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ほっかい新報

 

    

 

民意にそむく大連立/自公政権にかわる新しい政治を担える党〜北海道の比例議席回復必ず〜/西野敏郭道委員長の新年あいさつ(2007.12.28)

   

第54回道党会議「総合計画」(2007.12.9)

   

北海道における2大選挙(いっせい地方選挙、参院選挙)の総括(2007.11.8)

   

第53回道党会議 「総合計画」(2006.11.26)

   

第52回道党会議「総合計画」 (2006.2.12)

 

 

 

「日本共産党はこんな政党です」パンフレット

 

 

対話用リーフレット「共産党はこんな政党です」

 

 

(PDF 1.1MB )

 

ハンドマイク宣伝例(暫定税率再議決に抗議する)(2008.5.2)

 

ハンドマイク宣伝例(医療に差別を持ちこむ「後期高齢者医療制度」は中止・廃止を!)(2008.4.10)

 

ハンドマイク宣伝例(負担増はもうがまんできない。消費税増税はやめさせよう)(2008.4.10)

 

ハンドマイク宣伝例(道路特定財源・暫定税率復活許すな)(2008.4.10)

 

ハンドマイク宣伝例(女性の願いが実現できる政治の転換を)(2008.3.13)

 

ハンドマイク宣伝例(国民の世論と運動の力で後期高齢者医療制度の実施中止を)(2008.3.1)

 

ハンドマイク宣伝例(イージス艦衝突事故、米兵少女暴行事件の徹底究明を)(2008.3.1)

 

ハンドマイク宣伝例(自衛隊・イージス艦事故、米兵少女暴行事件)(2008.2.26)

 

ハンドマイク宣伝例(人間を使い捨てにする派遣労働の抜本改善を)(2008.2.12)

 

ハンドマイク宣伝例(今こそ後期高齢者医療制度の実施中止を )(2008.2.6)

 

ハンドマイク宣伝例(自民党も民主党も消費税増税うちだす・総選挙の争点に)(2008.2.6)

 

ハンドマイク宣伝例(道路特定財源・消費税増税など税金のあり方の改革を )(2008.1.29)

 

ハンドマイク宣伝例(今こそ後期高齢者医療制度の実施中止を)(2008.1.25)

 

ハンドマイク宣伝例(日本共産党が伸びてこそ、政治が変わります  【通常国会開会】)(2008.1.21)

 

ハンドマイク宣伝例(物価高騰などからくらし守る政治を)(2008.1.19)

 

ハンドマイク宣伝例(新テロ法の再議決という歴史的暴挙を糾弾する)(2008.1.17)

 

ハンドマイク宣伝例(新成人向け)(2008.1.11)

 

ハンドマイク宣伝例(消費税増税への「橋渡し」ねらう政府来年度予算案)(2007.12.28)

 

ハンドマイク宣伝例(新テロ法の再議決許さない国民世論の力で廃案に)(2007.12.28)

 

ハンドマイク宣伝例(年金記録問題での日本共産党の提案)(2007.12.19)

 

ハンドマイク宣伝例(新テロ法の再議決許さない国民世論の力で廃案に)(2007.12.18)

 

ハンドマイク宣伝例(原油高騰問題)(2007.12.14)

 

ハンドマイク宣伝例(守屋前次官の逮捕、疑惑の全容解明を)(2007.11.30)

 

ハンドマイク宣伝例(二つの「聖域」にメスを入れ、消費税増税ストップを)(2007.11.24)

 

ハンドマイク宣伝例(憲法違反の新テロ法を廃案に追い込もう)(2007.11.24)

 

ハンドマイク宣伝例(新テロ特措法案・恒久派兵 反対)(2007.11.20)

 

ハンドマイク宣伝例(軍事疑惑の徹底解明こそ政府・与党の責任)(2007.11.19)

 

ハンドマイク宣伝例(国民の声をうらぎらない、しっかりした政党が必要です)(2007.11.13)

 

ハンドマイク宣伝例(密室での連立協議の破たんと日本共産党の出番)(2007.11.6)

 

ハンドマイク宣伝例(自民党と民主党の連立協議について)(2007.11.3)

 

ハンドマイク宣伝例(消費税増税へ国民をだますやり方は許せません)(2007.10.26)

 

ハンドマイク宣伝例(自民党政治にかわるほんものの改革を)(2007.10.20)

 

ハンドマイク宣伝例(財源問題で二つの聖域にメスを入れます―日本共産党)(2007.10.18)

 

ハンドマイク宣伝例(憲法違反の戦争協力「テロ特措法」も新法も廃案に)(2007.10.18)

 

ハンドマイク宣伝例(11・16志位委員長講演の案内)(2007.10.15)

 

ハンドマイク宣伝例(国民の立場にたった新しい政治を 福田内閣論)(2007.10.9)

 

ハンドマイク宣伝例(破たんした自公政治に代わる新しい政治への道を)(2007.9.17)

 

ハンドマイク宣伝例(後期高齢者医療問題)(2007.8.28)

 

ハンドマイク宣伝例(テロ特措法延長反対・ビラ付)(2007.8.27)

 

ハンドマイク宣伝例(年金・格差問題)(2007.7.5)

 

ハンドマイク宣伝例(農業問題)(2007.7.2)

 

ハンドマイク宣伝例(年金問題)(2007.6.28)

 

ハンドマイク宣伝例(パンフレット紹介)(2007.6.15)

 

ハンドマイク宣伝例(住民税増税の中止を)(2007.6.14)

 

ハンドマイク宣伝例(自衛隊の国民監視問題)(2007.6.8)

 

ハンドマイク宣伝例(年金問題)(2007.5.31)

 

ハンドマイク宣伝例(「政治と金」)(2007.5.31)

 

ハンドマイク宣伝例(パンフレット紹介)(2007.5.31)

 

ハンドマイク宣伝例(増税・改憲問題)(2007.5.29)

 

ハンドマイク演説会案内例(2007.5.10)

 

ハンドマイク演説例(住民税増税の中止を求める緊急署名運動)(2007.5)

 

ハンドマイク宣伝参考例(改憲手続き法案は廃案に)(2007.4.28)

 

ハンドマイク宣伝参考例(2007.4.8)

 

ハンドマイク演説例(2007.3)

 

道知事選挙・ハンドマイク宣伝用スポット例(2007.2.16)

 

ハンドマイク演説例(札幌市議選での日本共産党への支援の訴え)(2007.2.2)

 

ハンドマイク演説例(道政と道議会はどうなっているか?)(2007.1.29)

 

ハンドマイク演説例(生活苦しい庶民には大増税、大企業大金持ちには減税)(2006.12.23)

 

ハンドマイク演説例(サービス残業と偽装請負を一掃しよう)(2006.11)

 

ハンドマイク演説例(札幌市政に対する共産党の政策)(2006.10.31)

 

ハンドマイク演説例(教基法改悪を許さない運動の発展を)(2006.10.27)

 

ハンドマイク演説例(党押し出し〜核実験、格差をただす)(2006.10.17)

 

ハンドマイク演説例(北朝鮮の核実験抗議、平和なアジアを)(2006.10.9)

 

ハンドマイク演説例(安倍新政権・教育基本法改悪を許さない運動を発展させよう)(2006.9.26)

 

ハンドマイク演説例(憲法・教育基本法改悪を許さない運動とたたかいを)(2006.9)

 

ハンドマイク演説例(教育基本法を生かした教育を)(2006.7.27)

 

ハンドマイク演説例(庶民大増税)(2006.7.13)

  署名用紙のダウンロード

 

ハンドマイク演説例(2006.6)

 

 

 

 

 

民意にそむく大連立/自公政権にかわる新しい政治を担える党〜北海道の比例議席回復必ず〜/西野敏郭道委員長の新年あいさつ

 

  「ほっかい新報」読者の皆さん、新年あけましておめでとうございます。日頃のご愛読にあらためてお礼を申し上げます。また、昨年中は、いっせい地方選挙や参院選など、党の前進のために、様々なご支援をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。

 

  今年は、新テロ特措法をめぐって激動の情勢での幕開けになりました。福田自公政権は昨年末に会期を再延長し、参院で否決されても衆院での「三分の二」条項をつかって新テロ法を何が何でも成立させようとしています。事態の進展によっては解散・総選挙の可能性も否定できず、わが党は総選挙勝利…北海道での共産党比例議席の回復のために全力をつくしています。総選挙での党の躍進・勝利のために、どうか、皆様方のこれまで以上のご支援を心からお願いいたします。
  昨年の参院選挙は、わが党は議席を減らす残念な結果となりましたが、同時に選挙結果を歴史的・大局的に見ると、これまでの歴史にはなかった重要な変化が生まれました。
  第一に、何といってもこれまでの自公政治が続けてきた構造改革に、国民は「NO」の明確な審判を下したことです。参院での議席数は与野党逆転となり、自公の悪政が簡単には通せない状況が作り出されました。自民党政治の行き詰まりはいよいよ深刻です。
  第二に、参院選結果を受けて、国民自身が自民党政治に変わる新しい政治のあり方を真剣に模索し、自らの闘いで現実に政治を動かす局面が次々生まれ始めたことです。昨年十一月一日、自衛隊艦船がインド洋から撤退しましたが、国民の声で軍隊を撤収させたのは戦前・戦後の歴史の中でも初めてのことです。さらに後期高齢者医療制度の一時凍結、住宅本体への公的支援を認めた被災者生活再建法の成立など、いずれも参院選での国民の審判が政治を動かし、政府も一定の手直しをせざるを得ないところに追い込まれた結果です。

 

道民が政治を動がし始めた
  道内を見ても、深刻な雇用情勢の中、非正規・派遣労働者の生活と権利を守る闘い、品目横断政策に反対し北海道農業と農民を守る闘い、医療・福祉では後期高齢者医療制度の中止や自治体病院の統廃合・診療所化に反対する闘い、石油高騰のなかで中小業者や農民を守り、さらに福祉灯油を実現する運動などが広がり、道民各層が自らの闘いで現実に政治を動かし始めています。そしてわが党と自治体関係者や各界・各層との共同も、これまでになく広がっています。
  わが党は、こうした道民の切実な願い実現に奮闘するとともに、自民党政治に変る新しい日本改革の方針を広く語り、総選挙勝利に立ち向かう決意です。
  昨年十一月の自民・民主の両党首の密室協議と「大連立」合意は、国民・道民に大きな衝撃を広げました。この動きは、民主党の側の事情でいまは中断していますが、両党党首がいったんは「大連立」で合意した事実は消えないし、これは大きな政治的事件です。
  「大連立」合意は何よりも国民の民意に背き、裏切るものです。自民党は、参院選で示された民意を無視し、間違った政治を続けるために「数集め」に走るのは邪道の政治です。民主党は「自公政権打倒」といって参院選をたたかいながら、「打倒」すべき相手と手を組むのは国民への裏切りです。

 

同質同類の党では
  しかも「大連立」の狙いが、憲法違反の海外派兵恒久法づくりにあったことは重大です。さらに、消費税値上げ、憲法改定のための「大連立」という議論も出されています。つまり「大連立」は、自民党や民主党が一体となって、海外派兵恒久法、消費税増税、憲法改定などの反動的野望を一気にすすめるための「翼賛体制」づくりに最大の狙いがあったわけで、この動きを通じて自民・民主の両党が、「アメリカ言いなり、大企業優先という政治の中身では同質・同類の党だということが、国民の前に一気に明らかになりました。
  こうした自民・民主との対比で、日本共産党こそが自公政治にかわる新しい政治の担い手であることが、浮き彫りになる情勢が進んでいます。自公政権であろうと、自民・民主の「大連立」であろうと、彼らが「アメリカいいなり、大企業中心」という古い枠組みの政治に固執し続ける限り、さらに政治を行き詰まらせ、彼らと国民の矛盾はますます拡大せざるを得ません。わが党の「綱領と新しい日本への改革方針」が広く国民・道民の願いと共感・合致する条件がますます拡大しています。この打って出るべき好機の情勢に確信をもって総選挙勝利に立ち向かいます。

 

比例に持てる力を集中して
  今度の総選挙は、比例議席を必ず勝ち取ることに力を集中するために、全道に比例候補者を五名擁立しました。小選挙区に候補者を立てない選挙区も、比例の議席獲得に持てる力の全てを集中し、必ず市町村・支部の得票目標を実現することが求められています。全道の支部・後援会が下記の取り組みに立ち向かっています。
  一つは、当面の切実な要求実現の活動と一体に「綱領と日本の前途を語る集い」を開催し、日本共産党がどんな政治をめざしているかを語り合い、それを力に、日本共産党こそが、行詰った自民党政治に代わる新しい政治を実現するたしかな政策と方針を持っている政党であることを、広く道民に語る活動です。
  もう一つは、対話・支持拡大に足をふみ出し、一刻も早く得票目標を突破し、さらに得票目標の二倍、三倍と支持を広げることです。四月四日の市田書記局長を迎える演説会(札幌)までに、全道の支持拡大目標を突破をめざしています。そして支持対話と一体に、選挙に勝てる強く大きな党づくり、得票目標に見合う後援会員拡大をやりどげることです。特に党勢拡大で一日も早く前回総選挙時の党員と「赤旗」読者の陣地を回復することは、選挙勝利に不可欠な重要課題になっています。
  さらにすべての支部と党員の総決起です。そのためにも総選挙方針である五中総決定を全党員の読了、徹底に力をつくしています。
  「ほっかい新報」読者の皆さん、総選挙で勝利する年にするために、いままで以上の大きなご支援・ご協力を重ねてお願い申し上げます。最後に、皆さんのご健勝を心から祈念いたしまして、新年の挨拶とします。(「ほっかい新報」2007年12月30日・2008年1月6日合併号より)

 

第54回道党会議 「総合計画」

2007年12月9日 第54回道党会議

 

はじめに

 

  この1年間、道党組織は、前道党会議で決定した「総合計画」、3中総・4中総決定にもとづき、いっせい地方選挙、参院選挙の二大選挙をたたかってきました。二大選挙総括は、5中総決定に学び、第5回道委員会総会で確認しました。今期の道党組織の最大の任務は、予想される解散・総選挙で北海道比例ブロックの議席を必ず回復することにあります。「総合計画」は、5中総の方針と道委員会の二大選挙総括をふまえて、今後1年間の活動方針、とくに総選挙で必ず勝利する方針を確立することにあります。

 

第1章 総選挙で必ず議席を獲得し、新しい情勢・道民の願いにこたえよう

 

1、自公政治にきびしい審判。道民が新しい政治を求める激動の情勢が進んでいる

  自公政治と道民生活の矛盾が全国のなかでも一段と鋭く進んでいる北海道で、道民は参院選挙で自公政治に全国以上に厳しい審判を下しました。参院選挙後、道民が自民党政治に代わる政治を求める新しい情勢―「国民の声が政治を動かす」新しい動きが北海道で確実に広がっています。後期高齢者医療制度の実施に反対するたたかいはかつてない規模で全道に広がり、各地の議会で自民・公明をふくむ全会一致で決議が上がっています。介護保険制度の改善、生活保護の母子加算の復活を求めるたたかい。最低賃金の引き上げ、不当解雇反対、非正規労働者のたたかいなど労働者のたたかい。「9条の会」の広がり、米艦船寄港・基地再編強化反対など、道民の運動はかつてない広がりをもって進んでいます。
  また、参院選挙後、10町でたたかわれた中間地方選挙で党は、得票数で参院比例票の180・4%を獲得し、得票数、得票率、議席占有率とも大きな前進をかちとりました。
  「二大政党キャンペーン」は続きますが、参院選挙後生まれている新しい情勢、「がんばれば前進できる」新しい変化が広がっていることに確信をもち、総選挙勝利めざして全力をつくしましょう。

 

2、参院選挙後の政治・政党状況と道党組織の政治任務
  北海道の情勢の特徴は、有効求人倍率が全国の約半分(道0・6倍、全国1・06倍)、生活保護受給率は二倍(道21・7‰、全国11・6‰)、地域社会の崩壊、農林漁業・基幹産業の衰退、相次ぐ米艦船入港、基地強化など、自民党政治と道民生活との矛盾が全国以上に激しく、自公政治批判と自民党支持基盤の崩れが全国以上に早く鋭く進んでいることです。
  参院選挙では、特定郵便局長会が郵政民営化で離反、建設業界、農林水産団体、医師会など、従来の支持基盤がかつてのように動かない事態が広がり、前回参院選挙に続いて得票を大幅に減らしました。自民・公明は参院選挙後も、中間選挙での得票後退など支持率を低迷させています。こうしたなかで民主党は、参院選で前回参院選挙、総選挙に続いて「対決戦術」を強め、「反自公」の受け皿として道民の支持を結集しました。
  新たに誕生した福田内閣は、政策で部分的手直しはするものの「アメリカいいなり、大企業中心政治」の基本路線にしがみつき、新しい政治を求める国民世論と参院過半数割れという矛盾のなかで政権運営に行きづまり、民主・小沢代表との密室協議・「大連立」で切りぬけようとしました。「大連立」にいったん乗った民主党も、五中総決定が分析していたとおり、「対決戦術」と基本路線の矛盾が露呈し、自民党と「同質・同類の党」であることを自ら証明しました。このように「二大政党」の看板が根本からゆらぐ事態がすすんでおり、「二大政党」と道民との矛盾は深まらざるをえません。当面の熱い焦点の課題でも、自民党政治を根本から切りかえる課題でも、党の役割が決定的に重要になっており、党に対する国民の関心も高まっています。
  もちろん、党の奮闘なしに自動的に前進することはありませんが、奮闘いかんで、選挙でもたたかいでも前進できる情勢が生まれています。比例ブロックでの議席獲得は、悪政に苦しむ道民に対するわが党の責任であるとともに、新しい政治プロセスを前向きに発展させるうえで決定的な意味をもつ、道党組織最大の政治任務です。全道の力を結集して何としても総選挙で北海道の議席を回復しましょう。

 

第2章 「大運動」の大規模なとりくみを総選挙勝利の戦略的課題と位置づけて  ―くらしと平和を守る、熱い焦点のたたかいと結んで

 

1、直面する熱い焦点の問題でのたたかいの前進を

 

(1)

貧困打開と道民生活を守るたたかい

@

消費税増税計画を許さず、「逆立ち」税制をただす
  福田内閣は、「社会保障の財源」と称して消費税増税をねらっており、消費税増税反対のたたかいがますます重要になっています。党は、「消費税廃止各界連絡会」「消費税をなくす会」とともに「逆立ち」税制をただすたたかいを前進させます。

A

社会保障切りすてから道民の生存権を守る
  「緊急福祉1兆円プラン」を軸に貧困打開と国民生活を守るたたかいを強め、国民の「命綱」としての役割を発揮します。高齢者医療制度実施反対、医療制度改悪反対、地域医療守る運動、障がい者自立支援法や生活保護の改善など生存権を守るたたかいを強めます。

B

日雇い派遣など非人間的な雇用を規制し、人間らしく働けるルールを求める
  全国平均を上回る失業率、非正規労働者の増大、季節労働者の援護制度の廃止。職場では、人員削減、長時間労働、成果主義賃金導入による、労働災害、過労死、メンタルヘルス問題が多発しています。道・地区労連、加盟組合は労働者の要求を正面からかかげてたたかい、多くの未組織労働者と労組を勇気づけています。時給千円以上の最賃引き上げ、偽装請負根絶、均等待遇のたたかい、季節労働者の生活と権利を守るたたかいをはじめ人間らしく働けるルールを求めるたたかいを強めます。

C

自治体への要求運動を強め、国による地域社会の破壊から住民と地域を守る
  道政・札幌市政・市町村政の分析にたった自治体への要求運動を強めます。病院の縮小・廃止、郵便局の縮小閉鎖、公共交通、地域の産業破壊など「構造改革」の名ですすめられている地方切り捨て政策に反対するたたかいにとりくみます。輸入自由化や品目横断政策などから北海道の基幹産業である農林水産業を守るたたかい、泊原発の安全の確保と増設を許さないたたかい、自然破壊から環境を守るたたかいにとりくみます。福祉灯油の実施・拡充をはじめ、石油製品の高騰を抑えるとりくみを強めます。

 

(2)

海外で戦争する国づくりから北海道の平和を守るたたかい

@

新テロ特措法、海外派兵恒久法、米軍基地強化を許さないたたかい
  新テロ特措法制定も、自民・民主がねらう恒久的な海外派兵法も許さず、イラクから自衛隊を撤退させるたたかいを強めます。相次ぐ米軍艦船の寄港、矢臼別の米軍演習や千歳のF15の移転訓練の実施など、米軍や自衛隊基地強化に反対するたたかいを強めます。

A

改憲反対の道民多数派をめざす運動
  道改憲反対推進センタ―が、署名を86万筆集約、「9条の会」は、465単位に広がり、靖国派に大きな打撃を与えました。靖国派の巻き返しを許さず、憲法改悪反対の道民多数派の結集をめざし、力をつくします。軍事同盟をなくして独立・中立の日本を築く道民合意をつくる方向で運動を発展させます。

 

(3)

革新懇運動の発展
  革新懇運動の意義は、新しい政治プロセスを前進させる上でますます大きくなっています。「政治を変えたい」という国民の巨大なエネルギーを結集し、前進することがいよいよ求められています。
  「全国革新懇ニュース」の購読を広げる運動を強めることをはじめ、あらたな地域、職場に革新懇を広げるために奮闘します。

 

2、「綱領を語り、日本の前途を語りあう大運動」を大規模にとりくみ総選挙勝利を

 

(1)

北海道の選挙勝利の戦略的課題―「綱領を語り、日本の前途を語りあう大運動」
  五中総は、総選挙勝利をめざす政治戦略として、直面する熱い問題で積極的役割を果たすとともに、とりわけ日本改革の方針を語る「二重の構え」でのとりくみを「党の日常活動として、抜本的に強める」ことを決定しました。
  総選挙は、一方で「自民か民主か」の「政権選択」の大キャンペーンによる党しめだしとのたたかいになることは間違いありません。同時に、国民の要求を実現しようとすれば、どの問題でも大企業中心、アメリカいいなりという自民党政治の政治悪にぶつかり、くらしの問題では財源問題をどうするのか、平和の問題では憲法に反する海外派兵を継続するのかが焦点になる情勢が進行しています。行き詰った自民党政治を打開する道を示す党綱領と日本改革の方針が、新しい政治を探求する道民の思いとかみ合うものとなっています。自民党政治の根本的改革の展望を示す日本共産党こそ「自公政治に代わる新しい政治」の担い手であり、この党を伸ばすことこそ、国民が望む新しい政治が前進することを語りぬきましょう。日本共産党はどんな政党か全体像を語ることも重視しましょう。それぞれの党員が、「どういう思いで共産党に入ったか」「日本共産党のここが好き」など、相手の関心にこたえて自由闊達に語りましょう。

 

(2)

「大運動」のとりくみを軸に、選挙活動、党建設と立体的に
  自民党政治への批判が全国以上に強く、民主党がその受け皿になっている北海道では、「二重の構え」でのとりくみが総選挙勝利にとって決定的に重要となります。すべての党組織が「大運動」を必ず成功させましょう。すべての地区、行政区、支部での開催を目標に「綱領と日本の前途を考えるつどい」(名称は多様に)を企画し、これを結節点にした選挙活動・党建設を本格的に前進させて何としても総選挙で勝利しましょう。

 

第3章 総選挙で必ず北海道比例ブロックの議席を獲得する

 

1、年内から来春に予想される解散・総選挙の構えと態勢をただちに確立しよう  ―他党もいっせいに走り出している

 

  どの党も、「年内、来春にも解散・総選挙」に照準をあて必死のとりくみを開始しています。
  自民党は、北海道での政治基盤の維持とまきかえしに命運をかけています。参院選挙の敗北を受けて、「地方重視」「行きすぎた格差是正」を押しだして、従来の支持基盤の立て直しと都市無党派層対策に必死です。自民党本部からのてこ入れも激しくおこなわれています。
  民主党は、全国に先がけて全小選挙区候補者を決定し、「全勝をめざす」(小沢代表)と攻勢的なとりくみを強めています。道内各界と懇談するなど支持基盤拡大の動きを強めつつ、連合北海道などと「合同選対本部」を立ち上げ、こまめに集会を開くなど総選挙体制に入りました。
  公明党は、参院選挙での得票大幅減につづき中間選挙でも得票を減らし危機感を強めています。「生活重視」「高齢者医療制度導入・障がい者自立支援法見直し」など、悪政推進をごまかしつつ「実績」を羅列した宣伝と党勢拡大運動に全力をあげています。
  新党大地は、比例ブロックでの議席維持と得票増・支持基盤の拡大をねらっています。総選挙では自民党からも民主党からも選挙協力を申し入れられ、「自民党も民主党も同じだ」(鈴木代表)と、地方ごとに違った対応策をもち、得票増・支持基盤拡大の策略を強めています。社民党や国民新党も道内での支持基盤の拡大をめざして対策を強めています。
  このように、どの党もこんどの総選挙に党の消長をかけて必死のとりくみを開始しています。総選挙体制をただちに確立して他党に負けないとりくみを強めましょう。

 

2、議席獲得めざし、比例選挙を不断のとりくみにし、全道の力を集中する

 

(1)

新しい方針にもとづく北海道のたたかい方
  北海道比例ブロックで必ず34万票・1議席を獲得する。そのために、比例選挙に全道の力を集中してたたかいます。候補者は全道を走る宮内聡・比例ブロック候補のほかに、道央・道南・道北・道東の4ブロックに比例候補者(小選挙区重複)を立ててたたかいます。また、情勢の激動的進展の中で、比例議席を必ず獲得する立場から新たな小選挙区候補者の擁立を検討します。

 

(2)

比例選挙を「自らの選挙」として全党が力をだしきれば議席獲得は展望できる
  34万票獲得は、得票率では11・1%、参院選比例票23万票の1・48倍、地方選挙の得票30万票の1・2倍です。全道すべての党組織が、比例選挙を文字通り「自らの選挙」とする構えを確立し、もてる力をすべて発揮して、勝利に必要な課題をやりつくすなら議席獲得の展望が必ず開けます。地区・行政区・支部で34万票に見合う得票目標・支持拡大目標を決めて本格的なとりくみを進めましょう。この構えを全党と後援会に確立するために道委員会を先頭に機関は全力をあげます。

 

(3)

総選挙をたたかう具体的方針
  次の内容で総選挙勝利へ本格的活動をすすめましょう。

@

すべての地区・行政区・支部で「綱領と日本の前途を考えるつどい」(名称は多様に)を企画して、これを結節点に選挙活動を本格的に推進しよう。
  「つどい」は、身近な問題と結んで気軽に多彩に何回も企画すること、参加者から質問や意見を気軽に出してもらうことが大切です。案内は、広い団体・個人に思い切って広くおこないましょう。「つどい」を契機に宣伝、対話・支持拡大、党員と読者拡大を飛躍させましょう。

A

年内にすべての支部が、得票目標と支持拡大目標・後援会拡大目標を決め、「政策と計画」に具体化してできることからふみだそう
  「支部を主役」に「四つの原点」の活動(要求活動、宣伝・対話支持拡大、党員・読者拡大、後援会活動)を「政策と計画」に具体化して、党支持を日常的に増やし蓄積する党活動を前進させましょう。募金活動も目標を持ってとりくみましょう。

B

宣伝活動の抜本的強化で、財界・マスコミの「共産党無視」作戦を打ち破る
  道民に党の元気な姿が見える状況をつくりましょう。宣伝活動は支部・党員を元気にして、対話・支持拡大、党員・読者拡大もやりやすくなります。機関・議員(候補者)を先頭にした宣伝、支部のハンドマイク宣伝を強めましょう。いっせい宣伝も企画しましょう。

C

単位後援会を確立し、後援会ニュース網を広げて結びつきを強めることは、選挙活動を日常化していく重要なカナメ
  「つどい」をはじめ、あらゆる選挙活動を後援会と相談して一緒にとりくみましょう。得票目標に見合う後援会員をつくり、さらに系統的に増やしていきましょう。道・地区(行政区)は後援会ニュースを定期的に発行して選挙協力を依頼しましょう。こうして後援会活動を、比例選挙を日常的に進める力にします。タテ線後援会活動計画を持ち、ニュースを定期的に発行して、後援会活動を日常化しましょう。 

D

得票目標実現めざす支持拡大運動を本格化しよう
  対話・支持拡大活動をただちに本格化して、日常的に集約して、支持拡大目標を突破しましょう。全国650万票、全道34万票を実現するために、「全国はひとつ。全道はひとつ」の支持・紹介運動は不可欠な運動であり、誰もがとりくめる活動です。こんどこそ全党員・後援会員のとりくみにしましょう。

 

3、来年の中間選挙、農業委員選挙の勝利、次のいっせい地方選挙、参院選挙めざすとりくみを今から系統的に

 

(1)

中間地方選挙、農業委員選挙の勝利を
  08年は、6町の地方議員選挙(3町が空白議会)、32市町村の首長選挙、7月には第20回いっせい農業委員選挙が実施されます。地方議員選挙の確実な勝利、空白議会の克服に力をつくすとともに、民主市町村政の実現の可能性を追求します。米価の暴落や品目横断対策、生産資材値上げなどによる営農の危機、輸入自由化促進、株式会社による農地取得の動きなど、農業委員会の役割がますます重要になっているだけに、農業委員選挙を重視し、現有委員の確保とともに、さらに前進するために全力をつくします。

 

(2)

2010年参院選挙について
  10年参院選挙を展望して、現職参院議員を先頭にした要求活動、綱領と日本改革プランを語る活動を系統的に強め、新しい結びつきを広げます。

 

(3)

2011年いっせい地方選挙めざしていまから系統的にとりくむ
  11年いっせい地方選挙は、政治目標の実現をめざし、候補者を早く決めて、いまから系統的にとりくみます。道議、札幌市議選をはじめ、それぞれの市町村の政治目標・候補者もいまから決めてとりくみます。候補交代を予定している選挙区は早く候補者を決めてとりくむことが必要です。
  知事選をはじめ首長選挙も必要な体制をつくり、道市町村政の分析、首長選挙をめぐる情勢の分析、要求にもとづく活動と共同の探求などを進めます。

 

第4章 国政選挙で勝てる強く大きな党の建設を

 

  国民が新しい政治を探求する新たな情勢のなかで、情勢を主導的にきりひらく実力をもった、質量ともに強大な党を建設することは、党活動の緊急・中心課題です。
  とりわけ、きたるべき総選挙の比例北海道ブロックで議席を獲得する実力ある党の建設は、死活的に重要な課題です。党活動をになう根本の力は自覚的に結集した党員です。総選挙に向けてすべての支部が新しい党員を迎え、次期党会議までに「50万の党」の目標を実現します。党活動のあらゆる多面的活動を発展させる中心に「しんぶん赤旗」をすえて、読者拡大では、前回総選挙時を一日も早く上回り、有権者比での前進をめざします。党建設の本格的前進へ、第24回党大会決定と5中総決定・「党建設五つの重点課題」を指針に全力を上げます。

 

1、「支部が主役」―この大道を本格的に発展させる
  支部が、「政策と計画」を持って自覚的に活動することは党として一番大事な活動であり、すべての支部がこの道をねばり強く進めてこそ、職場・地域・学園を変え、選挙に勝ち、党建設を前進させる力になります。すべての支部が、5中総決定にもとづいて総選挙勝利めざす「政策と計画」を充実・作成して活動しましょう。
  「支部が主役」の活動の土台は、支部会議の開催、複数の支部指導部の確立と、「党生活確立の三原則」(支部会議の参加、党費の納入、日刊紙の購読)を全党に定着させることです。総選挙に向けて、持てる力を発揮してたたかえる党、全党員が活動する活力あふれた党に成長するために、「党生活確立の三原則」を温かい支部づくりと一体のものとして確立することに全力をあげます。一人ひとりの党員を大切に、党員同士が励まし合い支えあう気風によって結ばれた温かい人間集団として前進することをめざします。
  新入党員の未教育は一刻も放置できない課題です。「三原則」にもとづく援助をつよめ、新入党員学習を最優先で行います。
  「支部が主役」の活動を促進する上で、道・地区委員会の体制強化をすすめ、指導水準を高めることが強く求められます。支部から学ぶ双方向の活動を重視します。補助指導機関の適切な活用をはかります。

 

2、大きく増やしてみんなで成長する党、国政選挙で勝てる党へ
  党員の拡大は、党建設の「根幹」(第24回大会決議)であり、党員にとって喜びの多い活動です。生活相談などで入党した人たちが「共産党に命をすくわれた」と語っています。道民の「命綱」として奮闘する支部や議員の活動に共感する多くの読者や支持者、「政治をよくしたい」と願う多くの方に入党を働きかけましょう。すべての支部で入党者を迎え、次期道党会議めざして、「50万の党」を必ず達成しましょう。

 

(1)

「職場問題講座」を学び、職場での世代的継承の前進を
  党の世代的継承は急務です。すべての職場支部が、必ず入党者を迎える意識的・系統的なとりくみを強めましょう。
  「支部が主役」の前進をつくるため、全党の英知を集めた「職場問題講座」を繰り返し学び「政策と計画」を充実することが重要です。道・地区委員会は、「講座」が提起した@支部の苦労に心を寄せ実情を聞くA短期でなく長期の目で援助B支部を励ます機関独自のとりくみなどを強化するため、職場支部援助委員会の活動をすすめます。

 

(2)

青年・学生分野での活動の前進と党員拡大・民青同盟への援助を抜本的に強める
  青年・学生は、現状打開を切実に求め、政治のあり方について模索を強めており、若い世代を結集できる可能性と条件が大きく広がっています。若い世代を党に迎え入れることは、党の世代的な継承と発展をはかるうえで緊急不可欠な課題です。
  党機関と支部は、要求にもとづくたたかい、知的目覚めへの援助、社会的・人間的連帯―大会決定が提起した若い世代を結集する「三つの観点」を堅持し、「党の総力」をあげて、全戦線・分野で青年・学生党員拡大にとりくみます。
  11月に第23回全国大会を開催した民青同盟は、活動と組織建設の新たな強化方針を決めました。「一専門分野の問題」とすることなく、機関会議で「青年問題」を議題にし、青年・学生支部の会議開催をはじめ、民青同盟への具体的・系統的な援助を抜本的に強化します。
  労働青年、学生、高校生などへの系統的な働きかけを強め、どこにどれだけの青年党員と同盟員を迎えるかの計画を持ち、地区委員会所在地を足場に前進を切り開きます。

 

3、「しんぶん赤旗」中心の党活動を抜本的に強化して
  機関紙活動は党活動全体を推進する力です。機関紙をよく読み、活動の指針とし、読者を拡大し、強い党をつくることは総選挙勝利の重要な課題です。

 

(1)

「しんぶん赤旗」を増やすことは「二大政党づくり」キャンペーンをうちやぶり選挙に勝利する最大の力です。「しんぶん赤旗」は、国民の関心にこたえ、国民の利益にかなう政治と運動の道すじを示し、日々力を発揮しています。よく読み、力にして、紙面の魅力で対話をすすめましよう。

 

(2)

すべての党組織が、毎月の目標をもって達成し、着実に読者を増していくにことに執念をもってとりくみます。そのために、議員、力もちの党員の先頭に立った奮闘とともに、多くの支部・党員が自覚的に拡大の努力をつよめ、毎月目標を達成する支部、1部でも2部でも増勢する支部を大勢にします。

 

(3)

「支部が主役」の配達・集金体制の強化・確立は、読者との結びつきを強め、読者増を安定的な軌道に乗せるうえで不可欠の土台です。読者と日常的に対話をすすめ、党を理解する友人として大切にし、その要望・意見にこたえた活動をすすめます。同時に、さまざまな活動への協力を率直にお願いし、ともに活動にとりくむようにします。読者ニュース、読者会など結びつきを強めます。機関紙活動の前進で財政的基盤をつよめます。

 

4、政治的、理論的、思想的に強靭(じん)な党へ
  歴史的激動と複雑に展開する情勢のもとで、すべての党員が政治的確信をもって党活動を前進させるには綱領的確信が不可欠であり、綱領、党史、科学的社会主義の学習が土台です。「大運動」の推進と一体に全支部が綱領学習をすすめます。
  すべての支部が、系統的な支部学習にとりくみ、新入党員学習や地区党学校、各種講座にとりくみます。すべての支部が5中総を討議し、年内に全党員の読了・徹底をやりとげるため、パンフレット、ダイジェストビデオを届け、読了、視聴、説明などの措置を強めます。
  学ぶ気風を全党にみなぎらせ、政治と理論、思想的に強い党への努力を強めます。そのため、非常勤地区役員や講師資格者で複数の学習教育部を確立し、支部学習係の配置を促進します。

 

5、党費納入を高め、党財政確立と、総選挙をたたかう財政づくりを
  機関財政確立は、道・地区委員会にとって焦眉の課題です。党勢拡大を財政基盤の強化の面からも位置づけ、党財政の根幹である党費の100%納入に努力します。
  党費の納入は、党活動参加のバロメーターであり、党を財政的に支えるものです。
  すべての支部が『財政活動のしおり』を討議し、「政策と計画」に財政計画を持ち、「支部が主役」の財政活動にとりくみましょう。
  早い時期の解散・総選挙を闘う資金の確保が求められています。すべての支部、党員が、読者・支持者・後援会員やつながりを生かした対話・支持拡大にとりくみ、幅広く募金を訴える運動にしましょう。国民と党員の浄財でささえられている党財政に確信をもって、財政活動に攻勢的にとりくみましょう。

 

北海道における2大選挙(いっせい地方選挙、参院選挙)の総括

07年11月8日  北海道委員会

 

まえがき−こんどの選挙総括の視点

 

  北海道における総括では、5中総決定の立場から、第一に北海道の政治的到達点と新たな前進の展望を明らかにし、第二に選挙戦の中心的教訓を明確にして次の総選挙と参院選挙・いっせい地方選挙をめざす活動方向を明らかにします。

 

1、選挙結果について−全国結果をふまえた北海道の分析

 

(1)北海道におけるわが党の選挙結果について

  党は2大選挙を「自民党政治と対決する力を伸ばす」「『2大政党づくり』を押しかえす」選挙と位置づけ、道議・札幌市議選挙で現有議席確保と前進、合併・定数大幅削減のもとでの市町村議員選挙で議席占有率前進と空白克服、参院選挙で比例5議席獲得の責任目標34万票獲得を軸に、はたやま選挙区候補の勝利をめざしてたたかいました。
  いっせい地方選・前半戦では、現職区でせり負け、道議(−2議席)、札幌市議(−2議席)で重大な後退をしました。知事選挙の全道得票、議員選挙で6割の選挙区で得票を前進させましたが、道議と札幌市議の議席を後退させたことについて道常任委員会は深くお詫びし、教訓を明らかにして次の選挙での前進を期します。後半戦では、議席占有率をほぼ維持し、主要都市で議案提案権を拡大しましたが、2市で空白になるなど重大な失敗をしました。空白自治体は1市2町で克服しましたが2市15町村で新空白を生みました。後半戦の首町選挙は3市で公認・推薦候補を立ててたたかい、新たに別海町で民主町政を実現しました。
  参院選は、比例230,107票(得票率8.1%)で前回比−8,716票(−0.6%)、選挙区206,463票(7.3%)で−47,874票(−1.9%)と後退し、得票目標の34万票に大きく及びませんでした。なぜ北海道で前進できなかったかを明らかにして総選挙での前進を期します。

 

(2)北海道における新しい政治プロセスの分析

 

@

自公支持基盤の崩れをはじめ北海道で進んでいる大きな変化をつかんで 
  自民党は全国的には前回参院選挙の得票率39%から今回28%に激減しました。北海道ではすでに前々回31%、前回26%、今回25%に落ち込み、得票率20%台の政党になっており、北海道の自民党支持基盤の崩れは全国以上に激しく進んでいます。
  自公政治の構造改革路線は、北海道のあらゆる分野で矛盾を深刻にし、支持基盤を掘り崩しています。郵政民営化では集配業務廃止計画に反対する町ぐるみの運動。合併の押しつけ・地方行財政改革・三位一体改革、品目横断的経営安定対策など地域破壊と農業切り捨ての政治に対しては保守の首長、地方議員、農協などからも「このままでは地方はつぶれる」「自民党に入っていたがもう止めた」などの厳しい批判がおこっています。医療・介護の改悪や障がい者自立支援法をめぐっては、医師会もふくめて関係者から厳しい批判と自民党離れが進み、医師会を地盤にしてきた比例候補が初めて落選しました。地域の商店街・商業者の変化など、これまでは自民党の強力な支持基盤だった人たちの自民党離れが広く進み、わが党も参加する共同の運動が各地に広がっています。私たちは、北海道で進んでいる大きな変化を受けとめ、「熱い問題・要求にもとづく活動」「綱領・日本改革の方針を語る活動」−「二重の構え」の活動を強める必要があります。
  民主党は、全国的に前回の得票率16%から40%に躍進しました。民主党は、これまでのように自公と同じ基本政策を掲げて実行力を争う戦術は続けられなくなり「反自公」の対決戦術を打ち出して国民の批判票の受け皿になりました。注目する必要があるのは、北海道ではすでに前回選挙で42%に躍進し、今回も43%に伸ばしていることです(前々回は21%)。北海道の民主党はこれまでも、自民党との対決姿勢と「二大政党」を押しだし、大衆団体の平和運動や要求運動とも連動して、道民の自民党政治批判の受け皿になってきました。今回選挙は自公批判がさらに高まる中で「年金問題。生活を破壊する定率減税廃止と住民税増税、格差拡大。数の力で強権政治を続ける安倍自公政権にストップを」(小川勝也氏第一声)と要求を反映した政策と「与野党逆転・政権交代」を押しだして支持を集めました。
  民主党は、「反自公」の対決戦術と第二自民党化した基本路線の矛盾が具体的に問われています。党は、民主党の公約の前向きの要素については実行を求め、一致点で共同を追求しつつ、基本路線上の問題点について明らかにしていく活動を進めますが、北海道では全国以上に「二重の構え」の活動を強め、民主党との違いも基本路線の違いとして太く広く道民に明らかにしていく活動が必要です。
  公明党の悪政戦犯・謀略政党の本質が、道民そして支持母体である創価学会の中でも批判を受けており得票を大幅に減らしました。新党大地も自民党との「対決」を打ち出し民主党と選挙協力を進めましたが、地方では自民・保守陣営と協力するなど、政治的本質は自民党であり道民との矛盾が進むことはさけがたいものがあります。

 

A

日本共産党の得票について
  わが党は北海道で、01年以降の国政選挙でほぼ24万票前後の得票で推移しています。「二大政党」キャンペーンのもとで、参院選比例票で23万票を獲得した意義をしっかりふまえて次のたたかいにのぞむ必要があります。参院選挙では、党の支持層から民主党に投票する傾向が一定規模でおこりましたが、それに匹敵する規模で保守・無党派層からの支持があり、24万票前後の得票をほぼ維持しました。この間、要求にもとづく活動と政策論戦を通じて保守・無党派層に新たな共感・支持が確実に広がっています。 しかし、自民党支持基盤の大きな崩れにふさわしい活動、無党派層・民主党支持層にはたらきかける活動、それをおし進める党建設に成功していません。5中総決定と北海道の選挙総括を生かして努力し次の選挙では必ず勝利をかちとりましょう。

 

2、参院選挙の総括−5中総決定が提起した2つの柱について北海道はどうだったか

 

(1)政治論戦で果たした積極的役割と弱点

 

@

わが党の政治論戦が自公政治を追い詰める大きな役割を果たしたことはたたかった党員・後援会員の実感です。「貧困・格差を正す3つの提起はわかりやすい」「福祉1兆円プランは具体的でいい」「憲法や消費税問題の関心も高く、その問題で話すと共産党という人がたくさんいた」など「これまでになく訴えやすい」「反応は温かい」ものでした。しかし、党の訴えは有権者の一部にしか届いていないのが我々の活動の到達点です。

 

A

また、こんどの選挙では、有権者の中で自公政治批判が高まり、自公に変わる政治を模索する流れが大きくおこりました。こうした中では、直面する熱い問題での政策とともに日本改革の方針を語る−「2重の構え」の活動が北海道でこそ求められました。パンフ「日本共産党はこんな政党です」の全戸配布など努力はありましたが系統性の弱いものでした。「党名問題が話題に」の報告も少なからずありましたが、この問題の宣伝は「法定3号ビラ」3万枚の配布にとどまりました。このように「二重の構え」での活動は弱いものでした。次の総選挙は「自公政治にかわる新しい政治とは」が争点となるだけに「2重の構え」の活動を抜本的に強める必要があります。

 

(2)最大の問題点は「2つの課題」が達成できかったことにある−その2つの要因について
  「公示日までに」と決めた「2つの課題」(@得票目標実現めざし、全有権者を対象にした宣伝と支持拡大目標突破、A党勢拡大の上げ潮でたたかう)の到達は、勝利にふさわしいテンポと規模にしきれませんでした。奮闘でつくった前進面を確信にしつつも、こうした到達点と原因を直視して次の選挙での前進に向かいましょう。

 

@

比例選挙を「自らの選挙」としてたたかい、力を出し切る点で弱点
  参院選挙は、「地方選挙はたたかうが国政とくに比例選挙には力が入らない」「もたれ合う」弱点を克服して、「国政選挙をまともにたたかう党になろう」と努力しましたが、全道的には弱点を克服しきれませんでした。地方選挙の得票は約30万票ですが、参院選挙比例票は約23万票にとどまりました。「2つの課題」の結果も「全党・後援会の力をくみつくしてやるべきことをやりきって」の結果ではありません。5中総が提起したように比例選挙を日常の党活動の中軸としてすえ、比例選挙を「自らの選挙」として全党の力を出しきる必要があります。

 

A

党の実力を引き上げることは切実な課題
  党員・読者の陣地の高い行政区、支部会議・決定の学習・党費納入など質の面でも前進している行政区は北海道でも高い得票を出しています。次の選挙で勝利するためには党の力を引き上げることがどうしても必要です。5中総決定の「5つの強化方向」での一貫した努力を注ぎましょう。


(3)次の総選挙で必ず勝利をかちとろう
  国民が自公政治に変わる政治を探求する新しい時代がはじまりましたが、正面からこたえられるのはわが党だけです。がんばれば新たな支持を広げることは可能な情勢です。全道すべての党組織が、比例選挙を「自らの選挙」としてたたかう構えを確立して、34万票を獲得するための目標を決めて、必ず勝利をかちとりましょう。次の総選挙での全国的前進と北海道の議席獲得で、新しい政治プロセスを前向きに進める歴史的転機をつくり、10年参院選挙、11年いっせい地方選挙でも前進して新たな歴史を切り開きましょう。

 

3、次の選挙で前進するために北海道で努力するいくつかの問題−2つの柱に加えて

 

(1)政治目標・候補者を早く決め勝利の構えを確立し戦略・方針をもって一貫してとりくむ
  選挙は「4つの原点の活動」を日常的に「支部が主役」で推進することが軸になります。同時に、その推進のために道・地区委員会は、早く政治目標・候補者を決め、早くから構えを確立して、戦略・方針をもって系統的にとりくむことが必要です。@早く政治目標と候補者を決定して、A要求、他党動向や他党支持基盤の変化をつかんではたらきかける活動、B「二重の構え」で語る活動、C系統的な政治宣伝活動、D比例選挙を日常化にして支持を積み上げ目標を突破する活動、E強く大きな党づくり−これらを戦略的系統的にとりくむ必要があります。
  その立場から次の選挙に向けてた政治目標を以下のように決めていまからとりくみます。

 

@

総選挙 比例選挙に力を集中して、比例で34万票・1議席を獲得する。新しい方針にもとづく戦略・方針をもって活動する。参院選挙も連動させる。

 

A

いっせい地方選挙では現有議席確保と積極的な前進目標をもってたたかう。道議、札幌市議選での議席増を始め、それぞれの市町村の政治目標・候補者をいまから決めてとりくむ。とくに候補交代を予定しているところは早く候補者を決める。知事選をはじめ首長選挙対策もいまから必要な体制をつくり、道市町村政の分析、首長選挙をめぐる情勢の分析、要求にもとづく活動と共同の探求などを進める。

 

(2)北海道の政治論戦の到達点から今後に生かす課題
  政治論戦が決定的に重要でした。二大選挙の教訓を生かした次のとりくみを進めます。

 

@

要求を出発点にした政策。運動と一体にしたとりくみ

参院選で打ち出した「1兆円福祉プラン」に代表される福祉・医療・教育など切実な要求での運動がますます大切になっています。

住民運動と一体にとりくむことが大切です。アンケート活動は住民と結びつきを強め要求をつかむうえでも、党の値打ちを示すうえでも重要でした。今後もアンケート活動、署名・交渉、保守層・無党派層と共同した運動を強めます。

 

A

「二重の構え」の中でも意識的に党・党議席の値打ちを押しだす政治論戦

参院選挙では「自民も民主もだめ。だから共産党」という訴えでなく、自公政治とキッパリ対決、要求で政治を動かしている党の値打ちを前面にして語って「たしかな野党が伸びてこそ」と訴えました。地方議員(団)の3つの値打ち、国会党議席の6つの役割を参考にしました。総選挙に向けても、党・党議席の値打ちを国政と道市町村政それぞれに即して明らかにして訴えていくことが大切です。

民主党については、わが党の野党共闘の立場を明確にしつつ、「路線」「政策」「党のあり方」と全面的に、かつ「情報提供型」で語りました。この視点と内容は今後も大切です。「民主党論」のとりくみは、道民要求にもとづく政策・運動の探求とともに、北海道の政治開拓にとって不可欠な課題であり道委員会の重要な政治課題です。道委員会自身の活動を改善して日常的分析と資料提供を系統的におこないます。「新党大地」など他党も重要課題です。

 

B

公明党・創価学会の反共攻撃と攻勢的にたたかい打破する選挙になりました。反共攻撃には事実で端的に反撃し、「こうした攻撃は『増税戦犯』『悪政推進』を隠すためです」「悪政のブレーキどころかアクセル」「悪口でなく正々堂々と政策で」と攻勢的に切り返したことは多くの党組織の確信になっています。今後もとりくみを強めます。

 

(3)「支部が主役」の選挙活動の重要な前進面・教訓を生かし総選挙のとりくみを進める
  2大選挙では、「支部が主役」の選挙活動と機関の活動に新たな前進的とりくみがありました。その努力を確信に全党に広げ実力を引き上げましょう。この間、努力しているように、地区・支部の良さを伸ばし、弱点を克服していく姿勢が大切です。

 

@

元気に活動、前進した支部の活動から学んで、すべての支部が元気よく

比例選挙を党活動の軸に位置づけ得票目標・支持拡大目標をすえて活動しています。同時に、職場・地域・学園の政治目標をもって「政策と計画」の活動を進めています。

要求活動にとりくんで党への共感を広げています。アンケート活動や様々な要求活動、憲法を守る活動は選挙でも前進する土台になっています。

宣伝活動の重要性です。ポスター・ハンドマイク・ビラ配布で、他党を上回り、有権者に党が見え、宣伝活動で党が元気になっています。

「支持拡大目標突破なしに得票目標は実現しない」と支持拡大目標突破に挑戦しています。運動論では「演説会や要求活動と結んで日常的に対話・支持拡大」「結びつきで全国への支持拡大」など「みんなが参加して、気軽に、広くあたる対話・支持拡大運動」に努力しています。

「温かい党づくり」「担い手を広げる努力」がカギになっています。この活動では共通して、支部会議と決定読了・学習、支部演説会・小集会・懇談会、後援会ニュース網の広げと協力依頼の3つが軸になっています。

党員・読者拡大を「選挙勝利の最大の保障」と位置づけていつも離さずとりくんでいます。月目標・週目標をもって、行動日などを具体化してとりくんでいます。

総選挙めざし全支部が「得票目標・支持拡大目標」「政策と計画」をもって活動しましょう。

 

A

機関活動上の重要な教訓を生かして、次の選挙に向けてさらに前進しよう

どの地区委員会も「支部が主役」をすえ、支部会議、決定読了と学習に努力し、前進をつくったことは大きな確信です。「党員・読者拡大が『2つの基準』でもっとも試される」と努力した地区のとりくみも教訓的です。機関活動では「政治目標で団結」「双方向循環型」など、大会決定にそった努力がおこなわれました。これらの努力を確信にさらに前進しましょう。

宣伝戦でも組織戦でも機関のイニシアチブの発揮が大切でした。アンケート活動、要求活動と共同のとりくみ、地域浮上作戦、大中小の演説会を節にした飛躍作戦など、全道で発揮した知恵を学びあい次の選挙に生かしましょう。

支部援助・選挙活動の両方を進める体制・活動でも努力しました。非常勤の人たちの力を結集してとりくんだ経験などを生かして、次の選挙に向けていまから体制をつくりましょう。

札幌対策の重要性。いっせい地方選挙でも国政選挙でも札幌共通のとりくみが重要でした。次の選挙に向けて道委員会のイニシアチブをもっと発揮する必要があります。旭川市・函館市をはじめ主要都市のとりくみの交流・前進にも積極的にとりくみます。

 

(4)各分野の要求で広く有権者にはたらきかけ支持を開拓しているタテ線活動の前進を
  2大選挙とくに参院選挙では各タテ線の活動で重要な前進面を切り開きました。宣伝で大いに風を吹かせた分野、支持拡大目標を大きく前進させて突破した分野もあります。それぞれのタテ線分野が2大選挙で切り開いた前進面と今後の課題・方針を明確にして次の総選挙で大きな前進をつくりましょう。別紙にまとめた「タテ線活動の総括と総選挙に向けた課題・方針」にもとづいて道委員会・地区委員会のとりくみを強化します。

 

4、いっせい地方選挙・参院選挙、それぞれの選挙戦で今後に生かす課題

 

(1)いっせい地方選挙
  いっせい地方選挙では、次の諸点を痛切な教訓として次の選挙に生かします。 

 

@

情勢判断と対策の問題−せり勝った選挙区とせり負けた選挙区が出ましたが、選挙戦の全体で「2つの基準」をつらぬいたかどうかが分岐点となりました。これを痛切な教訓にして次のいっせい選挙では、つねに「情勢判断と対策」を正確にして、全党・後援会のすみずみまで徹底して、やるべきことを必ずやり抜いて勝利しましょう。

 

A

4年間をフルに使った戦略的活動の重要性が浮きぼりになりました−せり勝った選挙区は、4年間の政治目標と戦略を立て、候補者活動、要求活動、系統的な宣伝、対話・支持拡大の蓄積、そして一貫した党建設に努力して議席を獲得しました。早く、次のいっせい地方選挙の政治目標・候補者を決め、勝利の構え、戦略・方針を確立して系統的にとりくみましょう。

 

B

道常任委員会の問題−せり負けた道議・札幌市議現職区は、候補決定が大幅に遅れた選挙区、勝利には相当の援助が必要だった選挙区、「大丈夫論」などの問題をもっていた選挙区です。いずれも道常任委員会が問題点に気づきながら徹底して打開しなかったことは重大な反省点です。政治目標にそった系統的対策を進めます。札幌市議選挙を独自に追求する体制もつくります。また、後半戦対策を早くから系統的に進めます。空白克服対策を系統化します。

 

(2)知事選挙・札幌市長選挙・首長選挙について

 

@

知事選挙は、自民・公明推薦の現職高橋候補が1738569票(得票率59.8%)を獲得、民主・新党大地など推薦の荒井候補は981994票(33.8%)、党公認宮内候補は184970票(6.4%)で前回比42891票(1.2%)増でした。道議をたたかった選挙区が前回票を上回るなど、「2大政党キャンペーン」の中で道民の立場からの対抗軸を示したことは意義がありました。しかし争点と公約、「自民・民主候補に違いなし」の論戦は浸透させられず、知事選を後景にする弱点も打破できませんでした。4年後に向け、道政のとりくみを強め、政治・政党状況分析と資料提供を系統的に強める体制を強化します。同時に「明るい会」と一緒に知事選をたたかう方針を確立し、道政革新の運動と候補者選考を早くから進めます。

 

A

札幌市長選挙は、現職上田候補が535023票(得票率57.0%)、自民・公明推薦の清治候補が362154票(38.6%)でした。党と「つくる会」は初めて「自民党市政の復活を許さない立場から独自候補を立てない」でたたかい、この政治目標は達成されました。しかし、市議選挙に相乗させることに成功したとは言えません。今後、上田市政が市民本位の市政へ前進するように、政策論戦でも要求運動でも党として積極的役割を果たし、「つくる会」など市民団体との共同を強めます。また市政における党の立場と役割を系統的に宣伝していきます。

 

B

夕張市長選挙について。全国注視の中でたたかわれた市長選挙で党公認候補は前回票を大幅に下回り敗北し、市議選挙でも議席を失いました。最大の問題は、財政再建団体となり「住み続けられるのか」という不安と、危機をもたらした原因・責任を追求する市民の思いにかみあった正確な戦略・方針をもちきれなかったことです。その結果、有権者の思いにこたえた候補選考も、再生への政策的打ち出しや党の役割を鮮明にする論戦も遅れました。夕張市では重要な意義をもつたたかいが続いており道委員会の援助をつくします。

 

C

道政と市町村政で要求を出発点にした住民運動を強め首長選挙を重視してとりくむ。
この間全道各地で、無党派層・保守層をはじめ広い地域住民が共同して、自公政権の地方自治・地域破壊から地域をまもる運動が広がり、首長選挙でも小樽市・別海町をはじめ新たな共同が広がりました。今後、道政でも市町村政でも要求を出発点にした住民運動を強めつつ、首長選挙をもっと重視していまから系統的にとりくむ必要があります。

 

(3)参院選挙

 

@

「比例を軸に」の活動で重要な努力がありました。総選挙では、比例を中心に党支持を1票1票積み上げていく活動スタイルを確立しましょう。名簿・カードを活用・整備しましょう。また「全国どこの1票も議席に。結びつきで全国に」の運動をさらに強め全党・後援会に徹底しましょう。

 

A

比例区・選挙区の活動をもっと戦略的に検討し要求活動・宣伝活動を強める問題。この間、障がい者自立支援法の問題、タクシー労働者の問題、コンビニの問題など、比例区・紙智子候補、選挙区はたやま和也候補を先頭に要求で共同を広げる活動をおこないました。また道委員会は、自公政治との矛盾が噴出している「高齢者の分野」「子育て・教育の分野」「障がい者の分野」の運動を「3大戦略」として位置づけとりくみました。また候補を先頭に全道キャラバンを展開しました。全国の優れたとりくみに学んで、課題と運動を研究し具体化して、総選挙・参院選挙候補・事務所・機関・地方議員を先頭にとりくむ必要があります。

 

5、選挙をたたかう財政活動

 

 

@

「すべての支部・党員が参加すれば勝てる」と、多くの地区で党費未納党員(未活動党員や決定未読党員なども)に特別によびかける貴重な努力が広がりました。「支部が主役」の活動を前進させ、「励まし合い、温かい、党づくり」に努力をつくして、すべての党員が活動に参加し、党活動をささえる党費納入を抜本的に前進させましょう。

 

A

選挙財政では、道・地区委員会は 05年からの3年間で3つの選挙をたたかう財政方針を確立して、積極的収入確保と節約に全力をあげながら必要な支出を保障してきました。
収入の確保では、「清潔な党だから、『政治とカネ』問題でも厳しく追及できるし財界の横暴ともたたかえる」と訴え選挙募金にとりくみました。すべての支部での「党生活確立の三原則」(日刊紙を読む、会議にでる、党費を納める)と党員・読者拡大、大衆募金活動の一層の努力が求められています。総選挙に備えてすべての支部が「募金計画」を立て募金活動にとりくみましょう。いっせい地方選挙に向けいまから計画的に備蓄する努力をおこないます。
支出では、予算厳守と節約に努めつつ選挙活動を支えてきました。また、ビラ・リーフは最小限枚数を作成しましたが、有権者に見える宣伝活動はますます重要になっており、版下の積極的活用もふくめて宣伝予算を確保する努力をおこないます。

 

第53回道党会議 「総合計画」

2006年11月26日 第53回道党会議

 

はじめに

 

  道党組織は、前道党会議で決定した「総合計画」、二中総決定にもとづき、来年の二大選挙での勝利を正面にすえて活動してきました。特に、政治の“流れの変化”を確信に、憲法、教育基本法、米軍基地移転、社会保障拡充、雇用と労働、地域社会を守る運動など、切実な要求を基礎に、広範な保守層や無党派層の人々との共同を広げてきました。また、中間地方(合併)選挙、首長選挙をたたかい、新たに枝幸町、長万部町で民主町政を実現しました。
  党の実力をつける活動では、党大会決定と新しい綱領の全党学習、「政策と計画」を持った「支部が主役」の党づくりと党勢拡大にとりくんできました。この到達は、まだ全道的には「道半ば」ですが、党発展の新しい息吹が広がりつつあります。同時に、党員と読者拡大では、本格的な前進を切り開くにはいたっていません。
  今期の「総合計画」は、07年二大選挙勝利をすえた前道党会議の「総合計画」の実践の到達点に立って、活動方針を充実・発展させるところに目的があります。いっせい地方選挙まで4カ月、参院選挙まで半年余です。いよいよ正念場です。勝利をめざす活動を「逆算方式」で推進させ、掲げた政治目標を総達成させるために全力をつくします。

 

1、政治の“流れの変化”、「党の出番の情勢」を確信に、道民要求に応える活動を攻勢的に大規模に

 

  小泉「構造改革」と高橋自公道政のもとで、道民には平和と安全、暮らし・雇用、医療・福祉など各分野に深刻な矛盾がひろがり、道民いじめの自民党政治に反撃するさまざまな闘いが巻き起こり、自民党員の激減など保守基盤の崩壊が進みだしています(自民党員数…97年・14万人が06年8月・3万8千人に)。そして切実な要求で、これまでわが党と結びつきのなかった新しい層との共同が広がり、北海道でも政治の“流れの変化”が始まっています。高齢者負担増反対での各地の老人クラブをはじめとする高齢者団体との共同、医療改悪反対で各種医療団体との共同、障害者自立支援法の抜本的改善を求める障害者団体・施設との共同、「品目横断的経営安定対策」の農家切りすてに反対する農民と農業団体との共同、教育基本法改悪反対でのナショナルセンターの枠を超えた共同がすすみました。また、地方切り捨てによる財政破綻、新たな市町村合併の強要、郵便局の集配集約化、公立高校の統廃合など、地域破壊を許さない住民ぐるみの運動が広がりました。
  わが党は、この間、さまざまな要求でのシンポジウム・懇談会の開催や、草の根の訪問・懇談活動を通じて党の政策提言を示して一致点での共同をすすめるなど、政治の”流れの変化”を促進する積極的役割を果たしています。そのなかで、政治の抜本的打開の方策を示す綱領と大会決定の先駆性が浮き彫りになり、それが多くの道民に無理なく受け入れられる状況が広がっています。まさに、党の出番の情勢です。
  同時に、この政治の”流れの変化”が自動的に党の前進につながるものではなく、“流れの変化”にふさわしく、広い視野にたった攻勢的なとりくみを、国民運動でも、選挙闘争でも、党づくりでもダイナミックに展開し、道民要求実現と党の新しい前進の波をつくりだすために奮闘します。

 

 道党組織は、二大選挙勝利への政治戦略課題として、@憲法・教育基本法改悪反対のたたかい A雪だるま式負担増と消費税増税に反対するたたかい B障害者自立支援法の改善・医療制度の改善をもとめるたたかいに全力をあげます。

 

(1)憲法・教育基本法改悪に反対するたたかい

 

  安倍内閣は“アメリカと一体に戦争ができる国づくり”を狙い、五年以内の明文改憲と、それ以前の“集団自衛権容認”=解釈改憲への策動をつよめ、国民投票法案を今国会で成立させようとしています。こうしたもとで全道400単位に発展している「9条の会」の運動がさらに広げ、署名推進センターの「07年中に道民過半数署名達成」の運動促進が成功するよう、党として憲法改悪の狙いを広く道民に明らかにする政治的イニシァチブを発揮し、憲法改悪を阻止する共同の前進のために力をつくします。
  千歳市への米軍戦闘機の訓練移転、矢臼別での米軍訓練の強化、米軍艦船の道内寄港増加など、北海道の基地強化に反対する運動をつよめます。
  安倍内閣は、憲法改悪とともに、今臨時国会での教育基本法改悪案の成立を狙い、まともな審議を拒否しながら衆議院での採決を強行しました。政府の改悪案は、@憲法19条の「国民の内心の自由」を侵害し「愛国心」など徳目の強制をはかる、A憲法で保障された教育の自由、自主性を侵害し教育への無制限の統制をはかるもので、絶対に許せません。
  教育学者・研究者の「改悪反対アピール」発表、教育関係労組をはじめナショナルセンターの違いをこえた共同、校長会や教頭会などの“慎重姿勢”の表明など、反対運動が急速に広がっています。党は、こうした運動と連帯し、参議院での廃案にむけて全力でたたかいます。
  北朝鮮の核実験問題をめぐり、自民党幹部や現職閣僚から、衆・参両院と国連が一致して決議した「平和的・外交的解決」に反する核武装論や「周辺事態法」適用発言など軍事的対応論が強まっているだけに、北朝鮮問題の平和的・外交的解決とともに、被爆国としての日本が核兵器廃絶を世界に広げるイニシアチブを発揮すべきとの世論と運動をいっそうつよめます。

 

(2)雪だるま式負担増と消費税増税に反対するたたかい

 

  6月に実施された住民税の大幅増税が、国保料・介護料などに影響し、負担が雪だるま式に膨れあがり、高齢者にたえがたいものになり、小泉「構造改革」への怨嗟(えんさ)の声が急速に高まっています。大企業には大減税、庶民には増税と消費税増税という「逆立ち税制」をただし、庶民増税と負担増の撤回、消費税増税反対、地方自治体による軽減措置の実施を求める運動をつよめます。また、現行制度を最大限に生かした払いすぎの是正、生活相談や対話の中で負担軽減を援助する活動にとりくみます。

 

(3)障害者自立支援法の改善・医療制度の改善をもとめるたたかい

 

  障害者自立支援法による矛盾が噴出しており、社会保障の充実・改善をもとめる諸団体とわが党の奮闘で、独自の負担軽減措置を実施する自治体が広がっています。この運動をつうじて障害者施設・団体との新しい結びつきが広がっていることは重要であり、今後さらに運動をつよめます。
  医療改悪の結果、“医療難民”“介護難民”を生み出すという深刻な矛盾が広がっています。診療報酬の改定や、医師・看護師不足による病床閉鎖や診療科目が削減される病院が相次ぎ、道民生活に深刻な不安をもたらしています。患者団体や医療団体との共同をひろげ、制度改悪の実施に反対し、負担軽減・改善と医療確保をもとめるたたかいをすすめます。

 

(4)道民各層、各分野のたたかいについて

 

 

@

雇用と労働

  パートなど非正規労働者が雇用者の3人に1人、80万人をこえる中、道労連、青年協などが最低賃金引上げのたたかいを広げ、マスコミにも取り上げられました。季節労働者の冬期雇用援護制度、50日特例一時金存続のたたかいがつよめられています。
  結成一年で4倍化した札幌ローカルユニオンなど道労連加盟組合、地区労連の運動と組織の拡大・強化は切実な課題です。
  NTT、北洋銀行など大企業の責任を追及するリストラ・過労死裁判の勝利判決、また国鉄闘争、憲法・教育基本法改悪反対での共同の前進は多くの労働者、労働組合を激励しています。党機関と職場党支部が、サービス残業、成果主義、偽装請負、公務員攻撃などに、社会的連帯で反撃するとりくみをつよめます。

 

 

A

地域破壊から住民を守るたたかい

  財政再建団体化になった夕張市などの旧産炭地域をはじめ、過疎地域における、郵便局集配業務の集約化、公立高校の廃校、あらたな市町村合併の強要、病院の民営化・撤退など、地域社会の破壊がすすみ、これに反対し「住み続けられる街」を守る住民ぐるみの運動が広がっており、党は地域ぐるみ、住民ぐるみの運動をつよめ、国や道への要請など積極的な役割をはたします。
  大型店の無制限な出店と撤退を規制する条例制定や、地域の活性化のために活動する中小企業団体、経済団体、商店街組合などとの共同をつよめます。

 

 

B

農林漁業

 農産物輸入の拡大や価格保障の削減によって農産物価格が下落し、北海道農業は存亡の危機にあります。十f以下の農家を「担い手」からはずす「品目横断的経営安定対策」の抜本見直しと、価格保障確立をもとめる運動を前進させます。
  政府は、「安全」の保証がないまま、米国産牛肉の輸入を再開しました。安全な食料を求め、道民、消費者の世論と運動を広げるために奮闘します。
  水産資源の保全・管理を国の責任ですすめ、魚付保安林の倍増、コンブの輸入制限堅持など、沿岸漁業の振興、水産物自給率の向上に力をつくします。道産材の積極的活用など、道や市町村の援助で需要の拡大をはかります。
  台風や異常気象による農林漁業への被害から農漁民の生活と地域を守る対策・補償の充実にとりくみます。

 

 

C

各分野の活動

  産婦人科や小児科の整備・拡充、子供の医療費無料化の拡充、保育所や学童保育の公的拡充など、安心して子どもを産み育てる環境の改善にとりくみます。女性差別撤廃と均等待遇を求める運動など男女平等の前進をめざすとりくみをつよめます。
  アスベスト・産業廃棄物・ゴミ・景観などの環境問題、泊原発の点検体制の強化と点検結果についての公開をもとめ、プルサーマル化反対の世論と運動をつよめます。

 

(5)革新懇・共同闘争の発展

 

  道革新懇は、無党派の人々と党との共同をひろげ、民主的改革の多数派をめざす様々な運動をとりくみ、道内での革新統一戦線を独自に系統的に追求する役割を発揮しています。党は革新懇運動の提唱者として、その量・質ともの発展のために積極的な役割をはたします。特に、職場革新懇の組織化・前進に特別の努力をはらいます。
 

2、参議院選挙、いっせい地方選挙をたたかう方針

 

(1)二大選挙勝利の政治的意義、目標と構えについて

 

 

@

政治的意義について
  来年の二大選挙は、日本の進路にとってきわめて重要な政治戦であり、@自民党政治の平和とくらしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力をのばす、A「二大政党づくり」の動きを本格的に押し返す選挙にしなければなりません(二中総決定)。
  北海道は、全国以上に自民党政治の悪政の集中点となっているだけに、「政治を変えてほしい」の道民の願いが強まっています。また、民主党の全国的な拠点の地域であり、道党組織のはたす役割は、全国の中でも重要な位置を担っています。

 

 

A

道党組織の政治目標と実現する可能性
  二大選挙をたたかう道党組織の政治目標は、参院選挙の比例票で34万票を必ず獲得し、全国比例五議席の確保と紙智子参議再選に責任をはたすとともに、はたやま選挙区候補の勝利をめざすことです。道党の歴史を見ても、参院比例票で34万票をこえる得票を得たのは98年参院選(45万票)のみであり、それに次ぐ峰をきずくたたかいです。この得票は、次の総選挙(比例)での北海道の議席回復につながる目標です。
  道議選挙は、全道の力を集中し現有4議席を必ず確保するとともに、さらに議席を前進させます。
  札幌市議選挙は、現有8議席を必ず確保し、11人の立候補者全員の当選をめざします。一般市・町村議選挙は、市町村合併と大幅な定数削減のもとでのたたかいです。掲げた政治目標を達成し、議席占有率を引き上げ、議案提案権の拡大をめざすとともに、空白議会の克服に積極的に挑戦します。
  いっせい地方選を前後して20の市町村で中間地方議員選挙がたたかわれます。これらの選挙も二大選挙と一体に「比例を軸に」を共通の土台としながら、立ち遅れることなくそれぞれの勝利に必要なことを独自にとりくみ、相乗的に推進する姿勢をつらぬき、一つひとつ確実にかちぬきます。
  前道党会議以降の中間・合併地方議員選挙では、全体として三割を超える定数削減のなかで、議席占有率を6・31%から6・76%に前進させ、得票数では昨年の衆議選比例票の125・0%です。政治の“流れの変化”にふさわしく、新しい政治を模索している無党派層、保守層に対して、攻勢的に働きかけ、党の訴えを届けきるならわが党の新たな前進をつくることは可能です。従来の枠にとらわれず、視野を大きく広げ、攻勢的にダイナミックな選挙戦を展開し、必ず勝利を勝ち取りましょう。

 

 

B

各党の政治、組織動向を踏まえて
  各党は目前にせまった二大選挙を党の消長をかけて、国政選挙を軸に二大選挙を一体にした政治・組織戦略で必死にとりくんでいます。地方選挙も激しい党派間闘争=政党選択選挙になっています。
  他党の動向をふまえ私たちは、「比例を軸に」政党選択を前面に党そのものへの支持をひろげる活動をはじめ、選挙勝利への諸課題を勝利をかちとるにふさわしい規模とテンポに思い切って引き上げる必要があります。「いまが正念場」の構えを確立し他党の動きを上回る活動で、必ず勝ちぬきましょう。

 

 

(2)連続選挙をどうたたかうか

 

 

@

参院選挙の勝利を前面に、「比例を軸に」のたたかいを
  全道すべての地域でたたかわれるのは参院選挙です。参院選の勝利を前面に、「比例を軸に」の立場を堅持して、党への支持を「全国は一つ」「北海道は一つ」で執念を燃やしてとりくみます。いまの時点では、党が総力をあげて、いっせい地方選挙で必ず躍進・勝利をかちとるという関門を突破し、党の上げ潮をつくり、つづく参院選挙でも前進・勝利を勝ち取るというカマエが大事です。同時に、「参院選挙はいっせい地方選挙が終わってから」という段階論におちいらず、「比例を軸に」を共通の土台にすえてたたかいます。
  「比例を軸に」の活動とは、「党とその議席の値打ちを太くおしだし、党そのものへの支持を獲得する活動をたたかいの軸にすえること」です。このことは、有権者の最も強い関心が国政にむいていることからも重要です。そのためにも、▼「記念講演ビデオ」を観て、感想を出し合う小集会、懇談会を支部主催で開く、▼対話リーフを支部で読み合わせ、感想を交流し、あらゆるつながりを生かして、党への支持を訴え候補者の支持にむすびつける対話・支持拡大にとりくみます。
  日本共産党と議員(団)の役割、値打ちに光をあて、道知事・道議選挙アピール、札幌市長選・市議選挙アピールなどを参考に、大いに語りひろげます。

 

 

A

「支部が主役」の選挙戦で勝利を
  二大選挙を勝ちぬく最大のカギは、「支部が主役」の選挙戦をつらぬくことです。そのためにもすべての支部が「投票日からの逆算で」選挙戦の諸課題を確実にやりぬきます。

 

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すべての支部が、支部の得票目標と支持拡大目標を決めましょう。そして、得票目標達成にふさわしい作戦計画(選挙をたたかう「政策と計画」)をもちましょう。すべての支部が「選挙型」の活動に直ちに踏み出しましょう。

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対話・支持拡大は、得票目標を超える支持拡大を年内に到達させ、四月までに過去最高を超える規模まですすめます。対面対話を重視し、対話したら「対話カード」に記入しましょう。すべての支部が、後援会員名簿、支持者台帳(カード)、この間のあらゆる結びつきを整理し、名簿と地図にして、対話リーフ、宣伝紙などを持って、訪問・対話活動にとりくみましょう。

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対話・支持拡大と結んで、単位後援会の確立と得目を超える後援会員の拡大と党員と「しんぶん赤旗」の読者拡大を結びつける意識的な努力をつらぬき、党勢拡大の大きな上げ潮をつくりましょう。

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アンケート活動をはじめ、要求をとらえた運動にとりくみ、支部の職場・地域新聞を発行し有権者との結びつきをつよめましょう。

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ハンドマイク宣伝を重視しましょう。月々の計画をもってとりくみます。

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支部が「選挙型」の活動に踏み出す結節点として、支部主催の演説会を開催するとともに、懇談会、小集会をふくめ年内にすべての支部で一回以上は開催しましょう。その際、「党そのものを語る」弁士の役割分担などの工夫をしましょう。

 

 こうした活動を系統的、持続的に発展させるためにも、すべての支部で「選挙係」「カード係」を決めましょう。
  地区機関は、選挙闘争本部の確立とともに、個別選対の体制の確立と機能発揮への援助をつよめましょう。後半戦の候補者が決まっていない行政区は、一刻も早く決定しましょう。空白議会の克服へ特別の対策をとり、移住立候補など全