2006年度対道交渉　（6月5・6日）

地域医療なくさないで　手術できない/お産もできない

全道の党議員・候補ら道と交渉

　 道への２００７年度予算要望を行う交渉が５日(６日まで)から始まりました。日本共産党の地方議員や候補ら１０６人が参加し、道民の切実な要求を実現させようと熱心な発言が相次ぎました。
　 １１１ともっとも多くの要望が上がった保健福祉部。地域医療が崩壊する病院削減や産婦人科などの撤退問題。議員らは深刻な状況を担当者に訴えました。
　 根室市の高本みさ子市議は「根室の病院では手術もできない状態で、二時閻かけて釧路市に搬送される。特段の配慮をしてもらわないと困る」豊強く述べました。
　 浦河町では日赤病院の産婦人科医師の撤退が決まり、荻野節子町議は「日高地方ではお産ができなくなってしまう。苫小牧市の病院までは二時間もかかる。大変な事態です。道の責任で医師の確保を」と訴えました。
　 障害者施策にたいしても要望が続出。標茶町の深見すすむ町議は「羊の世話をしている作業所では、一月七千円の賃金に対し、サービス料は九千円以上。自立を阻害する国の壁を道の力で取り外してほしい」と発言。道の担当者から、作業所の利用者負担は当然、という発言があり、参加者から怒りの声が上がりました。
　 函館市の丸尾りゅう子市議は「手話通訳の養成講座を多くの人が受けられるように地元での開催を」、伊達市の永井勢津子市議は「障害程度区分では重度の人しか十分に救われない。適切に認定されないと知的障害者から切実な声があがっている」と訴えました。（６月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

高校削減撤回せよ　教育庁交渉で要望相次ぐ

　 教育庁への要請では、道立高校の存続をはじめ、少人数学級の促進、特別支援教育の充実、教育現場での「日の丸・君が代」押し付け反対などの要望が出されました。
　 山口マリ子元苫小牧市議（道議候補）は、苫小牧の住民らから、養護学校をつくってほしいという要望が出されており、建設を検討するよう求めました。
　 各議員からの発言では、道立高校の削減を盛り込んだ新たな「高校教育に関する指針」(素案)に対して、撤回を求める声が集中しました。
　 教育庁の担当者は、「各地の意見を聞く会でも、小規模高校の良さについて意見を聞いた」と認めながらも、「四ー八学級が適正な規模だ。望ましい規模にする」と述べ、小規模高校を統廃合する姿勢を示しました。
　 工藤正博妹背牛(もせうし)町議は「妹背牛商業高校はバレーボールでも全国的に有名で、町民あげて存続を願っている。まちづくりは役場と郵便局と高校がなくては成り立たない」と訴えました。
　 梅津則行釧路市議は、「いまの格差社会のなかで、５０キロ以上離れた高校に通う負担はできない。地域の声を真摯(しんし)に受けとめるべきだ」と発言。ほかの参加議員らからも「そうだ」の声が飛びました。（６月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

青年雇用もっと促進へ　党道委と道議団　副知事に要請

　 F15戦闘機の訓練移転、自治体合併、医療問題など道民の不満、要求が渦巻く北海道。日本共産党道委員会と道議団は６日、「当面する道政執行と来年度予算編成に関する重点要望書」を、高橋はるみ知事に提出しました。対応したのは山本邦彦副知事。
　 はたやま和也党道政策委員長（参院北海道選挙区予定候補）は、青年の深刻な雇用状況を指摘。「本州に働きに行って体を壊している青年が多くいる。雇用促進のための制度や助成を」と求めました。
　 金倉まさとし東区道政対策委員長（道議予定候補）も「職業訓練学校の定員をもっと増やして、青年に訓練の機会を増やしてほしい」と述べました。
　 全国で三番目に低い出生率となった北海道。「少子化対策を抜本的に強めよ」と要請しました。花岡ユリ子道議は「道対策の見えている効果が少ない。産休がとりづらいなど北海道独自の問題を解決すべきだ」、真下紀子道議は「子育てをどう支援するかの立場が大事。地域の病院や郵便局、学校をなくすのは少子化を加速させる」と強調。
　 子育て中の、かわべ竜二白石区道政対策委員長（道議予定候補）も「出生率の悪化は子育ての環境が悪化しているのが原因。のびのびと子育てができる対策を」と訴えました。
　 佐藤陽子空知道政対策委員長（道議予定候補）は、「空知では半分の農家が国からの援助を受けられなくなる。このままでは北海道の農業は悪くなる一方」と経営が厳しい稲作農家の声を代弁しました。　大橋晃道議と前川一夫道議、山口マリ子元苫小牧市議（道議候補）、菅原誠氏も出席し、道保健福祉部の福祉局長と道教育委員長へも要請しました。（６月７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

郵政公社に党が要謂　集配廃止やめて/ポスト撤去困る

　 日本共産党の、はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区候補）、佐藤陽子空知道政対策委員長（道議候補）、山口マリ子元苫小牧市議（道議候補）、宮内聡国会議員団道事務所長や全道の共産党地方議員の代表団は６日、札幌市の郵政公社道支社で、各地の郵便局の集配業務廃止を中止するよう申し入れ、要望書を手渡しました。　党代表団は、地域に支えられてきた郵便局を、住民無視で廃局や業務の集約を行うのは許されないと主張。自治体への説明だけでなく、住民への説明会を開くよう求めました。　郵政公社側からは、安藤賢一郵便事業部郵便ネットワーク企画課長らが応対し、住民から要望があれば説明にうかがうと約束しました。
　 また郵便局の統廃合については、分社・民営化を決めた法律の下では、せざるを得ないと説明しました。
　 岡村省吾奈井江町議は「みんなでつくってきた郵便ネットワークを断ち切るというのでは、住民は納得しない。たとえ法律でも中古家電PSEのように見直すのは可能だ」と強調しました。
　 山田ゆりみ岩見沢市議は、「十カ所のポストが突然取り払われ、手紙を出そうとした住民が困っている。これも民営化の影響ですか。一方的ではないですか」と語りました。
　 小川悠紀弥えりも町議は「日高目黒郵便局は集配がなくなっている。公社化で廃局のうわさもあるが、そうなれば、お年寄りは年金をどこで受け取ればいいのか」と訴えました。 （６月８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

6.5「道州制と市町村合併を考えるシンポジウム」

■ほっかい新報 （6月11日付　No.1671） （PDF 1,973KB）

大橋　晃版 （PDF 1,087KB）	花岡ユリ子版 （PDF 862KB）
共通版 （PDF 490KB）
前川　一夫版 （PDF 848KB）	真下　紀子版 （PDF 1,201KB）

１．住民福祉の機関・地方自治体の役割を放棄している「新行財政改革」

(1)　自治体の役割を否定する「コンパクト道庁」論

　 高橋知事は２月７日、全国最大規模のリストラを含む「新たな行財政改革の取組み」（以下「新行財政改革」）と民間開放計画、職員数「適正化」計画などを発表しました。発表された「新行財政改革」では、福祉・暮らし・教育の施策の全面的な切り捨てと業務の民営化、道職員を10年間で6,000人削減、職員給与を２年間１割カットなど、総務省の「新地方行革指針」にそって道庁を大改造する計画で、これからの道民の暮らし、北海道経済にとって重大な影響をもたらすものです。
　 「新行財政改革」の柱の一つになっている改革大綱では、道の役割を「事務権限の内容や性質から市町村が担うことが適さないサービスのみを補完」すると言って、これまで地方自治法で定められている都道府県の仕事、�@広域にわたる事務、�A市町村に関する連絡調整に関するもの、�B市町村が処理することが適当でないものを否定する内容になっています。他方で、市町村自治体を総合的行政主体だとして認めず、合併を強制する対象にして人口５万〜10万人位の大きな市に再編してそこに大幅な道の権限委譲をはかり、「自治体を再編する」としています。
　

(2)　道民の命と安全を脅かす「自治体民間化」

　 「新行財政改革」で重大なのは、道民生活に関連する施策で、道が守るべき水準と役割を大幅に縮小・廃止する「民間化」を徹底する道を進もうとしていることです。
　 その内容は、「事務事業の見直し、民間開放の推進、組織機構の見直し」などがかかげられています。これまですでに道立文学館など33の施設に指定管理者制度が導入されていますが、さらに68の福祉医療施設の民間への委譲・廃止を含めあり方の検討、「市場化テスト」（公共サービスへの官民競争入札制度）の実施、ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共事業）の導入、独立行政法人化制度のさらなる適用など公務の全面的な民間化を打ち出しています。
　 これまで道民の強い願いと運動が実り、道民のための制度として築きあげてきた私立学校への道の単独助成分の廃止を含む30億円や、難病患者への助成削減など北海道独自の施策を次々と縮小・廃止する「事業の見直し」は、道民の暮らしや教育を根本から壊すものといわざるをえません。「私立学校への助成がなくなったら、クラスの半分の生徒がやめざるをえなくなる」（私立学校の教師）との声は、「新行財政改革」が道民に何をもたらすのか、その本質を突いたものではないでしょうか。
　 さらに、３間口以下の小規模道立高校の大規模な統廃合、また、2007年から札医大の独立行政法人化だけでなく、これまで北海道の農林漁業、工業、食品など地域産業の技術力向上に大きな役割を果たしてきた、28の道立試験研究機関を道立から外し、独立行政法人化させるなど「効率化」一辺倒をめざしています。
　 これまで「自治体民間化」の手法として、指定管理者制度や独立行政法人化などがすすめられてきましたが、「市場化テスト」の導入は、公務の民間開放の究極として、「想定されるすべての公共サービス」を対象とすることが予定されています。企業のための市場拡大を目的にした「公共サービス改革法案」（「市場化テスト法案」）が国会で審議されますが、「市場化テスト」の導入は大企業の代表もはいって構成されている政府の規制改革・民間開放推進会議や経済財政諮問会議がこれまで強く求めてきたもので、「狙え！官業開放『50兆円市場』」（「日経ベンチャー」05年３月号）と経済誌さえのべています。
　 高橋知事は、「官の仕事を民間にだして雇用の拡大につながる」とのべていますが、公務は収益がゴールの民間企業とは違います。道民に奉仕するという強い自覚、倫理観をもった職業人である道職員が、道民のために必死に働く仕組みは、道民の大切な財産です。儲かるか儲からないかだけを判断基準にして、大切な仕組みをゆがめることは道民生活の安定を脅かすものです。
　 民間開放が行政にとってどんな影響を与えるのか、その公務の専門性はどう確保されるのか、道民には何も示されず、道民的な検討もないまま一方的に導入すべきではありません。
　 暮らしや福祉、教育などの分野の公共サービスが「民間開放」されていけばどうなるのか、「官から民へ」といって民間検査機関に“丸投げ”するようにした規制緩和によって、その害悪が象徴的に示された耐震強度偽装事件にみられるように、道民の命と安全が脅かされるのは明らかです。いまこそ、公務の重さ、大切さが見直される時ではないでしょうか。
　

(3)　ムダと浪費の温存、財界奉仕の「財政立て直し」

　 「新行財政改革」では「財政立て直し」「持続可能な財政」を強調していますが、「財政立て直し」のプランは2004年８月にも道が発表しています。前回のプランも今回の「新行財政改革」にも共通しているのは、道民サービスを削減する一方で、大企業のための聖域はしっかり温存されていることです。温存されている一つに、道の企業誘致助成制度があります。今年度の助成金は46.5億円にものぼり、千歳市に誘致したエプソンの１工場だけで、15億円（設備投資の１割）の補助金を出しています。道内中小企業の進出に、若干の助成をするならともかく、道外大企業に巨額の血税を注ぎ込むことは再検討すべきです。
　 2001年に道がみずから「公共事業のための借金」が財政危機の原因と言いながらムダと浪費の構造は基本的に変わっていません。平取ダム、サンルダムなど水を使うあてのないダム計画、苫小牧東港、石狩湾新港の14ｍの大水深の岸壁建設、奥地の車の通らない大規模林道など、大型公共事業が継続されています。苫東開発や石狩湾新港地域開発など大企業優先の大型開発も継続されています。
　 また、公共事業の落札率が大変高い水準（現在95％）に温存されていることも問題です。長野県や宮城県などでは県の落札率が90％です。北海道も90％の水準に下げるだけで300億円も税金を節約することができます。
　 財政が厳しいときだからこそ、すでに神奈川や兵庫など７都府県では資本金１億円以上の大企業に対して適正な課税化めざし法人事業税の超過課税を実施していますが、８大都道府県で未実施は北海道だけです。年間で40億円の増収が可能なこうした超過課税を実施すべきです。
　 このように、道民の目線で浪費とムダを削り、大企業のための聖域にメスをいれるなら道民生活をささえる道財政運営をすすめることは十分可能です。そうした財政改革をすすめることなく「赤字再建団体必至、再建団体になったら鉛筆１本まで総務省の指揮下にはいり大変」と、「オオカミがくる」式のおどしは、使うべきではありません。
　

２．安心・安全で住みよい北海道を、社会的連帯で共同してつくろう

(1)　自治体民間化は「ビジネスチャンス」か

　 高橋知事は、「ピンチをチャンスに」「ビジネスチャンスがひろがる」などと、官市場の開放を、もろ手をあげて賛美しています。
　 しかし、福祉、医療、教育、経済、生活対策どの分野をとっても、これまでつみあげてきた道民生活の向上に果たしてきた役割と事業の水準を投げ捨てるものです。例えば、300余りの道立学校の夜間警備は人間から機械警備に移行し、地域の雇用をせばめ、セコムなどの警備機器メーカーに儲けの場を提供するだけです。
　 民間大企業にはビジネス＝儲けの場を提供することになっても、地方自治法のめざす道民福祉の向上には役立たないものです。
　

(2)　雇用と地域経済、市町村にどんな影響がおよぶか

　 道は、元気な地域経済をつくるのに役立つと「新行財政改革」の推進をうたいあげています。
　 しかし、「新行財政改革」が地域の経済と雇用にどんな影響を与えるか、について十分な調査、分析を行い、事前のアセスメント（評価）のうえに対策をとることが大切なのに、一顧だにしない方針です。これでは、道民の不安にこたえられず、また説明責任を果たすこともできません。
　 また、道職員6,000人の削減は、新採用の抑制など青年雇用の場を奪うことになり、職場の活気を失わせることにもなります。これまで正職員で働いていた職場が、独立行政法人化や民間化によって、非正規職員に代替することによって、道民サービスが低下するだけでなく、地域の賃金水準を下落させ、消費購買力の低下による消費不況をいっそうひどくします。
　 道職員、学校教職員など８万人の給与１割削減は、とりわけ支庁所在地の稚内、留萌、根室、浦河などの地域経済に深刻な影響を与えるものとなるのは必死です。この影響予測すら放棄する道に対して「あまりにも無責任」の声が出るのも当然です。
　 市町村に対する影響も深刻です。例えば、石狩市の財政報告によると「北海道による一方的な補助金引き下げは本市にとって由々しき事態を招く恐れがある」と懸念を表明しています。道によると、道予算で市町村に財政負担を伴う縮小再編する事業は45におよびます。佐呂間の堀町長は、道の考え方を聞いたとき、「地方の切り捨てではないか」と戸惑い疑惑をもった（「道新」２月９日付）とのことです。市町村に一方的に負担を転嫁すべきではありません。
　

(3)　道職員は働かずに、給与はたかすぎるか？

　 道民の中には「道職員は働かない。人べらしは当然」「公務員の給料は高すぎる、もっと下げろ」と考える方もいます。民間中小零細企業に働いている方と比べると、公務員の給与が高いのは確かです。公務員の賃金水準、上厚下薄などあり方については不合理なものを再検討すべき点があります。しかし、「全体の奉仕者」としての公務労働に従事する公務員として不当に高いとまではいえません。しかも、これまで道では、北海道人事委員会勧告に基づく賃金水準より、さらに独自の削減（１人当たり50万円）を実施しています。47都道府県と比べると35位と、相対的に低い水準になっています。
　 いま、「小さな政府」のかけ声で政府が推進している公務員攻撃のねらいは、�@国民サービスに直結している教育とか福祉などに携わっている公務員を国でも地方でも削って、住民サービスを切り捨てるとともに、�A民間労働者との賃下げ競争を加速させること、�Bさらに公務員の数を削ったのだから今度は増税や負担増を我慢しなさい、ということにあります。公務員への攻撃は、実は国民・道民全体に対する攻撃です。
　

(4)　「新行財政改革」を練り直し、格差社会をこえて社会的連帯を発揮しよう

　 小泉内閣が推進している「構造改革」によって、格差社会と貧困の増大が大きな社会問題になっていますが、「構造改革」の名でつくられつつある弱肉強食の社会、寒々とした競争が無理やり押しつけられています。小泉「構造改革」の北海道版といえる「新行財政改革」の推進は、道民の暮らしと地域経済を根底から破壊するものです。農林漁業、中小企業、医療・福祉、教育、雇用、子育て、環境など道民生活にかかわるあらゆる分野の方々が連帯し、草の根から「新行財政改革」撤回のため反撃することを日本共産党はよびかけます。日本共産党はそのために、力を尽くして奮闘する決意です。

　 道は２月７日、改革推進本部（本部長は高橋知事）で「新たな行財政改革の取組み」を決定しました。
　 「改革」の柱は、�@業務の民間開放、組織の簡素化など05年度から10年間の構造改革指針をまとめた「行政改革大綱」、�A大綱の各項目について前期５年間の数値目標を盛り込んだ改革工程表、�B事業の効率化や施設管理手法の見直し、人件費800億円削減、道立高校統廃合の指針策定など財政構造改革にむけた取り組み――の３本柱です。道職員は10年間で３割・6000人削減、職員給与は２年間１割削減します。
　 マスコミ報道は、「効果は未知数」（「道新」２月７日）、「問われる知事の指導力」（「毎日」同８日）など、“改革の具体化を、スピードアップを”と後押しする論調です。
　 発表された新「改革」が、北海道にとって、道民にとって何を意味するのか、地方自治の原点に立った検討が必要です。
　

１、「コンパクトな道庁」論の提起、地方自治法からも脱法？

　 新「改革」の第一の特徴は、財政危機をあげ赤字再建団体の回避をかかげ「コンパクトな道庁」構築の行財政構造改革を提案したことです。
　 国、道、市町村の役割分担として、「道の役割」は「事務権限の内容や性質から市町村が担うことが適さないサービスのみを補完」を〔基本的考え方〕として明確にしています。市町村＝基礎自治体論から、道県はその補完事務だとの立場です。
　 しかし問題なのは、市町村＝基礎自治体＝総合的行政主体として、大きな市に再編（３万人以下の小さな町村を否定）し、そこに大幅な権限移譲をはかる、小さな町村を自治体として認めず合併強制の対象とする、道は巨大な市に適さないサービスのみを補完する、そうした自治体に再編・縮小されるのです。
　 いま小泉内閣の「小さな政府」論が横行しています。新「改革」はこれを、国は外交、安保、司法、通貨など本来の役割に限定と賛美。社会保障や教育など、憲法25条にもとづく人間らしい生活と発達保障の視点を欠落させ、アメリカいいなりの軍事大国化が露骨にねらわれています。
　 都市府県の役割は、地方自治法２条５項（広域事務・連絡調整事務・補完事務）に明確であるのに、あえて「補完」に限定するのか、脱法行為です。まったく不可解であるだけでなく、全国初、「コンパクト道庁」を提唱。これをさして「ひからびた赤レンガ会社」（の道）とヤユする説も出るほどです。
　

２、安心・安全・安定の北海道づくりはどこへ

　 第２に、社会不安が横行する中で、安全・安心・安定の社会づくりにおける道の役割が欠落していることです。
　 「北海道の将来像」として、�@世界に貢献する、�A自立性の高い活力あふれる、�B地域の共生力に満ちた「北海道」をあげています。
　 いま雇用、老後、少子化問題など、「安全と安心の北海道づくり」が一番強く求められるのに、それが欠落しています。
　 人と人、人と自然が支えあうといいますが、そのために道庁が果たすべき役割はあまりに大きいのです。耐震構造計算の偽造が明らかになり、マンション居住者と国民を不安におとし入れました。これは設計強度検査が７年前から民間まかせになり、公平なチェックを果たさない「小さな政府」の落とし穴が、ポッカリ口をひらいたのです。
　 若い世代が結婚もできず、結婚しても子どもを産み育てられないという異様な社会が、「持続可能な社会」とはいえません。
　 知事は「持続可能な行財政確立」を強調しますが、道民生活も地域社会も「持続不能」になっていることを無視し、道庁が赤レンガ会社として存続してもどんな意味があるのかを、問わなければなりません。自らの保身を優先し、道民を無視する行政に、信頼をよせることはできません。
　

３、守るべき福祉水準・範囲を縮減、試験研究期間の独法化。市場化テストの導入など「自治体民間化」の徹底をはかろうとしている

　 第３に、道民生活に関連する施策で、道が守るべき水準と役割を大幅に縮小廃止する「民間化」を徹底する道をつき進んでいることです。
　 新「改革」では行政推進の柱として、事務事業の見直し、民間開放の推進、組織機構の見直し等がかかげられました。
　 すでに道立文学館など33施設に指定管理者制度を導入し、道立病院など68の福祉医療施設のあり方検討（移譲・廃止）、市場化テストの実施、ＰＦＩの導入などが多彩に盛り込まれました。あたかも「官市場」の民間開放のデパートのごとく、です。
　 自公政権は、自治体民間化の手法として、�@ＰＦＩ、�A構造改革特区、�B指定管理者制度、�C独立行政法人制度の４つを示していますが、新「改革」はこれをふくめて、全面的な民間化をうち出したものです。
　 事務事業見直しや株式会社など企業への委譲、道単独自事業の見直しは、私学や難病助成など道民と道政が築きあげてきた独自施策を、次々と縮小廃止するものです。
　 道立高校では、「適正配置」に名をかりて「新たな指針」づくりに着手、３間口以下の小規模校の、大がかりな統廃合に突入する計画です。私学助成の場合、道単独分廃止（高校で22億円）をふくめ30億円もの大幅削減がねらわれています。独法化では、札医大を07年から法人化するだけでなく、道内28の道立試験研究機関を独法化させると明記しました。これは、農林漁業、工業・食品・林産など、地域産業の技術力向上に大きな役割を果たした試験研究機関を道立から外し、効率化一辺倒をめざすものです。結局、道政を底の浅いものに変質させる恐れが大きいといわねばなりません。
　 自治体民間化の手法として、指定管理者や独立法人化などがすすめられてきましたが、その限界を取り払うものとして市場化テスト（官民競走入札制度）の導入が提起されました。公務の民間開放の究極として、すべての「官市場」を対象とすることが予定されています。06年度設計、07年度導入が企図されています。道民の間で十分な論議もないまま、一方的に導入すべきではありません。
　 他方、民間開放にともなって労働条件はどう変わるのか、それは行政にそんな影響を与えるのか、その専門性はどう確保されるのかを含めて、どんな「副作用」が及ぶのか、事前アセスメントが必要です。外部民営化のリスクをどうみるか、是正のための民主的規制はどうあるべきか、道民の前に示すべきです。
　 さらに、ＩＬＯ49号条約などにもとづき、公契約条例の制定も当然検討すべきですが、これは検討項目にすらあげられていません。「守るべき福祉の水準が明確でない。道は、ここは守るという理念もなく、難病患者らに犠牲転嫁するのはおかしい」（難病連）と不信と批判の声があがるのは当然です。
　

４、財政建て直しをいうが、聖域は温存。財界奉仕は手つかず

　 第４、「財政立て直し」「持続可能な財政」を強調しますが、大企業のための聖域はしっかり温存していることです。
　 07年度の赤字は一般財源ベースで1800億円と見込み、歳入は使用料の引き上げや道税の徴収徹底で120億円の増、歳出削減は公共事業170億円、私学や医療費の助成などで280億円、人件費800億円などを掲げています。ここには４つの聖域が温存されています。
　 一つは、公共事業落札率が、95％と高い水準にとどまっていることです。宮城や長野、鳥取など「改革派」の知事のもとで、県の落札率は90％です。まともな競走でその水準に下がれば、300億円台の節減は十分可能です。
　 二つ目に今年度の企業誘致助成金は今回補正８億円を加え、46.5億円にものぼり、千歳市のエプソンの１工場だけで、15億円（設備投資の一割）の補助金を出しています。
　 道内中小企業の進出に、若干の助成をするならともかく、道外大企業に血税巨費を投ずる必要があるのか、再検討すべきです。
　 三つ目は、道税の空洞化が進む中で、とくに法人事業税の超過課税に着手しようとしないことです。すでに神奈川や兵庫など７都府県では、１億円以上の大企業への超過課税を実施しています。
　 ８大都道府県で未実施は北海道だけです。５％増の超過課税で、年間40億円の増収が可能です。
　 四つ目は平取ダム、サンルダムなど水を使うあてのないダム、マイナス14メートルの大深水岸壁、奥地で車の通らない大規模林道など、大型公共事業の継続です。堀道政は「時のアセス」で８事業を中止しました。しかし高橋道政は、何ひとつ手をつけません。
　

５、赤字再建団体化は必至でない、それほど道財政は悪くない

　 第５は、赤字再建団体の転落回避を掲げていますが、「転落必至」というほど道財政は悪化していないことです。
　 道は、赤字再建団体になると起債ができず、「鉛筆一本まで総務省の指揮下に入り大変」だとして財源不足1800億円を穴埋めするとしています。
　 １番の問題は、歳入の柱である道税の空洞化とともに地方交付金（臨時財政対策債を含む）の確保です。昨年度800億円、今年度120億円の大穴が、道財政プランそのものを根底からくつがえしかねません。
　 道は“実質収支比率が５％（600億円）の赤字になると再建団体に転落する”と危機感をあおりますが、果たしてそうなのでしょうか。
　 道の実質収支は、03年度106億円、04年度22億円の黒字です。起債制限比率（使途特定されない経常収入のうち公債費に充当された割合）は、道に10％にすぎません。道税・交付税等の９割方は自由に使えます。
　 起債制限比率の高い県は、岡山18％、長野17％、島根、高知などです。47都道府県でみると道は44番の低さです。
　 財政当局は、“道は「満括基金」積立てを３年間留保しているから”といいますが、これを除いても15％にすぎません。
　 今後起債償還が累増しますが、実質収支が大幅な赤字になることは必至ではありません。
　 道が赤字再建団体になるなら、岡山や島根などいくつもの県が再建団体になってしまいます。「オオカミがくる」式のおどしは、使うべきではありません。
　

６、地域経済をこわす新行財政改革は撤回し、道民参加でねり直しを

　 以上みてきたように、新「改革」の内容は新自由主義にもとづき、自治体再編をめざす総務省の「行革指針」にそって、道庁の大改造計画を狙う危険なものです。「新しい公共空間」論をかかげ、公共サービス等の民間開放と、「受益と負担の均衡」の名で、ゆがんだ応益負担主義の導入をすすめる考えです。
　 しかも重大なのは、道職員を約３割も削減して、道みずから青年の雇用の場を失わせ、給与の１割削減によって消費不況をいっそう困難にするなど、地域社会と経済を根底から破壊することです。
　 道民と地域を不幸におとし入れる新「改革」を撤回し、道民参加で根本的にねり直すべきです。

　 道が、10月25日に発表した道職員人件費の大幅削減提案は、道職員、教職員の生活を苦しくし、さらに道民生活と地域経済にも重大な影響を及ぼすものです。私たちは、この削減提案について根本的な見直しを要求するとともに、いまこそムダと浪費をなくし、道民生活を守りながら、道財政の立て直しをすすめることをつよく求めるものです。
　

１、道の人件費大幅削減提案は根本的な見直しを

　 高橋知事は提案にあたって、「道財政危機の克服」「赤字再建団体への転落回避」を強調しています。財政危機の状況によって、いつでも人件費が「聖域」ということはないでしょう。しかし道が、「道財政立て直しプラン」で優先してきたことは、道民と道職員、教職員に犠牲を押し付けることで、財政のムダと浪費にメスを入れることは後回しです。それは今回の削減提案にも貫かれています。これでは再建にあたっての、基本的な考え方も順序も間違えているのではないでしょうか。以下に提案の問題点を明らかにして、提案の根本的な見直しを求めるものです。
　

�@異常な10％削減──人勧制度の役割を否定

　 「給料10％、管理職手当20％、期末・勤勉手当15％、退職手当５％削減を２年間」「職員平均で115万円減」…都道府県では最大の削減提案に多くの職員、家族が、「人生設計が狂ってしまう」と不安を募らせています。
　 北海道ではすでに独自削減として、人事委員会勧告を上回る人件費の削減は99年から毎年実施され、１人当り削減額は７年間で49万6,000円。そのうえ、今回はさらに10％もの削減提案です。
　 他府県にも例をみないこんな大規模な削減は、労働基本権制約の代償措置としての人勧制度の役割を否定し、職員と家族の生活と権利を無視するものです。
　

�A民間給与や地域経済にも深刻な影響を広げる

　 提案が実施された場合、市町村職員、公務員準拠の農協職員をはじめ多くの民間給与にも影響を及ぼし、賃金引下げの悪循環に拍車をかけます。また賃下げによる消費減は地域経済を大きく冷え込ませ、自治体の税収減も危惧されます。財政難をいうのなら、ムダと浪費の構造にメスを入れるべきなのに、低迷する地域経済と道民各層に深刻な影響を及ぼし、本当の財政再建の道ではない10％削減提案は許されるものではありません。
　

�B財政のムダ使いと浪費を是正せずに、道民、道職員・教職員に犠牲を転嫁してよいのか

　 横路、堀歴代知事と自民党、民主党（当時、社会党）が、道政のムダと浪費の予算を続けたのに対し、これに対決したのは、日本共産党道議団でした。
　 いま、高橋知事は、財政危機の原因と責任を明らかにすることでも、ムダと浪費の構造を是正することでも、前道政から後退しています。堀道政は「財政危機の長期化」の最大の原因について、「国の景気対策に追随して公共事業を拡大し続け道債の償還費が大幅に増えた」ことを認めました。ところが高橋知事は「道財政立て直しプラン」でこの最大の原因を極度にうすめ、道債をふやしてきた責任もあいまいにしています。
　 そして高校の私学運営費助成や障害者医療費助成の改悪、難病対策道単独事業の削減など道民には痛みを押し付ける一方、苫東や石狩新港のマイナス14メートル岸壁の建設、平取ダムやサンルダムの建設、高規格道路の整備、無用な大規模林道など、従来型大型公共事業のムダ使いは何一つ見直し・凍結・中止を行わず、継続しています。ムダ使いと浪費を根絶せず、もっぱら道民生活を支える予算と道職員人件費を削減するだけでは、道財政は再建されても、くらしと地域経済はこわされてしまいます。道民は、このような「財政立て直し」をもとめていません。
　

�C公務員攻撃は大増税、社会保障切り捨ての「露払い」―「小さな政府」論に追随する高橋知事

　 提案の背景には、「小さな政府」の実現をめざす財界・政府の公務員攻撃があります。小泉内閣は、2010年代初頭までに「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）を黒字にするため、公務員総人件費削減と医療・社会保障制度の改悪、消費税増税などをねらっています。とくに公務員攻撃は大増税の「露払い」とされ、政府は今後５年間に公務員の給与と定員を集中的に減らす「集中改革プラン」づくりをすべての自治体に押し付けているのです。
　 高橋知事は、この方針どおりに「財政再建プラン見直し」と、「新たな行政改革大綱」づくりをすすめ、道民いじめと人件費削減を強めようとしています。国いいなりを根本からあらため、道民、道職員犠牲の計画づくりはきっぱり中止すべきです。
　

２、人件費は道財政危機の原因ではありません

�@独自削減、すでに７年間で400億円

　 人件費が道財政危機の原因でないことは、財政の数字自体が明確に表しており、また道自身が労組との交渉の中でも明らかにしていることです。道予算にしめる人件費割合は、29％（94年）から、26％（05年）に低下し、94年8,090億円から04年7,640億円、05年7,504億円まで減少。給与の独自削減は７年間で400億円（１人当り49万6,000円）です。ラスパイレス指数は98.5％で47都道府県中、35位まで下がり、また民間とほぼ同じ水準になっています。
　 道財政危機の原因は、人件費ではなく、過去の失政により増え続ける道債の元利償還、道税収入の落ち込み、地方交付税の減少にあるのです。これをすすめた自民党政治の責任は重いものがあります。
　

�A住民サービス切り捨てる民営化、市場化

　 道は、総人件費の削減をさらにすすめるため、給与と職員数の削減とともに、保育、福祉、医療など住民の生活と命に直接かかわる公共サービス部門の民営化、市場化（民間への委託、委譲、アウトソーシング）をすすめています。しかしこうした分野の仕事を利潤・効率を追求する企業などにまかせた場合、住民サービスの後退と負担増が懸念されます。すでに道は公共施設での指定管理者制度の導入や、支庁の消費生活相談窓口の廃止、道立病院や道立施設の民間委譲・委託、医大や研究機関の独立行政法人化などをすすめています。人件費削減を優先にした民営化によって、住民サービスが切り捨てられることがあってはなりません。民営化計画の全面的な見直しを行うべきです。
　

３、道民と公務員を分断する攻撃をはね返し、道民生活守る共同の取り組みを前進させましょう

�@道民生活を支えながら財政再建を──日本共産党の提案

　 私たちは今年２月、高橋知事の「道財政立て直しプラン」に対する日本共産党の提案を発表。歳出では、ダムなど浪費型公共事業の凍結・中止、談合防止、補助金見直し、特権的大企業の誘致凍結、歳入では、道税空洞化防止と交付税確保などで、「道民生活を守りながら産業・雇用を支えるための財源を生み出し財政再建をはかる」という基本方針を明らかにしました。この立場は、道の「プラン」が破綻する中でいっそう重要になっています。
　 いま多くの道民のみなさんが、道警「裏金」問題の追及や「市町村合併」の押し付けに反対する行動、私学助成や難病対策の切り捨てを許さない運動をつうじて、住民自治の主人公として声を上げています。また国、道いいなりでなく、「小さくても輝く町づくり」をめざす自治体が着実に広がりをみせています。こうした流れにこそ、深刻な道財政危機を打開する主体的な力があります。
　 小泉内閣は、三位一体改革を進めていますが、国の財政再建を優先して交付税や臨時財政対策債の削減、04年度（889億円）、05年度（110億円）と大幅削減されたことが、道財政の困難をいっそう深刻にしました。この攻撃の不当性を道民の前に明らかにして、小泉「地方構造改革」の転換をせまる道民運動を広げることが大切です。
　

�A公務員攻撃は国民全体へ攻撃──広い層との共同を

　いま、財界、小泉内閣、マスメディアによる公務員バッシングの影響で、道民の中に「公務員は民間にくらべて恵まれている」との誤解が生まれていることは残念です。庶民を分断して悪政を強化するのは支配者の常套手段です。公務員攻撃は、財界、政府が、消費税大増税、憲法改悪、「戦争する国づくり」をすすめようとして、国民全体にかけている分断攻撃です。
　 私たちは、こうした攻撃をはねかえし、各界、各層のみなさん、公務労働者、民間労働者、労働組合のみなさんと手をつなぎ、「ムダと浪費にメスを入れ、道民生活を守る道財政再建」をめざして全力をつくす決意です。

はじめに

　 平成15年８月８日、高橋はるみ知事は「道民の皆様へ〜道財政立て直しに向けて」を発表、「平成15年度の年間収支不足額は1,720億円に達し」「赤字再建団体転落ライン約650億円」を上回り、「赤字再建団体転落は、現実のものとして捉えなければならない」と危機をあおりました。さらに、その回避に向けて、「人件費の削減や組織機構のスリム化はもとより、これまで以上に徹底した経費の縮減や施策の見直し」を強調しました。
　 そして、16年８月、道は「道財政立て直しプラン」（以下「プラン」と略）を発表しました。この「プラン」は、道民に教育、福祉、道民サービス切り捨てと負担増を強いるものです。その先駆けとして重度障害者の医療費助成に１割負担を導入しようとしたとき、障害者が不自由な体をおして集会をもったり、道庁と道議会に集まり抗議しましたが、道はその声を無視して、16年10月からの実施を強行しました。ここに、道民犠牲の「プラン」の本質がしめされています。
　 日本共産党は、道財政の危機がこれまでの道政とその与党の悪政の結果であることをきびしく指摘するとともに、道民本位の財政危機打開の道を提案するものです。

１、福祉、道民サービス切り捨てる「道財政立て直しプラン」

１）1,700億円もの歳出削減と負担増を道民におしつける

　 「プラン」は、平成17年度（2005年度）からの10カ年計画で、２つの段階に分かれ、第１段階は「集中対策期間」として、17年度から３年間、15年度対比で1,700億円（注）の歳出削減と歳入確保をはかるとしています。
　 1,700億円の内訳は、人件費610億円、公共事業費など390億円、義務的経費130億円、施設等維持費70億円、一般施策事業費380億円を削減し、さらに、道税など収入を120億円増やすものです。
　 これが実行されると、道民生活に大きな影響がでます。
　 第１は、これまで道民の要求で実現してきた、国の補助事業への上乗せ補助、さらに道単独補助の削減・廃止です。この中には、重度障害者、母子、乳幼児医療費を無料化していたものに１割負担を導入し、老人医用費助成は廃止すること。全国に誇るべき道単独の特定疾患治療研究事業（難治性肝炎など難病医療費助成制度）の廃止・見直し、私学助成の縮減が含まれています。
　 第２は、フルコスト方式による使用料、手数料の値上げです。使用料・手数料は16年度に値上げされましたが、17年度高校授業料値上げが予定されています。道営住宅の家賃と駐車場料金の引き上げ、さらに家賃減免制度の改悪も行われようとしています。
　 また、道立の施設の管理運営を民間に開放する「指定管理者制度」の導入をねらっています。これは公務労働の役割を否定し、住民サービスの切り捨てにつながりかねません。
　 第３は、人件費の削減で、職員の給与を見直し・削減し、15年度から10年間で３千人の職員削減が計画されています。これまで、保健所の保健師の削減などがおこなわれてきましたが、道民サービスの低下と行政水準の下落を招くものです。
　 第２段階は「構造改革期間」で20年度から７年間。「真に住民に必要な住民サービスを道自らの判断により選択し、実行する時代」と、第１段階での負担増と教育・福祉、道民サービス切り捨てを継続しながら、さらに、支庁制度と道の機構の見直しなど自治体リストラをすすめ、道立高校の配置の検討（いわゆる統廃合、間口削減）もおこないます。

２）財政危機引き起こした原因と責任にふれず

　 なぜ、道財政が「赤字再建団体転落の危機」とまで言う事態に陥ったのでしょうか。「プラン」では、「過去に発行した道債の償還費が累増する中で、長引く景気低迷の影響から、近年、道税収入が大きく落ち込んだことや、国の地方行財政改革において、地方交付税などが大幅に削減されたことに加えて、介護保険や老人医療費などの義務的経費が増加していること」と述べています。
　 いくつか原因なるものをあげていますが、最大の原因は道債の償還費が大幅に増えたことです。「プラン」でも平成16年度の道債償還費は4,230億円で、10年前の６年の約２倍に達したと指摘しているとおりです。「道財政の展望―これまでの10年・これからの10年」（平成13年９月）が、「財政危機の長期化」の要因として、「公共事業費の財源として借り入れた道債の償還額が年々増大し」「最大の歳出圧力となる」と指摘していたにもかかわらず「プラン」では、単に「過去に発行した道債の償還費が累増する中で」としているだけで、財政危機の最大の原因をうすめ、道債をふやす道政運営をしてきた責任をあいまいにしています。介護保険など義務的経費の増加は、高齢化の進行にともなう国の制度による負担ですから、財政危機の原因にあげるのは問題です。
　

３）ムダと浪費の構造は変わらず

　 財政危機の真の原因にメスを入れていないことにあらわれているように、削減を声高に叫んでいるにもかかわらず、これまでのムダと浪費の構造は基本的に変えるものではありません。
　 平成13年に道みずから「公共事業のための借金」が財政危機の最大の原因と言っておきながら、公共事業の地区別再評価を12年度から行っていますが、廃止した事業は１件のみで、その後は、特定政策評価で日高横断道を凍結しただけです。
　 さらに、今後の公共事業の選択の方向をしめした「社会資本整備の重点化プラン」では、あいかわらず空港、新幹線、高規格幹線道路の整備など大型公共事業が軒並みＡクラス（最優先）に位置づけられています。道民アンケートでは「道路交通網の充実」と「道外と結ぶ交通網の形成」の優先度が低かったにもかかわらず、従来型の構造を変えようとはしていません。
　

２、道財政危機はいかにしてつくられたか。その原因と責任は

　 道財政の危機は、平成９年８月、堀知事（当時）が「財政健全化方針」をしめし、道債残高が予算規模を上回り、財源不足を基金の取り崩しで補うきびしい財政運営におちいっていることを強調した時から明らかでした。ところが、堀知事は財政危機の真の原因にメスを入れず、それまでの悪政を継続し、失政による出費を拡大してきました。予算に賛成し、一緒に推進してきた自民党、民主党もその責任が問われます。
　

１）国の景気対策に追随、公共投資を拡大。平成９年度からの６年間で１兆2,166億円

　 道債の償還費が増大し、財政がきびしくなった最大の要因は国の景気対策に追随して、公共投資を拡大したことにあります。
　 「財政健全化方針」をしめした平成９年以降も、景気・経済対策予算が９年は1,319億円、10年が4,643億円。「財政非常事態宣言」を出した以降ですらも11年2,107億円、12年が1,715億円、13年が1,096億円、14年が1,286億円、６年間で合計１兆2,166億円にも達しました。
　 道の「財政健全化方針」とその「推進方策」（平成９年９月）では、「道債の発行の10％削減」という目標を明示し、「投資単独事業については平成９年度総額以下に抑える」としていました。ところが、それを決めた堀知事自身が国の景気対策に追随し、10年度には年間の公共事業（補助）は7,083億円、投資単独事業は2,650億円（最終補正予算）で史上最高となり、そのための道債発行をふやしました。
　 日本共産党が、10年３定の本会議で景気対策の補正予算で道債の発行を増加させることは財政健全化方針と矛盾しないかをただしたのに対し、当時の堀知事は「景気・経済の回復が最優先課題」とし、「道債発行額の抑制は弾力的に対応」と方針転換し、財政健全化方針を投げ捨てたのです。その後景気は良くならず、財政危機を極限まで深刻化させた責任は重大です。
　

２）苫東開発、石狩湾新港地域開発など大企業優先の大型開発を継続

　苫小牧東部開発と石狩湾新港地域開発は、工業用地の分譲がすすまず、苫東開発(株)が破綻し平成11年に新会社を設立、石狩開発は14年に破綻し民事再生手続きを行いました。このとき、それぞれ170億円と100億円の新たな出資を道民負担でおこないました。これまでに、投資した額だけでも国と道などが苫東は15年度まで2,541億円（うち道費483億円）、石狩湾新港には15年度まで3,156億円にのぼります。こうした大規模開発にわが党が計画段階から反対してきたことは言うまでもありません。
　 しかも、破綻が明白である船の入る当てもないのに、苫小牧東港と石狩湾新港に12年度からマイナス14メートル岸壁をつくり、計画最終年までに苫東には261億円（道費34億円）、石狩には337億円（道費50億円）ものムダづかいを継続しています。これらの開発はこれまでの投資がムダに消えるだけではありません。そのツケが毎年道民の負担で行われています。15年度の決算では、これら両地域の工業用水道事業への赤字補填（長期貸付）及び施設建設とダム負担金の償還に、石狩工水は５億1,900万円、苫東工水は15億5,800万円、さらに、石狩の公共下水道の赤字補填５億6,600万円にものぼっています。
　 苫小牧東部開発と石狩湾新港地域開発計画は自民党の堂垣内道政時代から推進され、社会党の横路道政になって破綻があきらかになっても継続されてきました。工水事業はこれらの開発に伴う計画で、苫東工水は苫東地域にまったく企業立地が進まず、需要見通しもないまま、二風谷ダムに１日25万トンの利用を見込み昭和58年沙流川総合開発に参加し専用施設の建設を強行し、水を使っていないにもかかわらず、ダム建設負担金を払い続けています（注）。石狩湾新港地域工業用水道は給水能力３万５千トンという過大な計画で平成７年度横路知事のもとで専用施設建設を行いました。15年度の給水量は計画の10分の１の2,429トンで赤字を累積させています。これを推進してきた自民党、社会党（現民主党）両党の責任は重大です。
　 このほか広域農道、日高横断道路（平成14年度までの事業費540億円）、大規模林道などわが党が指摘したムダな公共事業にも巨額の予算が使われてきました。
　 また、企業誘致条例にもとづく助成金は、日立北海セミコンダクタ(株)に27億6,568万円、トヨタ自動車北海道(株)に19億5,650万円、千歳シリコン(株)（現三菱住友シリコン(株)）に16億200万円、日石三菱精製(株)10億1,100万円など特定の大企業に過大な税金を投入しました。

３）住宅供給公社、エア・ドゥなど道の失政による膨大な出費

　 北海道住宅供給公社は経営破綻し、平成15年に特定調停を申し立て、翌年２月に調停が成立しました。これにより、道は公社にこれまでの281億円の既存貸付以外に新たに114億円の貸付と金融機関に228億円の損失補償を行いました。貸付金は返済されるとの見通しを立てていますが、全額返済されるのは47年後の話です。228億円は公社借金の穴埋めに使われてしまいました。
　 公社は道の出資によってつくられ、道が指導監督を行ってきました。また、理事長などに道の幹部が天下りしていました。公社は本来の勤労者向けの住宅供給の使命を忘れ、バブル期に高級マンションに手をだしました。公社が出した財務諸表は多額の売れ残りの分譲資産をかかえ、その資金計画も毎年借入金が累増していくものでした。道がしっかりチェックしていれば、ここまでひどい債務超過になることはまぬがれたのです。
　 エア・ドゥへの貸付金も民事再生手続きで17億8,000万円を放棄、補助金も18億4,000万円をつぎこみました。
　 道が100％出資する北海道土地開発公社の長期保有地の含み損（簿価と処分見込額との差額）が179億円もあり、不必要な公共用地をあてもなく買い込んだ責任は重大であり、今後整理が必要となります。
　

４）国の法人税減税と地方交付税の削減による影響

　 さらに、国の政策による税収減と独自財源の縮減が道財政に大きな影響を与えています。国の大企業減税の影響で、法人道民税と事業税が減少しています。超低金利政策により過去には300億円ぐらいあった利子割りが２桁台に落ち込んでいます。
　 平成16年度からは「三位一体改革」がすすめられ、不当な地方交付税（臨時財政対策債を含め）の削減の影響が860億円にもなり、一般財源ベースの6.3％にもなり、深刻な財源不足をもたらしています。
　

［人件費は財政悪化の原因か］

　 道は「プラン」で人件費の10％削減をしめしましたが、「道職員が多すぎ、給与も高すぎるのが財政悪化の原因」と考える方もいます。しかし、人件費は「プラン」の数字を見ても平成６年の8,090億円が平成16年には7,640億円に減少しており（いずれも予算）、すでに1.7％の独自縮減をおしつけて民間賃金水準を下回り、ラスパイレス指数も98.5で47都道府県の中で下から13番目まで下がっています。財政危機を悪化させた原因とは言えません。教員、警察を含め道職員８万人の給与削減は、地域の購買力にも深刻な影響を及ぼします。
　 職員配置の非効率はたださなくてはなりませんが、公務労働につく公務員の一方的な削減は、道民サービスの下落につながるものであり、より慎重な検討が求められます。
　

３、日本共産党の提言、追及で実現した無駄遣いの是正

　 日本共産党は、計画段階から苫東開発など大型開発に反対してきました。共産党の追及で是正されたムダづかいもたくさんあります。共産党の指摘のとおり道政・財政運営をしていれば、こんな深刻な財政危機は避けられたに違いありません。
　 共産党が、むだな大型公共事業と道の失政を追及してきたことは先にのべました。ここでは、共産党の提案と道民の運動で実現した無駄遣いの是正の例をしめします。
　

１）官官接待などの追及、食糧費・交際費の大幅削減

　 平成７年に表面化した「官官接待」は道民の怒りを呼び、共産党と道民世論、裁判を含む運動の力で、６年度に食糧費は７億3,200万円、交際費は１億2,900万円でしたが、15年度食糧費は4,596万円に、交際費は2,278万円に大幅に減少させました。
　

２）官製談合追及で落札率（価格）の低下

　 平成11年に上川支庁の農業土木工事の談合が公正取引委員会によりあきらかにされました。日本共産党は官製談合と政治家の口利きを追及し、この結果入札制度が見直され、平成９年度99％の落札率が15年度で95.3％（建設、農政、水産林務部発注分）に下がりました。その分道の歳出が節減されました。他の党は口利き疑惑で名前が上がった議員がいたため、まともな追及はできませんでした。
　

３）日高横断道路などムダと浪費の公共事業の中止

　 「時のアセスメント」で、党が中止をくりかえし要求していた士幌高原道路（91億円）、苫東工水事業（684億円）、松倉ダム（200億円）、白老ダム（170億円）、トマムダム（70億円）などが中止・凍結され節約されました。
　 日高横断道路（道道静内中札内線）は平成15年２月に事業凍結がきまり、15年以降の事業費980億円のムダづかいをやめさせました。ところが、このとき日高・十勝選出の自民と民主党の道議は、道民世論に背を向け、一緒に継続をせまりました。日高横断道路は一部が開発局が施行する開発道路区間ですが、この見直しの中で他の６つの開発道路も中止、見直しが行われ821億円（うち道費164億円）の節約になります。（注）
　 広域農道は日高中部地区などの中止を要求してきましたが、オホーツク中部の採択が見送られ、着工中のものも国と道の見直しで今後186億円の削減になります。

４）道議会庁舎の建て替えを凍結させる

　 道議会庁舎の建て替え計画が平成７年に持ち出されましたが、現行面積の2.5倍で304億円もかけるものでした。党道議団は「豪華庁舎」ではなく、簡素で道民に親しまれるものにするよう見直しを求め、９年にはいったん凍結されました。その後も経費圧縮による改築案などが検討されましたが、日本共産党は当面耐震など必要最小限の改修を行うよう提案しています。
　

４、日本共産党は道民生活と産業・雇用を支え、財政再建をはかります

　 道の「財政立て直しプラン」では、1,700億円もの歳出削減による道民の痛みは10年間にとどまらず、その後も長期に続くことになります。「プラン」が言っていることは収支不足が改善され、財政だけは「健全化」されるということです。
　 長野県では財政再建のため厳しい削減措置をしめしながらも、いわゆる「長野モデル創造枠予算」など福祉・医療、環境、教育、産業・雇用など重点施策を実行しながら財政再建を図ろうとしています。
　

１）日本共産党は、道民生活を守りながら産業・雇用を支えるための財源を生み出し財政再建をはかります（基本的方針）

�@ムダと浪費の公共事業はきっぱり中止し、必要性と優先性、事業の内容・規模の総点検をすすめる

　 道は、公共事業を「プラン」で平成19年度までに19％削減すると言っていますが、従来型のムダな大型公共事業の削減こそ思い切って行うべきです。大型公共事業は本州の大手ゼネコンが受注し、道内への経済効果も少ないからです。

イ、船の来る当てのないマイナス14メートル岸壁は中止

　 苫小牧東港、石狩湾新港のマイナス14メートル岸壁が建設されていますが、この岸壁を必要とする貨物を積んだ大型船は苫小牧西港でも年に４隻しか来ていません。西港で十分対応できるのに東港につくる必要はありません。また、石狩湾新港では、石炭とチップを積んだ船を見込んでいますが、年に数隻程度の利用しか考えられず、建設を中止すべきです。

ロ、平取ダム、サンルダムなど必要性、自然環境に問題のあるダム事業は見直すこと

　 ダムの中には水道やかんがい用水など過大な水需要を見込み計画され、また、貴重な自然環境を破壊するものがあります。洪水対策としても有効性に疑問が出されているものもあります。しかも、計画変更のたびに工事費が増加され膨大な税金が投入されています。長野県では、脱ダムを宣言し河川改修や森林整備で洪水対策をおこなう方向に転換しつつあります。必要性に疑問があり、自然環境を破壊するダムは直ちに中止し、すべてのダムについて必要性や規模の妥当性をあらためて検討すべきです。知床の世界遺産との関わりで問題になった治山ダム、砂防ダムも大型のものは総点検を行い、今後の事業も見直すべきです。

ハ、高規格幹線道路、開発道路などの見直し

　 削減ばかりが目につく「プラン」のなかで高規格幹線道路だけは重点的整備をうたっています。しかし、高規格道路は関係地域の理解を得ながら、整備の内容、進度の見直しをおこなうべきです。開発道路も抜本的に見直しを求めます。
　 道道夕張新得線の赤岩トンネルは２キロ程度のトンネルに140億円もかけます。道道についてはトンネルや新しい橋梁を造るのに１ヶ所数十億円もかかります。道道上厚真苫小牧線や道道美唄浦臼美浦大橋などは中止を含め抜本的見直しを行うべきです。その他の事業費規模の大きな道道整備についても、必要性、優先性を十分吟味し、中止を含む実施時期の再検討を行い、実施する場合でも事業の内容・規模を見直すべきです。

［生活密着型の公共事業への大胆な転換。建設業の経営と雇用対策に力］

　 共産党は公共事業を否定しているわけではありません。公共事業は特養ホーム建設、学校の耐震改修、道営住宅の建設・修繕など中小企業と地元企業に仕事がまわり雇用効果の高い事業への転換をはかります。
　 また、公共事業の減少で影響を受ける建設業と建設労働者への対策をきめ細かく実施し、住宅リフォーム事業など新たな事業を開拓し雇用の継続をはかることを応援します。

�A地場産業の育成、地域資源循環型の産業づくり、環境・リサイクルを重点に北海道経済を立て直し、道税収入の確保をはかります

　 工業団地をつくり道外からの大企業を誘致して経済の発展をはかるやり方は失敗しました。北海道の資源と産業を生かし、カネもモノも道内で循環する方向で産業振興策をつくる方向に転換が求められています。また、その方向での地域からの努力も始められています。
　 北海道の基幹産業である農業、漁業、林業など１次産業をしっかりささえ、担い手の育成にも力をそそぎます。中小企業を守り、環境やリサイクルなどの新しい産業をおこします。

�B福祉、暮らしをささえ、道民生活の安定を最優先課題に

　 財政のきびしい中でも道民生活の安定を最優先にすることは、地方自治法の自治体の役割からも当然です。教育、福祉・医療を守ることは道民の暮らし、消費を支え、さらに雇用もふやし、景気の回復のためにも大きな力となります。
　 日本共産党は、医療費助成への１割負担は中止し、高校授業料の据え置き、私学助成を守ります。

�C道政における不正とムダをなくし、支出をおさえます

　 道警の裏金問題で明らかになった捜査用報償費などに徹底したメスを入れ、削減をはかります。「天下り」先確保のための関与団体を思い切って整理し、補助金、出資金の適正化をはかります。

�D国に地方交付税など税財源の確保を求めます。直轄事業負担金は見直しを

　 地方交付税は、現に地方公共団体が実施している医療、福祉、教育など住民生活に不可欠な行政サービスの実態をふまえ、地方財政計画に反映させ、必要な交付税総額を確保します。「三位一体改革」として打ち出されている国庫補助・負担金の廃止・削減を行う場合は、それに見合う財源を必ず確保するよう要求します。
　 直轄事業負担金は廃止を含む見直しを求めます。維持費の負担金はただちに廃止を求めます。

�E高利の道債の借換をすすめます

　 道債で３％を超える金利のものが１兆円をこえます。市中銀行だけで見ても3,209億円（平成16年３月末）あります。ただちに銀行との話し合いをおこない、低利に切りかえるべきです。
　

２）医療費助成など切実な道民のための施策を守る財源を緊急につくりだします（当面の財源不足に対する対応）

　 道民生活に大きな影響を与え、関係者や道民から大きな批判が起こっている次の事業の見直しは中止します。財源は、以下のように提言します。

�@切実な道民要求に必要な事業費約93億円

　 道が見直しを実施、あるいは、計画しているつぎの事業を基本的に現行のまま継続した場合の必要額は次のとおりです。

イ、道単独医療費助成への１割負担導入を行わないと年間で50億円程度です。
ロ、特定疾患治療研究事業（道単独の難病医療費助成）は肝炎と橋本病に15年度44億円の予算が使われています。いま計画されている肝炎、橋本病の見直しの影響額は24億円と推計されています。
ハ、私立学校等管理運営対策費補助金は高校、幼稚園で平成15年度は道費上乗せ額は約29億円でした。15年度以降削減が続いていますが、当面15年度の１人当たり単価を維持するため10億円を確保します。
ニ、17年度予定の高校授業料値上げ（月300円）をおさえるため約１億円。
ホ、道営住宅家賃、駐車場料金、家賃減免見直しの影響額は経過措置後１億7,000万円程度です。
ヘ、市町村への国保補助金は、16年度の６億円を維持します。
　 総額約93億円程度の財源を確保することが必要です。

�Aこれらに要する財源の確保対策

イ、苫小牧東港と石狩湾新港のマイナス14メートル岸壁工事の中止（18年度で終了予定なので事業費ベースで17年度46億円、18年度42億円、19年度以降50億円。道費で確保できる分は合わせて17億円）。
ロ、高規格道路は16年度の道負担は137億円です。抜本的に見直します。高規格道路を含め道路事業全体における直轄負担金は15年度予算ベースで610億円です。直轄負担のあり方を見直すことを求め、改善されない場合は事業の縮小を求め、負担金を減らします。
　 国の直轄維持費負担金90億円はただちに見直すことを求めます。
ハ、苫東地区を通る道道上厚真苫小牧線は中止します。また、美唄浦臼線美浦大橋は145億円を要するものですが、近くに奈井江大橋があるので工事を凍結します。さらに、トンネル工事と橋梁をともなうなど大規模な道道整備は、防災、安全対策上緊急性を要するものを優先させ、整備内容の見直しを行います。
ニ、平取・サンルダムなど国の直轄ダム工事費も16年度道負担31億円にのぼります。ムダなダム計画の中止を求め、負担金の削減をはかります。
　 二風谷ダムに対する苫東工水事業の負担金は204億円全額の返還を国に強く求めます。
ホ、広域農道については日高中部地区などさらに事業の見直しを行います。
ヘ、高利の道債の金利の引き下げを求めます。銀行からの借り入れのなかに金利引き下げ条項が入っているものはただちに協議、実行をもとめます。
ト、「天下り」先確保のための関与団体への出資、補助金はきびしく見直します。

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