1000円以上に」と道労連は17日、札幌市の繁華街で第3次最賃デーの宣伝をしました。
2歳と4歳の子どもを連れて署名したシングルマザーの女性（33）＝札幌市＝は求職中です。履歴書を手に、「仕事がなかなか見つからなくて」と不安を募らせます。「保育所に預けると、2人で8～9万円もかかります。子どもを預け、まともに暮らせる賃金がほしい」
ある会社員は「外国で仕事もして知っているけど、日本の最賃は低すぎます。1000円以上に上げないとだめだね」と署名しました。
道労連の小室正範事務局長らは「現在の道最賃667円では1カ月11万5000円にしかなりません。これから光熱費などを除くと到底まともな生活はできません。だれでもどこでも働けば暮らせる時給1000円以上の最低賃金を求めましょう」と訴えました。
道教組の大口久克書記長は「大企業の法人税減税額に匹敵する社会保障費の毎年2200億円削減は社会的弱者へのしわ寄せとなってはね返っています」と述べ、親の収入が少ないために授業料を納められない「子どもの貧困」の実態を挙げて「額に汗して働く人の時給をあげることが必要です」と語りました。
福祉保育労道本部の土岐由紀子書記長は、障害児施設で働く臨時職員が「給料が低くて子どもができると生活できない。だから結婚できない」と嘆いていると紹介。時給1000円以上をいますぐと力を込めました。（６月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
最賃引上げへ意見書を／道議会に大運動実行委、道労連
道議会が開会した16日、国民大運動道実行委員会と道労連は最低賃金制度の引き上げを求める意見書を道議会が可決するよう五つの全会派に緊急要請を行いました。
「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願」は、世界的な金融危機のなかで、景気回復にはこれまでの輸出主導から内需への転換が決定的役割を果たすと強調。最低賃金はあまりにも低すぎて、賃金の底支えをするどころか、逆に労働者全体の賃金を抑制する役割を果たしていると指摘し、最賃引き上げは働く貧困層（ワーキングプア）をなくすためだけでなく景気刺激策としても有効だと述べ、国に対して意見書を可決するよう求めています。
日本共産党道議団への要請では、道労連の小室正範事務局長らが「貧困をなくす要の一つが最賃の引き上げです。私たちは時給1000円以上を要求してたたかっています」と表明しました。
応対した花岡ユリ子道議団長、真下紀子道議は「みなさんの請願の内容は、道民の暮らし・雇用を守るためにも大事なことです」と述べ、紹介議員になることを了承しました。
補正予算案が提出されている道議会。参加者は、雇用、医療・介護・福祉、教育など道民の切実な声に応えることを要求し、すでに提出している「道民のいのち・くらし・雇用を守る施策の充実を求める請願」の趣旨にそった施策の実現を強く求めました。
党道議団は「国からのお金を大型公共事業にばらまくのではなく、道民のために使われるように全力で頑張ります」と答えました。（６月１７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
働けば暮らせる賃金に／札幌で道労連が宣伝／最賃、低すぎます
「日本の最賃は低すぎです。大幅に引き上げ」地域格差なくしましょう」と、道労連は十五日、全労連が呼びかけた全国いっせいの「第二次最賃デー」に呼応し、札幌市の繁華街で宣伝しました。
「最低賃金、チェックしてみてください」とのビラを買い物客や高校生、家族連れが次々受け取りました。
道地域最賃は現在、時給六百六十七円。吉根清三道労連副議長らは「フランスなど時給千円以上が常識です」と紹介、「外需頼みから内需中心に日本経済を転換するうえでも、働けば暮らせる賃金にすることが重要です」と指摘しました。
宮部末信札幌地区労連ローカルユニオン「結」書記次長は「周りには、派遣など賃金が低くて生活に苦しんでいる人たちがたくさんいます。時給千円以上がぜひ必要です」と声を張り上げました。
上川明保道国公事務局長は「最賃引き上げをはじめ、すべての労働者の賃金引き上げのために奮闘します」と強調しました。
「賃金が低すぎて」と嘆くビル管理会社で働く粕谷強さん（六二）＝札幌市豊平区＝。月に十五日間、二百二十時間働いて約十万円にしかなりません。
「元気に働いても、食べていけません。なんとか上げてもらわなけりゃ困ります。ぜひ解消してほしい」（５月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
派遣法違反の是正急げ／労働局に要請／解雇通告された川村さんと労組
NTTグルーフ会社で働く男性が契約解除は労働者派遣法違反と申告している問題で、道労連、札幌地区労連、ローカルユニオン「結」は二十三日、「NTTへの調査、指導を急げ」と道労働局長に要請しました。
NTTグルーフの通信土木関係会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネットに二〇〇五年五月から派遣労働者として継続して働いていた川村貴光さん（三八）は、三月いっぱいで契約解除・解雇すると通告されました。「結」に加入した川村さんは、派遣先企業が直接雇用を申し出る義務が発生しており、契約解除・解雇は派遣法違反だと道労働局に申告。派遣先がすみやかに直接雇用をするよう指導・監督を求めていました。
これに対し、道労働局は「迅速に対応、指導する」と約束していましたが、会社側の書類不備を理由に調査が遅れ、会社が通告した三月三十一日を過ぎてしまいました。
東京で開かれた二十二日の中央総行動に参加し、全労連の厚生労働省要請で「対応を急いでほしい」と訴えた川村さん。「四年近い勤務状況を労働者が明らかにするには、日数をかけ、膨大な資料を準備しなければならない。会社側に適切な資料の提出を求め、一日も早く指導してほしい」と求めました。
道労働局側は「本省からの指示で個別のことは話せないことになっている。迅速に対応している」と繰り返すだけでした。
道労連の小室正範事務局長、「結」の木村俊二書記長らは「本人は職を失い、困窮しているが、雇用保険の手続きもできない。明確な回答がほしい」「会社に備わっているべき書類がすみやかに提出されないなら、労働者の申し出を認めるべきだ」「舛添要一厚労相も『迅速な対応』と国会答弁しているが、実態は労働者の放置だ。『迅速』というなら、期間を明示すべきだ」と強く迫りました。
要請のあと、川村さんは「不安もありますが、組合と一緒にたたかって解決したい。早く結果を出してほしい」と話していました。（４月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
時給１０００円以上は必要／道労連 最賃引き上げ求め宣伝／〝不景気で生活が大変〟
「最低賃金は時給千円以上を」と、北海道労働組合総連合（道労連・名知隆之議長）は二十二日昼、札幌市の中心街で最賃引き上げを求めて、宣伝・署名を実施しました。
全労連が呼びかけた「第一次最賃デー」。国民春闘共闘委員会と共同で作製した「貧困と格差なんてもうたくさんだ―いまが変えるチャンス」とミリオン（百万）署名に挑戦しようとアピールしたビラを配りました。
「働くルールを確立すれば経済効果も大」として、①三百六十万人の非正規雇用の正規化によって、国内生産は九・二兆円増加する②サービス残業（ただ働き）根絶によって、雇用が百十八・八万人増加。国内生産は六・六兆円増加する―を明らかにしています。
出口憲次事務局次長は「道の最賃六百六十七円では、一カ月で十一万六千円にしかならず、経費を除くと手取りで九万円です。これでは人間らしい生活をするのは無理です。せめて千円以上への引き上げは必要です」と指摘。「署名は、道労働局と道最低賃金審議会に届け、最賃を大幅に引き上げよと要求をぶつけていきます」と呼びかけました。
「道内では二十四歳以下の二人に一人が派遣やパートなど非正規で働いています。その賃金が正社員の半分、三分の一以下というのは異常です」と切りだした小室正範事務局長。「若い人たちが将来に待望をもって暮らせるためにも最賃を大幅に引き上げるべきです」と強調しました。
「ヨーロッパでは正社員との均等待遇を行う条例があります。日本では全国一律最賃ではなく、各都道府県で決められ、そのなかでも格差があります。みんなで力を合わせて改善させましょう」 駆け寄って署名に応じた若い女性は「私たちはただでさえ賃金が低いのに、不景気で生活が大変です。派遣やパートの人たちのために頑張ってください」と話していました。（４月２３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
賃金底上げ 雇用守れ／若者、非正規の声を／最賃審委員 道労連が３氏推薦
道労連は六日、道最低賃金審議会の労働者委員として坂本雅美青年協議会議長、出口憲次事務局次長、札幌ローカルユニオン「結」の原幸雄委員長の三氏を推薦しました。
働いても貧困から抜け出せないワーキング・プアが大きな社会問題になり、昨年、三十九年ぶりに改正された最低賃金法。これ以下で働かせてはならないとした地域最低賃金は昨年、十三円アッフし、時間給六百六十七円になりました。
道労連は、青年組合員を中心に、地域最賃のもとでどのような暮らしになるのか、暮らしていけるのかを検証する「最賃生活体験」を二〇〇四年から、実施してきました。
出口さんらは「チャレンジャー」として「最賃生活体験」運動を提唱。その過酷な実態を自ら実践し、運動の先頭に立ってきました。坂本さんは、今年の「最賃ヒキアゲルンジャー４」にも三人の仲間とともに挑戦しますが、途中で最賃額を超えてギアアップ。「人間らしく生き、働けるために、時給千円以上の実現は欠かせません」といいます。
第一回の「最賃生活体験」に挑戦した出口さんは「もともとベースが低いうえ、食べ物がだんだん餌のようになりました。最賃審議会が示す地域最賃では人間らしい生活はとても無理です。こんな状態に多くの若い仲間が置かれているのを思うと、賃金底上げは一刻の猶予も許されません」と力を込めます。
道最賃審委員は、労働者・使用者・学識経験者の委員それぞれ五人の構成ですが、これまでは労働者委員を連合推薦の委員が独占し、道労連推薦者は排除され続けています。
道労連は、激増する非正規労働者や青年労働者の賃金を直接左右する地域最賃の審議に非正規労働者や青年の声を反映させるためにも、こんどこそ公正な委員の任命を行うよう求めています。
道労連などでつくる道春闘共闘は二〇〇九年春闘で、まともな雇用の拡大と「すべての労働者に時給千円以上を」と最賃引き上げを求めています。三月十一日には、道経営者協会と交渉し、大企業に社会的責任を果たさせることや、中小企業経営の安定、内需中心の経済への転換に真剣にとりくむべきだと強く要求しました。
道最賃審の労働者委員は五月一日、任命される予定です。（４月８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
国は今こそ解決を／ＪＲ採用差別／道行動に２００人
道国鉄共闘会議と道労連、全動労争議団は一日夕、「JR採用差別事件解決をめざす北海道行動」を札幌市のJR札幌駅南口広場で実施し、争議団員や家族、支援者ら二百人余が集まりました。
一九八七年四月一日の国鉄分割・民営化の際、全動労に所属しているという理由でJRに不採用にされ、二十三年目のたたかいのスタートとなった「一の日」行動。赤、黄、緑と支援労組・団体の色とりどりののぼり、組合旗が林立するなか、「JRは千四十七名を職場に戻せ」「JRは安全を守れ」と書いた」ゼッケンを胸に争議団員と家族が横断幕の前に並びました。全員で「政府・鉄道運輸機構は解決交渉に応じ、早期解決をはかれ」と唱和を響かせました。
国鉄闘争は、全動労と同様に採用差別を受けた国労組合員・遺族三百四人が鉄道運輸機構（国鉄清算事業団を継承した旧鉄建公団）を相手に起こしていた訴訟で、東京高裁が三月二十五日、組合差別があったとして、三たび国・鉄道運輸機構を断罪しました。
「東京高裁の裁判長が『判決を機に早期解決をのぞみます』と特段のコメントをしたように、いまこそ政府が責任をもって早期に解決するよう声を大にいいたい」というのは、佐藤勝麿全動労争議団事務局長。「私たちは雇用、年金、解決金の三つの要求を掲げており、要求を前進させるため、いっそう団結を強めて頑張ります」と決意を語りました。
山口康夫共闘会議代表委員は「東京高裁の判決結果を受け、政府・鉄道運輸機構はただちに解決交渉につくよう求める」と述べました。
池田孝治全動労争議団長は「たたかってよかったと思える解決になるよう、みなさんの支援を受け、引き続き全力をあげていきたい」と表明しました。
NTT 100％子会社から「派遣切り」にあった川村貴光さんが連帯あいさつ。NTTの派遣法違反と解雇撤回を求め労働局に申し立てしたと報告。「モノ扱いではなく人間として暮らすため、先輩である争議団のみなさんと連帯し、解雇撤回までたたかっていきます」と訴えました。（４月３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
プルサーマル計画 住民の声開き決めよ／岩内「会」がアンケートに全力
高橋はるみ道知事が同意し、北海道電力に受け入れを回答した泊原発三号機のプルサーマル計画に対し、岩内町の「フルサーマル計画のアンケートを進める会」は「住民の声を聞いて決めるべきだ」としてアンケート活動を開始し、急ピッチでとりくんでいます。
日本共産党岩内町委員会が二月、フルサーマル計画の可否について上岡雄司町長に住民アンケートの実施を求めましたが、上岡町長は「同計画への住民理解はすすんでいる」と突っぱねて拒否したため、町民有志が「進める会」を立ち上げ、活動を開始しました。
「進める会」は①プルサーマル計画について知っているか、よくわからないか②国や北電の計画の説明についてどう思うか③国や北電は計画を安全だといっているがどう思うか④国や北電がすすめる計画の必要性についてどう思うか⑤泊三号機で現在の時点での計画実施についてどう思うか－の五項目の設問と、知事・町長に言いたいことを自由に書く欄を設けたアンケート用紙を会のビラとともに、周辺市町からの応援も得て、町内の五千軒に配布しました。
四月末の第一次集約にむけて、すでに約二百通の回答が届き、その大半は計画に反対を表明しています。
賛成であっても、多くの町民が「でも不安は残る」と答え、二十代のある母親は「反対の人がいるから、安全が守られるのでは」と書いています。
「進める会」では、五千軒に用紙とビラを配布したことを確信にし、差出有効期間中の四月末までに一人でも多くの町民から回答を寄せてもらおうと宣伝カーも出して協力を呼びかけています。（４月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
政治・社会動かせる／北商連総会で発言次々
北海道商工団体連合会（北商連・千田喜美男会長）は28日、札幌市で第48回定期総会を開きました。
「たたかえば政治や社会は動かせる」と、参加した108人の代議員や役員は活動で得た確信を語りました。
「飲食店を開業して36年。これほど町の経済が冷え込んだことはありません」と切り出したのは、芦別市で支部長をしている佐藤春一さん（63）です。「国保料を滞納したら、売り上げを差し押さえられた」という農産物販売業者から相談を受けた佐藤さん。市の納税課と交渉し、生活のための売上金を取り戻した経験を話しました。
「商売が暇で、営業と称して商店街を訪問し対話を続けている」と長田正美さん（73）＝ガラス工事＝。「政党助成金反対のビラと消費税増税反対署名を持ち、1日5、6軒、じっくり対話している」といい、増税反対の声を広げています。
「中小企業振興基本条例」を制定した帯広市では、条例を活用して積極的に融資が行われた結果、企業倒産が減り、信用保証協会の代位弁済が減少したことを報告しました。
婦人部の代表は、家族従業員の給与を認めない「所得税法56条」廃止の取り組みで、日本共産党の地方議員と力を合わせ、道内の13市町村が廃止の意見書を採択したと報告しました。
千田会長が「この一年間のたたかいに確信を持って奮闘しましょう」とあいさつ。三浦泰裕事務局長は「急速に経営の困難が広がる中で、中小業者が生き抜くための政策と運動を進めてきた」と強調。融資獲得の取り組み、納税猶予の運動、中小業者が助け合う共済制度を守る保険業法見直しの運動すすめ、成果を上げてきたことを紹介しました。
三浦氏は「国会で消費税の増税をやめさせる勢力は、日本共産党以外にないのが現状です」と指摘し、「総選挙では国民にその実態を伝え、政治を変えて営業と生活を守ろう」と呼びかけました。
総会は運動方針と「『消費税ノー』の声を広げ、中小業者として生き抜く勇気と確信がわく政治の実現をめざそう」と決議を全会一致で採択。千田会長、三浦事務局長＝いずれも再選＝ら役員を選出しました。
日本共産党の宮内聡衆院比例候補と井上ひさ子札幌市議団長、名知隆之道労連議長が来賓あいさつしました。（６月３０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
介護現場に笑顔を／新認定廃止へ署名行動／札幌・中央区
「新認定方式は今すく廃止し、給付の上限額は引き上げを」「介護職員の労働条件の改善を」と27日、札幌市中央区のデパート前で介護保険制度の見直しを求める署名行動が行われました。
「介護される人もする人も笑顔に！ 道連絡会」が呼びかけたもので、介護職員ら30人が参加しました。猛暑の中で道行く人々が次々と足を止め、署名を待って並ぶほどで、1時間に249人が署名しました。
参加者は「笑顔で働くために、介護・福祉職員を増やして」と書いた横断幕を広げます。「介護保険制度改善を求める署名」と書かれたポケットティッシュを配りながら、署名の協力を呼びかけました。
介護現場の労働者らが次々とマイクを握り「4月から介護報酬が上がりましたが、利用限度額は変わらないので、今まで受けていたサービスが利用できなくなる事態が起きています」「認定基準が変わり、要介護度が低く判定されるケースが増えています。利用者の実態を正確に反映した認定にすべきです」と訴えました。
日傘をさした年配の女性や若いカップル、信号待ちの人などが立ち止まって署名しました。
18歳の娘と2人で署名をした女性（57）は「介護保険制度は始まって以来、どんどん悪くされているように思います。『介護の社会化』という理念があったはずなのに、今の現実とはかけ離れています。原点に戻るべきではないですか」と話していました。（６月２８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
憲法を生かす政治に／はたらく女性集会 札幌
「海外派兵は許さない 世界に広げよう憲法９条 なくそう貪因 つくろう人間らしく生きられる社会」をスローガンに、第４３回はたらく女性の全道集会（同実行委員会主催）が６日、札幌市で開かれ、各地から２００人余が参加しました。
土岐由紀子実行委員長は「憲法が生かされる政治がいまこそ求められています。そのための運動をすすめ、共同を広げましょう」と呼びかけました。
はたらく仲間のメッセージコーナーでは、「だから私たちはあきらめない－人間らしく生き、働くために」として、医療・介護、教育、子育て、パート、中小業者の各分野から報告がありました。
生後3カ月の乳児を抱いた札幌市東区の保育園父母の会会長の油石奈々子さんは、長引く不況で保育が必要な世帯が増えているとして、「国がすすめる直接契約方式の新制度は子どもの未来を奪うもの。安心して子育てができるよう必要とする世帯すべてが入所できることが求められています」と語りました。
隣の高校まで３５㌔離れているという浜益高校教論の小岸泉さんは「２年後の統廃合で子どむたちが親元から通えなくなります。高校がなくなると、地域がすたれることになる」と道立高校の統廃合反対を訴えました。
ジャーナリストの伊藤千尋氏が「生かそう憲法－あなたが輝いて生きるために」と題して講演。外国特派員をしていた伊藤氏は、アフリカや中南米での取材経験を語り、「アメリカや南米を見ると世界は変わってきています。日本でも各地の九条の会の運動が広がり、変化が生まれています」と述べました。
道労連の佐藤厚副議長、日本共産党の松井ひであき衆院１区候補があいさつしました。
集会後、参加者は、市内中心部にむけてパレードしました。（６月７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
障害者自立支援法／生活どんどん悪くなる／悪法やめようと学習会
障道協（障害者の生活と権利を守る道連絡協議会）と道社保協（道社会保障推進協議会）が主催した「もうやめようよ！障害者自立支援法」大学習会が6日午後、札幌市で開かれました。
障害者や支援者ら７５人が参加。壇上の人が手話通訳し、障全協の白沢仁事務局長が講師を務めました。
豊平区の「のほほん工房」で働く福地秀樹さん（40）と鈴木順也さん（26）は「法律は財源のことだけじゃなく、障害者の生きる権利を考えてつくってほしい。この法律をやめないと、障害者の生活がどんどん悪くなります」といいます。
実施から３年、障害者に重い負担を強いる「応益負担」を柱にしているため、障害者や国民の批判が渦巻き、世論に押され政府は「改正」案を提出するものの、「応益負担」や事業所経営難は変わらず、「廃止を」の声が広がっています。
片石松蔵障道協会長は「この法律は障害者に大変な被害を広げ、自殺者まで出しています。私たちの運動で政府は見直しを余儀なくされましたが、『改正』の中身をしっかり見極めましょう」とあいさつしました。
白沢氏は、見直しの問題と国会の動向を説明。「総選挙は、同法と『応益負担』を廃止できるかどうか、私たちの生活に重大な意味を持ちます。政党の働きに注目して運動しよう」と強調。基本的問題は何かと語った白沢氏は、障害の定義をあいまいにしたまま同法を強行したこと、所得補償がない、年金も低い問題を述べ、「転換のため自立支援法は廃止しかない。地域で共同行動を発展させましょう」と訴えました。
討論では「支援法は三障害一元化と言ったが、精神障害者は差別されている」「生活保護を切られたら支援法の１割負担で暮らさなければならず、怖い」との声が相次ぎました。
車いすで参加した辻雅樹さん（38）は、キーを打つトーキングエイドを使い、「（学習会で）見直し案の『応能負担』というのが本当の『応能』ではないことがよくわかりました」と憤りました。（６月７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用催進住宅の入居契約／家賃滞納でも半年延長／苫小牧
自動車大企業による「非正規切り」で退寮を余儀なくされ、苫小牧市内の雇用促進住宅に入居した労働者がこのはど、期間満了後も住み続けることができるようになりました。
ハローワーク苫小牧は、労働者と一緒に交渉していた日本共産党の谷本誠治苫小牧市議に「初回の契約が満了になる人については、６カ月の継続契約をすることができるとの通達があり、契約すれば引き続き入居でき、家賃はこれまで通りです」と回答しました。
就職が決まっていない人の場合はどうなるのかとの問いに、雇用促進住宅を管理する雇用振興協会札幌支所は「この契約は一般契約と違い、緊急、救済を目的とした措置であり、滞納があったとしても追い出すようなことはしない。家賃が払えない場合でも、６カ月の契約をすることができます。契約はこちらから出かけ、直接本人たちと行います」と約束しました。
昨年暮れ、いすゞ北海道（苫小牧市）などから「派遣切り」され、職と住まいを同時に失った労働者は雇用促進住宅に入居できましたが、半年の期間満了を前に継続して入居できるよう希望。管理事務所からの回答は「契約更新するなら家賃など４カ月分相当を前納してもらう」と通告されたため、労働者たちと谷本議員、苫小牧地区労連、ローカルユニオン苫小牧とともにハローワークを訪れ、契約更新や継続入居の処遇改善を求めました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員も、６カ月後に労働者を放り出すことは断じて許せないと、入居継続の措置を厚生労働省に求めていました。このなかで厚労省は入居期間の６カ月延長、家賃未納でも継続入居が可能な措置を決めました。
谷本議員は、回答の内容をただちに労働者に伝えました。
最近仕事に就いた４０代の男性労働者は「現在の仕事も派遣で不安定な状況ですが、まずは一安心です。いま仕事が決まっていない仲間は元気がありませんが、喜んでいます」と話しました。（６月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
北朝鮮の地下核実験強行／国際世論にそむく暴挙 北東アジアの平和と安定に逆行／党道委員会が緊急宣伝
「私たちは北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議します」－。日本共産党道委員会は二十六日、札幌市の繁華街で緊急宣伝をしました。石橋哲郎道副委員長、坂本恭子札幌市議、吉岡弘子市議候補が「核実験は、核兵器廃絶の機運、北東アジアの平和と安定に逆行するものです」と厳しく指摘しました。
道委員会の勤務員らが北朝鮮の暴挙を批判した二十六日付の「しんぶん赤旗」記事を増刷したビラを配布。道ゆく人が次々に手を伸ばし、三百校のビラが三十分足らずですべてなくなりました。
「核兵器のない世界を」の国際署名を呼びかけました。
「本当にとんでもないことです」と話すのは、札幌市内に住む男性（五八）です。「広島や長崎で被爆者らが座り込んで抗議していることを知り、怒りが伝わってきました。日本政府は、唯一の被爆国として核兵器廃絶をもっとアピールしないといけない。共産党さん、核兵器をなくすために頑張ってください」
石橋氏らは「核兵器廃絶の世論に対する暴挙です」と抗議するとともに」北朝鮮は、六カ国協議の場に復帰するべきであり、日本政府は、復帰のために粘り強い交渉を行うことが重要です」と強調しました。
四年前にニューヨークで開かれたNPT（核不拡散条約）再検討会議に行った坂本市議は「核兵器廃絶を求める世論の大きな流れに水を差すものです。断じて許されません」と批判しました。（５月２７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
介護保険の見直しぜひ／必要・十分なサービスを／札幌党地区委主催シンポに１３２人
日本共産党札幌西・手稲地区委員会は二十四日、「誰もが安心して利用できる介護制度へ」をテーマに、シンポジウムを札幌市西区で開きました。百三十二人が参加、熱心に報告を聞いていました。
「新認定の結果が心配です」という清水眞知子さん（六一）＝西区＝は要介護認定を受けている母親（八九）と暮らしています。清水さんは「もっと高齢者の実情に応じた介護が利用できるような制度に改善してください。これから先、自分の体がもつかどうかが不安です」と話しました。
党中央委員会政策委員の横田敦行氏は、日本共産党が二月に発表した提言の内容を説明。「公的介護制度の抜本的な見直しが必要です」と強調。四月からの制度改定が介護を受けさせない仕組みづくりであることを厚生労働省の資料や国会質問を紹介し、明らかにしました。公費の投入で介護労働者の人材不足を解消することが急務ですと述べました。
勤医協手稲あけぽの在宅総合センター長の長尾近氏が介護現場の実態について、勤医協にしまちクリニック所長の川島亮平氏が在宅医療に携わる医師の立場から報告しました。
「お金がかかる」と必要なヘルパー利用を断っている老老介護の夫婦や、必要な介護が利用限度額を超えてしまう認知症の女性の事例を紹介した長尾氏は「必要かつ十分な介護を提供できる制度に変えさせましょう」と呼びかけました。
川島氏は、介護が必要な患者の増大と高齢化、重介護化が年々進んでいる実態を明らかにし、新認定方式に経過措置が取られたのは「厚労省が制度の矛盾を自ら認めたものです」と指摘しました。
シンポでは、井上ひさ子市議が開会あいさつ、田中啓介市議候補が司会をしました。（５月２６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
障害者が出歩ける札幌に／交通費助成見直し大詰め 連絡協が総会で論議
「誰もが、いつでもどこへでも自由に出歩けるまち」の実現をめざす「交通権を考える連絡協議会」（後藤昌男会長）は二十三日、第十七回年次総会を札幌市で開きました。札幌市の障害者交通費助成制度の見直しが大詰めを迎えるなか、障害者ら会員が熱心に話し合いました。
三月に実施した「交通権一一〇番」には三十九件の相談が寄せられ、その結果を行政や交通機関に要望してきました。「障害者の社会参加の道を閉ざさないで」と市障害者交通費助成制度削減に反対する運動は広範な四十六団体が結集し、市に統一要望書を提出。市民の応援を受け、大きく展開しました。世論に押され、市は事業予算規模の維持や「福祉パス」を存続する一方で、定期券の助成を廃止するとしています。
総会は①削減によって一人の障害者の生活も後退させない②削減や廃止される当事者の切実な声を前面に訴える③札幌市には具体的数字を示すよう求め、市議会各会派への働きかけを強める－ことを確認しました。
討論では、「交通機関各社や行政との懇談会を実施しよう」「地下鉄や歩道での移動環境の点検を積極的にすすめよう」との意見がありました。
総会に参加した女性（四〇）は「札幌市は、障害者の社会参加の道を閉ざさないでください。交通費助成問題は大詰めを迎えていますが、気をゆるめないで運動していきます」と話していました。
後藤会長は主催者あいさつで、「不況で多くの障害者が暮らしを圧迫されています。運動でかちとった権利を半歩たりとも後退させないよう、頑張りましょう」と述べました。
同会は一九九二年に結成され、交通弱者・移動制約者の生活圏拡大や権利保障確立の連動を続けてきました。
総会に先立ち、石田明義弁護士が「障害者の権利と生活」と題して請演。「移動する自由の保障を求める交通権のたたかいは、豊かな人間関係を築く夢のある運動です。憲法や障害者の権利条約を床の間に飾っておかず、大いに活用しましょう」と話しました。（５月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
新型インフル対応を／札幌・中央区連格会 区長らと懇談
札幌市の「中央区民の要求を実現する連絡会」（倉嶋哲夫代表）は十九日、中央区との懇談会を行いました。昨秋の要望で「継続」となっていたものを中心に、二十一項目について話し合いました。
今年四月から就任した下村邦夫中央区長があいさつしました。
小形香織・連絡会顧問（日本共産党前市議）は、緊急要望として、新型インフルエンザへの市の対応策を求めました。
高松康廣市民部長は「保健所での電話を二十四時間対応にし、病院受診となった時には、市立病院だけでなく、ほかの病院も新型インフルエンザ対応の外来ができるよう検討中です」と答えました。
参加者からは「特別養護老人ホームを中央区に建設してほしい」 「生活保護申請者のために、保護課窓口の看板を『申請』の文字が入ったものに変えてほしい」との要望が出されました。
また、「中央区のサンシャインのプールは公的プールといえない。市立の公的プールを中央区につくるべきだ」「路面電車のループ化・廷伸を中央区長として札幌市に求めてほしい」と再度迫りました。
区の担当者は「要望を担当部局に伝えます」と回答しました。（５月２２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用・くらし・ＳＯＳネット ３回目の街頭相談／２月発足以来１０００件超す
雇用・くらし・SOSネットワーク北海道（代表・肘井博行弁護士）は十九日、札幌市中央区のさっぽろ地下街オーロラスクェアで三回日の「街頭相談会」を開きました。
パチンコの景品交換所で働いていた三人の女性がそろって相談に訪れました。事業縮小で百人以上の従業員が解雇され、労働組合を結成したといいます。
相談にきた三人は「会社は長年勤めた私たちを見捨てるはずがない」と組合に加入せず、退職金などは一切支給されませんでした。
相談担当者から労働組合の大切さと解決の方向を説明された三人は「ほかにもまだ同じような人がいるので、資料をそろえて一緒に相談に来ます」とホッとした様子でした。
二人の子どもの手を引いて相談に来た女性（三二）は 「長距離トラック運転手の夫の収入が減り、家賃が払えなくなって強制退去を通告されています」と困り果てた表情でした。
相談員が丁寧にアドバイスしました。
置き薬の営業社員は「年収八十万円でとても生活できません」と訴え、「二人で沖縄から北海道に転職してきた」という夫婦は「四月いっぱいで二人とも解雇されました」と訪れ、相談員が真剣な表情で聞いていました。
相談会場は地下商店街と札幌市役所、市民ホールを結ぶ地下の広場に設置。行き交う人にビラとポケットティッシュを配り、「一人で悩まず相談を」と呼びかけると、多くの人が興味深そうに目をやり、展示したパネルをながめていました。
熱心にビラを読んでいた七十代の女性は「こういう相談会はありがたいね。医療費は高く、年金も心配だらけ。相談したいことはいっぱいあります」と話していました。
二月のSOSネット発足以来、相談件数は一千件を超え、事務局には相談が「津波のように押し寄せる」状態が連日続いています。
街頭相談会は午前十時から午後七時まで続けられ、弁護士、司法書士、道労連はじめ労働組合役員、医療従事者、民主団体役員ら五十人が対応しました。（５月２０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
交通費助成守って／札幌市の意見交換会／障害者、家族訴え
「障害者の交通費助成削らないで」「拡充してほしい」。十七日、札幌市が開いた障害者交通費助成「見直し」の意見交換会で、障害者や家族らが切実な要求を突きつけました。
札幌市は「財政難」を理由に、福祉乗車証（福祉パス）廃止など交通費助成制度を切り下げる年七億円の削減を計画しましたが、障害者・市民が猛反発。障害者が仕事や日常生活で移動するかけがえのない〝命綱〟を切るなと声を上げ、短期間に二万人を超える市民から署名が寄せられるなど、急速に運動が盛り上がりました。世論に押された市は実施を一年見送ると表明しました。
意見交換会では、市保健福祉部側が現在すすめている「見直し」の方向を①現行制度の事業規模（今年度二十四億円）を維持②障害者にとって大きな支えの福祉乗車証は存続③定期券助成は廃止する－と説明しました。
高等盲学校の元教員は「全盲の利用者がかなりいるので、定期券助成を廃止されると困る。交付が全体の３％だからというが、利用者が多い少ないの問題ではない。廃止となれば大変なことだ」と強く再考を求めました。
精神障害者を支援する団体の女性は「利用者が増えて予算が大変だから見直すというが、おかしい。障害者がもっと地域に出て生活することを保障するためにも、交通費助成は削らないでほしい」と切々と訴えました。
「障害者にとって大切な制度」「他の無駄を省き、福祉予算は確保すべきだ」との意見が続きました。
「フリーパスをなくすな」「削減反対」と手書きのフラスターを掲げて、意見を表明する障害者もいました。
意見交換会には、日本共産党の伊藤りち子市議が参加しました。（５月１９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
母子加算廃止に根拠ない／道生存権裁判で弁護団主張
生活保護の母子加算削減・廃止をやめるよう求めている北海道生存権裁判の口頭弁論が八日、札幌地裁で行われました。法廷は傍聴者で埋まり、弁護団は「母子加算廃止は生存権を侵害し、子どもの権利条約に反する」と強く主張しました。
裁判官の交代で、これまでの主張を伝える「更新弁論」が行われました。林千賀子弁護士は、廃止の根拠にした政府の統計には信ぴよう性がなく、厚生労働省の生活保護制度の在り方専門委員会でも母子加算廃止の結論は出ていないと指摘。「危機的経済状況のもとで母子加算の必要性は増しています。憲法に基づく社会保障が奪われることを黙認すれば、人権の最後のとりでたる司法府の存在意義を投げ捨てることになります」と述べました。
閉廷後に札幌市で開かれた報告会には六十五人が参加しました。
弁護団長の内田信也弁護士は「母子加算削減で東川町は独自の福祉給付金を支給しました。裁判での主張とともに、廃止はおかしいという世論を広げる法廷外のたたかいが重要です」と語りました。
原告の菊地繭美さん（四五）は「大勢の人たちの傍聴に勇気づけられます。長いたたかいですが、ご支援をお願いします」と訴えました。
裁判を傍聴した北海道大学法学部の学生三人が参加。男子学生（二二）は「相手側の主張がわからない。行政を相手の裁判は難しいと聞いていますが、頑張ってほしい」と話していました。（５月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
橋や道路 安心・安全に／公共事業の現状・将来は／札幌建設政策研がシンポ
建設政策研究所北海道センターは二十六日、「公共事業の現状と将来を考えるシンポジウム」を札幌市で開きました。
同センターは一九九八年十二月、労働者・道民の立場から建設産業と公共事業の政策課題を調査・研究する機関として設立。以来、労働組合や業者団体、研究者の協力をえて、研究会やシンポなどを展開してきました。
同センター理事長の川村雅則北海学園大学准教授、建設政策研究所理事長の永山利和日本大学教授、国士交通省全建設労働組合（全建労）の加藤桂一委員長が報告しました。
七十人の参加者を前に、川村氏が建設業者と季節労働者のアンケート調査に基づいて報告。季節労働者の実態調査には千五百七十人が回答、65・7％が昨年の収入は「二百万円未満」、58・2％が「就労日数が減った」と答えています。
国民健康保険加入者では、64・3％が保険料の負担感は「非常に厳しい」と答え、20・3％が「生活保護の受給を希望している」と答えました。
川村氏は「建設不況に加え、特例一時金の減額や技能講習制度の廃止など季節労働者の生活を支えてきた制度が切り崩された結果が調査に反映しています」と分析しました。
永山氏は「大企業優先の公共事業を内需中心の安定的経済の方向に転換することが必要です」と述べました。
加藤氏は、橋や河川、下水道管が補修されないまま危機的状況にあると報告。「安心・安全の公共事業システムの確立が必要です」と訴えました。
会場には研究者や労組役員のほか、日本共産党の地方議員が多数駆けつけました。
稲葉典昭党帯広市議は「十勝でも公共事業が激減し、一般住宅の建設も半数に減って建設業者の倒産が続いています。私たちは耐震補強や遅れている道路舗装で業者に仕事が回るよう働きかけています」と話しました。
地域密着型へ転換を／建設業者のアンケート調査
二十六日に開かれたシンポジウムで建設政策研究所道センターの川村雅則理事長が報告した建設業者のアンケートで、道内建設業者の多くが大型開発事業から地域密着型の公共事業に転換を求めていることが明らかになりました。
アンケート調査は今年一月、公共事業の指名登録をしている道内建設業者を対象に実施しました。回答は七百八十件です。（複数回答含む） 川村氏は、「経営上の悩み」で、景気の低迷を反映して「元請け受注の減少」（64・4％）、「下請け工事受注の減少」（40・3％）が多く、「低価格での受注競争の激化」（79・8％）、「見積もり合わせや入札制などの競争が強まった」（44・5％）との回答が増えているのが特徴だ、と指摘しました。
公共事業のあり方について、半数の事業者が「最近の公共事業は中小事業者の振興や雇用の拡大に役立っていない」（49・4％）、「新幹線の札幌延伸より中小の建設業者に対する仕事を増やすべき」だ（41・9％）と考え、公共事業は「地域で必要な生活、教育、福祉に関連した事業にシフトするべき」だ（44・9％）と回答していると述べました。（４月２９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
開発局は疑問に答えよ／サンルダム問題で環境団体
サクラマス保全が危ぶまれ、建設計画に疑問の声が上がるサンルダム問題で、道自然保護協会など環境保護団体十団体は二十三日、道開発局と魚類環境保全に関する専門家会議（魚類専門家会議、辻井達一座長）に「説明責任を果たせ」と要望書を提出しました。
天塩川水系名寄川の支川、サンル川（下川町）はサクラマスの遡上（そじょう）数が日本一といわれていますが、ダム建設で激減が危ぐされています。環墳破壊だけでなく、ダムによる治水・利水効果にも疑問の声が上がっています。
環境保護団体は「サクラマスは流域全体でどのくらいの資源が見込まれ、ダム建設でどの程度の影響が見込まれるのか。ダムに魚道をつければ保全されるという根拠は示されていない」「サンルダム建設よりも名寄川の堤防強化と河川改修で治水効果があがる」「なぜ説明会の開催や話し合いの場を持たないのか」と道開発局と魚類専門家会議に繰り返し回答を求めています。
要望書を提出した道自然保護協会の佐々木克之氏は「道開発局・旭川開発建設部は私たちの疑問に答えていません。一貫して話し合いを拒否し続けているのは異常なことです」と述べました。
開発局とつながりの強い人物で構成されている魚類専門家会議についても、「審議は不十分」と指摘。「このままダム建設が行われれば重大な禍根を残します。説明責任を果たすべきです」と強い懸念を表明しました。（４月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
交通費助成削らないで／障害者、家族が訴え／札幌市への署名一時間で２８５人
障害者の社会参加の道を閉ざさないでと、「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」（後藤昌男代表・四十五団体）は十八日、札幌市の大通公園で宣伝しました。
障害者と家族、支援者ら五十人が「交通費助成削減反対」の署名を呼びかけ、約一時間の行動で二百八十五人が署名に応じました。
マイクを握った後藤代表は「社会参加ができなくなれば障害者は家に閉じこもり、病気も悪化します。弱い障害者の〝命砂〟を断ち切らないでほしい。現行制度を守るため、もう一押し、市民のみなさんの協力をお願いします」と訴えました。
障害者自身が「制度がなかったころは、自分の歩ける範囲が社会でした。社会参加を可能にした交通費助成を削らないでください」「助成制度のおかげで図書館に通うこともできました。大事な制度を守ってほしい」とこもごも訴えました。
訴えに、市民が足を止め、署名しました。
二人の男子高校生＝ともに十六歳＝は並んで署名し、「将来は人のために役立つ仕事をしたい」「将来はホテルマンになりたい。思いやりが必要な仕事だと思います。父が福祉関係の仕事をしているので、自分も困っている人の力になりたい」と話していました。
「闘病中です」という男性（六五）＝浦河町＝は「障害者のみなさんに私も励まされます。元気に社会参加できるよう応援しています。頑張ってください」と話しました。
行動には、長年障害者運動に携わってきた日本共産党の田中啓介札幌市議候補が参加しました。
札幌市は昨年二月、予算の大幅削減を内容とする障害者交通費助成制度見直しを発表。障害者団体が粘り強い運動をくり広げ、日本共産党市議団の論戦とも結んで実施は先送りされています。支援と共同も広がりました。昨年十二月、十五団体で発足した連絡会には、四十五団体が参加しています。約二万人に達した署名と、「助成見直しの撤回」を求める市民の声が後押しし、市は現行予算額の維持と福祉乗車証存続を検討しています。（４月１９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
核廃絶は世界の流れ／札幌で道原水協６・９行動
「こういう運動いいね」
「世界の流れは核兵器廃絶です。みなさんの署名が大きな力になります」。春の日差しが暖かな九日の昼下がり、札幌市の繁華街で元気な声が響きました。道原水協が広島、長崎に原爆が投下された六と九の日に続けている6・9行動です。
入学したばかりの大学生や春休みの高校生ら二十七人が足を止めて署名し、「頑張ってください」と声をかけていきました。
黒のジャケットを着た重清茜（あかね）さん（一八）は美幌町から札幌の調理専門学校に四月に入学しました。宣伝カーの声に耳を傾け、署名しました。
「おや、『核兵器やめよう』と話している人たちがいると思って足を止めました。こういう運動、いいと思います。北朝鮮も（核兵器の開発を）やめた方がいい。いまは核や武力を使うこと、考えない方がいいですよね」
歩道には、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんや作家の井上ひさしさんらの顔写真で「核兵器のない世界を」と呼びかけている横断幕を掲げ、黄色ののぼりが風にはためきます。
宣伝カーから道原水協の岩淵尚事務局長、道原爆訴訟原告弁護団の斎藤耕弁護士、国民救援会道本部の守屋敬正会長、北広島市から駆け付けた浜田種樹さんらが訴えました。
このなかで、広島・長崎の原爆投下が人間と都市に甚大な惨害をもたらし、被爆者は政府の理不尽な態度に我慢ならないと原爆症認定を求め裁判をたたかっていると紹介。チェコのプラハで五日、米大統領として初めてオバマ氏が核兵器をなくすことに強い意志を表明したと述べ、「被爆者の長年の運動と国民の努力が国際世論を動かし、被爆者を大きく励ましでいます。核兵器廃絶こそ世界の大きな流れです。その力を大きくする署名に、ぜひ協力してください」と呼びかけました。（４月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
非核平和都市宣言／過半数９７市町村で採択／非核の会が調査
核兵器廃絶や非核三原則厳守を求めて運動している「非核の政府を求める北海道の会」が道内全自治体に実施した
「非核平和行政にかんするアンケート」を２日までにまとめました。非核平和都市宣言を採択したのが９７市町村（５４％）と半数を超えていることがわかりました。人口比は８０％。
同会が自治体向けに非核平和アンケートを実施したのは初めて。昨年五月一日を基準日に百八十全市町村にアンケートを送付したところ、すべての自治体が回答を寄せました。
なんらかの平和施策実施は、約八割の百四十市町村。平和関連予算を計上しているのは、五十四市町村（３０％）で、平均額は六十七万五千円でした。
原爆展や横断幕設置
「原爆展や戦争展を実施している」のは四十一市町村（２２％）。ほかに多くが「原爆と人間展」パネルを購入し、活用しています。
平和の文化行事は二十八市町村（1１６％）が実施。講演会、映画会、コンサートや読書コンクール、折りづる指導など、多彩に取り組まれています。
庁舎や周辺に平和モニュメントの設置や平和の垂れ幕、横断幕を掲げている自治体は五十二（２９％）です。
旭川市では一九八三年、「平和都市」を宣言しました。十周年を記念して「標語コンクール」を実施し、金賞に輝いた中学三年生・板見美沙さんの標語「平和都市 築こう幸せ つかもう夢を」の大横断幕を市長室の上に常設しています。
道内の被爆者手帳所持者は八十一市町村四百九十人。被爆者は原爆症認定を求めて集団で提訴しています。道被爆者協会が要請した「認定制度の改善を求める意見書」を可決した議会は四十四市町村に広がっています。
二〇〇七年に提起された「非核日本宣言」運動で、道内では八十七市町村長が賛同し、全国で賛同した首長百八十人の半数近くを北海道が占めています。
核兵器ない日本 取り組みさらに／小野内勝義常任世話人の話
被爆地への見学旅行を続けている自治体も十三あります。小中学生が「平和大使」として平和記念式典に参列したり、当地の小中学生との交流を続けている市町村もあります。核のない平和な日本をめざす前向きの取り組みをさらに広げていきたいと思います。（４月３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
ＳＯＳネット 街頭相談会に次々／雇用、年金、借金…／早速、生活保護申請も
雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は三月三十一日、札幌市の地下街で、雇用問題や生活保護、医療、年金、借金問題など無料で相談に応じる街頭相談会を行いました。
街頭で配布されたビラを握ってくる人や、知人に誘われた人などが次々に訪れます。弁護士や司法書士、道労連、道生連、道社保協など専門の人たちが相談に応じました。日本共産党の宮内聡衆院比例候補も相談員として参加しました。
連日、電話相談が寄せられる道労連事務所にも、この日朝から次々と電話が入り、急きよ相談員を増やすなど対応に追われました。
所持金が二百円なので、手稲区の友人宅から歩いてきたという男性（二八）は、用意されたお茶とおにぎりをほおばりながら生活状況を訴えます。親が経営していた会社が昨年十一月に倒産、求職しても仕事は見つからず、十二月には離婚してしまいました。友人宅やネットカフェを転々としているとき、インターネットで道生連のホームページを見つけ、電話すると、「明日、地下街で相談会があるよ」と紹介されました。
男性は生活保護申請のため、中央区生活と健康を守る会の福元博一会長とともに中央区役所に向かいました。
東区の女性は「手持ち金八万円。家賃四万円の支払いを待ってもらっています」。本人が区役所に生活保護申請にいくと、「まだ四万円残っている。三カ月は生活できるでしょう」と受け付けを拒否されたといいます。相談員のアドバイスで、日本共産党の事務所に相談することにしました。
手持ち一万円しかないという女性（三一九）は、「夫の収入が少なく、このままでは生活できない」と訴えます。「通常、夫の手取りが十五万円、私のパートは七万円ですが、二月は夫の仕事がなく給与はゼロ円でした。子どもが二人いて生活が不安です」と語りました。
電話で相談した準社員の三十代の女性は、三月中旬に「三十一日で解雇、四月一日からパートになる」といわれ、退職を決意しました。「有給休暇を買い取るといったが、社の手違いでできなくなりました。どうすればいいか」と訴えました。
相談員は「三月中旬の解雇通知で、予告手当や差額を請求できます。『有休を使わせろ』と要求できるので事務所に相談にきてください」と応じました。（４月１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
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