残材、風、太陽光…エネルギー自給率80％／党道議団が葛巻町（岩手）を訪問
地球温暖化防止対策で、燃やすと二酸化炭素を出す石油や石炭の化石燃料に頼るのではなく、風力や太陽光など再生可能な自然エネルギーに転換する動きが各地で始まっています。日本共産党道議団は先月、新エネルギーによる持続可能なまちづくりをすすめる岩手県葛巻町を訪ねました。(党道議団事務局長・三上博介)
木質ペレット原料を前に、花岡ユリ子団長（右）、真下紀子道議（左）＝岩手県葛巻町日本初の木質ペレットの製造販売に成功した葛巻林業を訪問。楢木健一工場長は「廃棄していた残材をなんとか活用できないかと考えたのが始まりです」と説明します。
1981年に生産が始まった同社のペレット出荷量は年間約1600トンで4年前の4倍です。07年からはカラマツ間伐材樹皮も活用しているといいます。
「京都議定書以降、生産が増えました。7割がボイラー用ですべて県内で消費されています」と床がギシギシと鳴る事務所で自らお茶をいれながら、「それでもなんとか黒字経営です」と話します。
町は、町民がペレットストーブを購入する場合、設置費用の2分の１（上限10万円）を助成。県の支援もあり、61台普及しています。2台を使っているホテルの支配人は「冬はいつまでも暖かく、暖房費の節約になります。心が癒やされるとお客様に喜ばれています」と話します。
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県北部に位置し、標高1000メートルの山々に囲まれた葛巻町は、年間風速7～8メートルの風が吹く「風の町」。緑の美しい高原には、葛巻町のクリーンエネルギーの象徴でもある風車が回っていました。
ところが長い間、町民はこの強風を″やっかいもの″としか見ていなかったそうです。 転機は、産廃業者の進出を粘り強い住民運動で阻止したことから始まりました。温泉もなければ施設もない町に進出しそうな企業はなく、悩んだ末に住民が出した結論が「わが町には風がある。これを何とかできないか」だったといいます。
発想の転換がドラマを生みました。３基で始まった風力発電はいまでは15基となり、電力だけのエネルギー自給率を見れば、町の電力供給可能量は185％になっています。「風車ができたことで町民の意識が変わりました」と町役場の日向信二さんは語ります。
“やっかいもの”と思われた風が電力ばかりか、住民に自信をもたらしたのです。
葛巻中学校に太陽光パネルが設置されたのは98年。当時は県内で最大規模の50キロワットの電池容量で、中学校が昼間に消費する電力以外は電力会社に売電しています。校内の消費電力を表示する省エネナビを見て、生徒が家庭の電気をこまめに消すという省エネ努力の教育的効果も見られるそうです。
「まちなか駐軍場」や役場入り口の広報板には、バッテリー内蔵で数日間は日照無しでも点灯が可能なソーラー街灯がありました。
県企業局の支援事業で、これまでに1基100万円。合計12基が設置されています。
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葛巻町が「新エネルギービジョン」を99年に策定して10年。風力や太陽光、畜産ふん尿や森林、水力を積極的に活用してきた結果、いまではエネルギー自給率が約80％になり、全国から視察が訪れるといいます。
私たちを案内してくれた日向さんは20代の若者ですが、「第三セクターの4社だけで200人の雇用が生まれました。私もですが、若者のＵターン、Ｉターンも増えています」と胸を張りました。
真下紀子道議は「葛巻の経験を自治体が学ぶ必要があると思いました。『ないものねだり』でなく、『あるものさがし』が大切なことがわかりました、道議会質問に生かしたい」と語っています。（６月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用、営業守る施策 道はぜひ／共産党道委と道議団 来年度予算で要望／住宅補修・耐震化や医師確保
日本共産党道委員会と党道議団は9日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政執行と2010年度道予算編成等に関する要望を行いました。宮内聡、岡ちはる、おぎう和敏、さとう昭子、渡辺ゆかり各衆院比例候補と松井ひであき衆院道1区候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊、古岡友弥両道議候補が道庁を訪れ、山本邦彦副知事が応対しました。
花岡氏らは、道政執行と来年度予算編成にあたり、「内需主導の経済へ転換し、道民の暮らしや福祉、雇用を最優先しなければならない」と述べるとともに、核兵器廃絶や地球温暖化対策など人類的課題について、道政が積極的役割を果たすよう求めました。
道民の暮らしを守るための緊急対策では、山本副知事は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について各部で有効活用や要望項目を検討していきたいと回答。公共事業、社会資本整備では、道民の安心と安全を確保しすすめなければならないとして、雇用確保につながるように公共施設や住宅の補修・修繕や耐震化も検討していくと表明しました。
宮内氏は、道内の6割を超える112自治体首長が「核兵器のない世界を」国際署名に賛同していると紹介。「核兵器廃絶は世界の流れになっています。知事とともに副知事も署名に協力を」と署名用紙を託しました。
山本副知事は「核兵器廃絶はすすめていかなければという思いは同じです。廃絶の世論形成が必要です」と語り、署名用紙を受け取りました。
真下氏は、地域医療を守るため、「必要な医師数に見合う道としての積極的支援が必要です」と訴えました。
山本副知事は「医師確保のため、医育大学の定員枠拡大や奨学金の増額をすすめ、あらゆる可能性を追求したい」と答えました。（６月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
廃止計画の撤回要求／雇用促進住宅 機構に党道委員会
日本共産党道委員会の対道交渉と並行して実施した国の出先機関交渉で8日、雇用促進住宅廃止問題で札幌市の雇用・能力開発機構道センターを訪れ、廃止計画撤回と住民要求の実現を求めました。
交渉は、入居者の切実な願いを届けようと札幌市豊平区福住宿舎の代表が参加し、宮内聡衆院比例候補らとともに「入居者の声によく耳を傾けてほしい」と要望しました。
重山雅代党栗山町議は、公営住宅に90人が入居できずにいるいまこそ雇用促進住宅の果たす役割が大きいと強調。「入居期間が延期されるなら入居募集を再開すべき」だと迫りました。「移転補償料が出なくなると心配し、退去を考えざるを得なくなっている」と入居者の不安を代弁した新谷とし党小樽市議は、重ねて廃止計画の撤回を要求しました。
空き室が増える一方、高齢者が1階へ住み替えた場合は契約期間が限定される定期契約を結ばされることに批判が集中しました。
「80歳を超える人が灯油缶や重い買い物袋を持って、4階を上り下りしている。せめて延期期間だけでも条件緩和を」と入居者が求めたのに、「気持ちはわかるが、そのような契約になっている」と回答。池田由美札幌市議候補は「市営住宅なら可能なこと。住人の立場に立って考えるべきではないか」と重ねて要求しました。
角修二センター次長は「要請は機構本部に上申します」と応じました。条例で設置が義務付けられた火災報知機の設置についても、順次、工事していくと明らかにしました。
4月に全国共同要請が行われた際、厚労省が「少なくとも3年間は住宅明け渡しの作業を行わず、退去期限は最も早くて2014年11月末」と回答、今回の交渉でも、その基本点を確認しました。
交渉は、岡ちはる衆院比例候補、畠山和也道政策委員長、金倉昌俊道議候補、田中啓介札幌市議候補、高橋佳大、市戸ゆたか両函館市議が参加しました。（６月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
国、道に４５０項目要請／党道議団／雇用、教育、福祉の願いまとめ
日本共産党道委員会と党道議団は8日、道と国出先機関などに要請をくり広げました。
要請は、各地方議員が毎年、切実な要求を持ち寄り、来年度予算と当面の行政運営に反映させるよう実施しているもの。雇用、教育、福祉など450項目にのぽっています。
宮内聡、岡ちはる、さとう昭子、渡辺ゆかり各衆院比例候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議、市町村議員と候補ら60人が参加。要請に先立ち宮内候補は、石油業界関係者との懇談でソマリアヘの自衛隊派兵が話題になり、「党の政策への理解が広がった」と紹介。花岡氏は「住民要求を前進させ、地元に返しましょう」、真下氏は「議員団みんなで総選挙勝利へ頑張りましょう」とあいさつしました。
保健福祉部に対し、「産科の常勤医師を配置し、地域で安心して子どもを産み育てられるように」（余市町、浦河町）、「釧路の発達障害者支援センターで十勝、釧路、根室、網走の広域をカバーしている。道が責任を持って設置計画を」（釧路市）、「生活保護の車所有は、実態にあった対応を。冬期加算の延長を」など122項目の要望が出されました。
道側は、根室の地域医療を守る一環として「紋別高等看護学院に根室からの推薦入学枠を設けた」と回答。夕張の救急医療体制では「消防と連携して二次、三次の救急医療機関への搬送を強化したい」と語りました。
9日には、道庁各部のほか、雇用能力開発機構、労働局、開発局などと交渉します。（６月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
税金を住民本意に／明るい会が道政問題懇談会
１６日開会の第２回定例道議会を前に、明るい革新道政をつくる会は３日、道政問題懇談会を札幌市で開き、加盟団体代表と日本共産党道議団が道政問題で交流しました。
「懇談会は議会の論戦をすすめるための大事な場です」と切りだした花岡ユリ子道議は「道民のための道政をつくるために、一緒に力を合わせましょう」とあいさつしました。
真下紀子道議は「介護保険の判定基準が変わり、『介護度が低くなった』との訴えが増えています。ぜひ周りの実態を教えてください」と要望しました。
党道委員会の佐々木忠自治体部長は、地方自治体の財政について「財源不足と思われがちですが、この間の国の交付金で活用可能な金が生まれ、地域医療や生活擁護のために活用させることが大切です」と指摘しました。
建設業での雇用保険被保険者が前年比で４４１７人減っているとの資料を示した建交労道本部の代表は「建設業界が季節労働者を雇えない状況が広がっています。交付金を大型事業に使ってしまうのではなく、住民本位の税金の使い方をさせることが大切です」と強調しました。
道労連、道教組、道高教組、道社保協、福祉保育労道本部の代表が次々に教育、介護、福祉、道民生活の実態を報告しました。
参加者の一人は「臨時道議会を傍聴しましたが、民主党議員の熱意のない討論に驚きました。日本共産党の主張はさすがでした」と語っていました。（６月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
空知１４市町の廃棄物プラント撤退／日立グループ「親会社含め道義的責任」党調査団に社長言明
空知管内五市九町の一般ごみを受け入れる廃棄物エネルギー化プラント・エコバレー歌志内が経営難から事業撤退の意向を表明した問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議と関係市町の党地方議員は二十一日、歌志内市の同社を調査しました。
エコバレーは、炭鉱跡地に建設され、廃棄物処理や処分事業などを行う第三セクター会社で、二〇〇三年に操業を開始しました。
事実経過を説明した尾崎泰司社長は「親会社に黒字化は望めないと報告したところ、六月までしか資金の手だてはできないといわれた」と述べました。
抜本的な再建策が見いだせなければ、自治体は新たなごみ処理計画を作成しなければなりませんが、ごみ処理施設の再開が難しい自治体もあります。
党議員が「日立グループにも住民の期待を裏切った責任があるのではないか」「当初から未完成だったのでは」と聞くと、尾崎社長は「親会社も含めて道義的責任はある」と明言したものの、「実証炉ではなく実用炉」と強弁しました。
会社側は、情報公開を積極的に行うと約束。党調査団は、親会社の責任を指摘したうえ、情報公開はもちろん、住民への説明責任を果たすよう強く求めました。
出資先の日立金属社製のガス化溶融炉は、運転開始からトラプルが相次ぎ、現在では日立製作所、日立金属ともにガス化溶融炉事業から撤退しています。
自治体関係者は、二十五日にも上京し、日立グループに支援要請をする考えです。（５月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
生活支援、地域活性化を／知事に宮内比例候補と党道議団／雇用や介護、医療、教育…
一段と深刻さを増す北海道の地域経済と雇用を改善せよと、日本共産党道委員会と党道議団は八日、地域活性化・道民生活支援を求め、高橋はるみ知事に緊急に要望しました。
宮内聡衆院比例候補と真下紀子道議、畠山和也道政策委員長らが申し入れ、高原陽二副知事が応対しました。
北海道では、三月度の有効求人倍率が〇・三八と、十年ぶりの低水準に落ち込み、新現求人の激減で雇用状況が悪化しています。
介護保険料の引き上げや、医療費負担の増大で道民生活の困窮化がすすみ、高校の中途退学や大学進学の断念と「子どもの貪困」が深刻化しています。
宮内候補は、国の追加経済対策を地域活性化に役立つ有効な対策として活用すべきだと強調。中小企業への仕事確保と金融円滑化、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効活用を求めました。
とくに私学に通う高校生、大学生の修学の機会を保障するための支援を要望しました。
高原副知事は「第二回定例議会に向けて、道として対策の具体化を検討しているところで、参考にしたい」と答えました。
真下氏は、東川町の福祉給付金事業の例をあげ、「全国で初のとりくみ。交付金の活用対象にもなる。道も参考にすべきだ」と指摘しました。
畠山氏は、雇用促進住宅問題で訪問した自治体が企業誘致のための住宅確保や、火災報知機設置への補助など知恵を出し合い対策を講じていると紹介し、「市町村が抱えている問題への対策や事業への支援を検討してほしい」と訴えました。
高原副知事は「十一日の国への要望にも反映させたい。有効な対策を検討したい」と述べました。（５月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
花岡ユリ子 道議会だより（2009年5月）
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真下紀子 はつらつ道政レポート（2009年5月）
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裏面 （PDF 1.67MB） |
＜ザラボヤ被害＞多額な負担／宮内比例候補ら道に支援申し入れ／「早めの対策必要」道側
噴火湾の養殖ホタテに大量のザラボヤが付着する被害が発生している問題で、日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十四日、ザラボヤ被害対策の拡充を求め、高橋はるみ知事に緊急申し入れをしました。
花岡ユリ子道議、古岡友弥道議候補が同席し、石井直志水産林務部長が応対しました。
宮内氏は、森町の佐原漁協を訪問、調査したところ、ホタテの水揚げ一㌧に対し、同じ量の付着物（廃棄物）がでて、処理費用は例年の五倍以上かかるのに加えて、ザラボヤの付着で重くなった耳つりロープの沈下を防ぐための浮き玉の追加購入経費が数百万円にのぼるなど、大きな負担を強いられていると告発。「農業並みの支援をという漁民の訴えがあり、洗浄機などの設備機器の購入、設置への支援が必要だ」と述べました。
古岡氏は「漁民はなぜ急に付着するようになったかがわからず、処理に多額の費用がかかっている」「一回の水揚げで多量のザラボヤが付着し、運ぶことのできるホタテの量が減少した。そのため何度も行き来しなければならず、漁に多大な時間がかかる」と窮地に立たされている実態も示して、道の財政的な支援を強く求めました。
道側は「付着物処理への支援は難しい。雇用対策関連事業は個人への適用はできず、処理費用への補助はできない」と突っぱねる一方、「ここまで大きい被害はいままでなかった」という石井部長は「小さいうちに処理することが必要であり、いかに早めに対策を打てるかだと思う」と答えました。
宮内氏は「ホタテの浜値が昨年より下がり、洗浄機を買える経営状況にないので、道として踏み込んだ支援と漁民の窮地を救うための対応できる仕組みをつくることが必要ではないか」と重ねて求めました。（４月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
道が支庁再編条例修正案／党道議団 市町村の声生かせ
道内十四支庁を九つの総合振興局と五つの出張所に再編するとしていた支庁再編条例について、道は十三日、「考え方」（修正案）を道議会各会派に示しました。振興局地域の住民の意思からかけ離れ、強引に進めようとした高橋はるみ知事の責任が問われます。
道の修正案は①条例の支庁出張所規定を削除し、九総合振興局と五振興局とも支庁と位置づける②広域行政については総合振興局長に権限を付与する③地方出先機関の再編など「組織の見直し方針」を推進する－というもの。再編条例と一体で成立させた「地域振興条例」も見直します。
佐藤俊夫副知事が日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議を訪れました。佐藤副知事は「いつまでも引き延ばしはできず、早期に提案したい」と説明。真下氏らは「（再編反対の）地方四団体との合意を大切にし、そのうえで道議会に提案を」と述べました。
高橋知事は昨年六月、再編条例を強行。自民、公明会派が賛成し、成立しました。日本共産党は本会議で反対討論に立ちました。
再編条例には、道町村会の寺島光一郎会長（乙部町長）が「地方を衰退に導く条例には反対」を表明するなど、地方四団体が「出張所への格下げ」の再考を求めていました。
混乱招いた知事の責任重い／花岡道議団長の話
道民と自治体関係者の声に耳を傾けず拙速に支庁再編を進め、混乱を招いた高橋知事の責任は重大です。道の修正案は、職員削減と出先機関の統廃合など行政改革推進では変わりありません。今後、条例の廃止・凍結を含めて、十分時間をかけて議論を重ねるべきです。（３月１４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
周産期医療など拡充／新年度予算案 道民と党道議団連携で成果
十八日発表された道の新年度予算案には、道民と日本共産党道議団の連携と共同で「緊急予算」にもかかわらず計上された、いくつかの成果があります。
昨年、札幌市内で七病院に受け入れを断られた未熱児が死亡した事件は、道民に大きな衝撃を与えました。党道議団は、いち早く関係者と連携し議会で質問。知事交渉などで対策を要望しました。
新年度予算で道は、周産期医療を充実させるために天使病院（札幌）、道社会保険病院（同）、日鋼記念病院（室蘭）の新生児集中治療室（NICU）整備費に約四千五百万円を、医師に代わって妊婦への健診指導を行う「助産師外来」施設に現行の四倍の四百十万円を計上しました。
道内の日本海沿岸の漁業者を悩ませる「磯焼け」対策では、これまで後志管内泊村で実施していた「海水で溶かした農業用肥料を海中に流し込み、コンブの着生量を増やす」本格的な実証事業を檜山管内で行うために新規に約一千万円を計上しました。党道議団が現地調査のうえで繰り返し質問し、副知事交渉でも「重要な課題だ。対策を請ずるために予算化を検討したい」と約束していました。
食品偽装や悪徳商法が相次ぐなど、道の消費生活センターなどへの相談が殺到しているにもかかわらず、道が支庁の消費生活相談推進員を「廃止」しようとしていた問題では、実質的に四月以降も継続することで決着しました。道民や消費者団体、市町村などの反対と党道議団が一貫して消費生活相談の充実を要求してきたことが実ったものです。（２月２１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
行政委員報酬見直せ／「勤務実態前提に」知事に共産党道議団
選挙管理委員、労働委員、収用委員など非常勤特別職の道行政委員の報酬について、日本共産党道議団（花岡ユリ子団長）は五日、「勤務実態を前提にした支給に見直すべきだ」と高橋はるみ知事に申し入れました。
行政委員報酬で滋賀県大津地裁は一月二十二日、「月数回の出勤にもかかわらず月額報酬を支給することは地方自治法に違反」との判決を出しました。委員報酬は、地方自治法で「勤務日数に応じて支給する。ただし条例で特別の定めをした場合はこの限りでない」（二〇三条の二第二項）と定めています。
判決は「勤務日数によらずに報酬を支給できる」のは「勤務実態が常勤職員と変わらない場合に限る例外」と判断したものです。
党道議団は二〇〇七年度決算委員会で、月数回やまったく会議に出席せずに約三十万円の月額報酬を支給している実態を示し、見直しを求めていました。
花岡氏と真下紀子道議は要請書を手渡し、「大津地裁判決の趣旨を専重し、勤務実態を前提に支給することが必要」「厳しさを増す道民生活の現状からみても、行政委員の報酬は見直すべきだ」と強く迫りました。
道側は、道特別職報酬懇談会の「現行通りの取り扱いが適当だが、業務実態に応じた報酬のあり方について検討が必要」との意見を検討していると述べ、「要請の趣旨を含めて対応しなければならないと考えている」と答えました。（２月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用守る道政 今こそ／「明るい会」懇談会で意見交換
「明るい革新道政をつくる会」は五日、二十四日から始まる道議会第一回定例会の来年度予算審議に向け、道民の雇用、命とくらしを守るための道政問題懇談会を札幌市で開きました。各界の代表三十人が出席し、活発に意見交換しました。
道内で自動車、電機大企業などが大規模な「非正規社員切り」を強行し、「丸井今井」経営破綻（はたん）で解雇がまかり通り、雇用危機打開が中心テーマになりました。
名知隆之代表委員（道労連議長）があいさつし、道は「派遣切り」を強行しているトヨタやいすゞなどに膨大な予算を注ぎ込んでおり、その一方、各地で学校や病院など道民の命や暮らしに欠かせない教育や福祉を壊していると告発。「この事態を許さない大運動がいま、求められています」と述べました。
日本共産党道議団の花岡ユリ子、真下紀子両道議が報告。党が雇用確保で大企業に直談判し、たっぷりため込んだ内部留保のごく一部を取り崩せば打開できると迫っていることを紹介。「道民すべてが憲法が定める健康で文化的な生活が営めるよう力を合わせましょう」と呼びかけました。
参加者から要望や意見が相次ぎました。
小室正範道労連事務局長は、「派遣切り」や「丸井今井」経営破綻などの続出で、「今日も道と交渉しました。現に寝る場もない人が出ています。道として緊急な対応が必要です。『社会的排除』を生まない道政の在り方が非常に大事です」と強調しました。
建交労道本部の俵正好書記長は、道内季節労働者が十二万六千人と言われるが、除外されている人も相当数いると指摘。「雇用保険法改正では、『四十日分』に削減された特例一時金を『五十日分』に戻してほしい。道が腹を決め、国に緊急雇用対策をもっと増やせというべきです」と強く求めました。
道生連代表は「『年越し派遣村』では、生活保護がその日のうちに、しかも住所がなくても決定できることを示しました。その精神を学び全道に徹底させてもらいたい」と発言。福祉保育労からは「介護報酬が3％上がりましたが、これでは人材確保になりません。せめて5％にしてほしい」と要望しました。（２月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
交付金活用で要望／道知事に道議団 地域活性化に
国が実施する「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は二十二日、高橋はるみ知事に緊急要望し、「雇用と地域経済への波及効果が大きい事業にふりむけるべきだ」と強く求めました。
花岡氏と金倉昌俊道議候補が宮地毅総務部長に要望書を手渡しました。「地域活性化・生活対策臨時交付金」はインフラ整備への交付金として道に二百六億円、市町村に三百五十三億円が配分されることになっています。
花岡氏らは、道分の交付金を従来のように道路や河川、海岸に重点配分するのではなく①老朽化が著しい福祉・教育・住宅対策を重点的にすすめる②交付金は限度いっぱいまで活用し、なるべく補助事業の負担に充当しないで事業拡大に運用する③工事の発注・施工では分離分割発注をすすめ、小規模事業者に優先的に配慮して地域経済への波及を重視する丁を求めました。
「国の方策が定まっておらず、どのような活用ができるか情報を収集し、各部局の要求も踏まえて対応する」という道側に対し、花岡氏は「道民生活と地域経済活性化に大いに活用できる」と強調。道立学校の修繕・補修で地元業者の仕事を増やし、農業や教育、福祉分野での活用を重視するよう求めました。
また、授業料減免にも使えるよう検討すべきだと求めました。
金倉氏は「老朽化した道営住宅の改修にぜひ活用してほしい」と要望しました。（１月２３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
道民は雇用不安と生活困窮に／解消へ特別支援を／共産党 知事に予算要望
日本共産党道委員会と道議団は十六日、二〇〇九年度「道予算編成に関する要望書」を高橋はるみ知事に提出しました。道民の雇用不安と生活困窮の「二大不安と苦難を解消するために特別の支援を実施せよ」と強く求めました。
雇用をめぐる緊急対策として、①道が三百人以上の臨時職員を採用する②国の交付金を活用して新規事業を早急に創出し、道の上乗せ措置を講じる③「派遣切り」「非正規切り」、雇い止めが発生しないよう経済界や企業に申し入れる。道が補助金を出しているトヨタ、いすゞ、パナソニックなどに「派遣切り」の中止と社会的責任を果たすよう強く要望する－などを求めました。
花岡ユリ子道議団長らは「住居を失い、ホームレスを余儀なくされている。人道上も許されない」「補助金を出している大企業に道がきちんと指導すべきだ」と迫りました。
対応した山本邦彦副知事は、新聞やテレビの報道を通じて国民の批判が高まっている大企業がため込んだ莫大（ばくだい）な内部留保にふれ、「内部留保が確保されているにもかかわらず、派遣切りが行われている。これは非常事態だ」と断言しました。さらに「内部留保を活用して派遣切りは行うべきではない」「昨年、労働局とともに経済団体に雇用維持を要請した」と述べましたが、大企業を直接指導することには言及しませんでした。
党道議団がくり返し要求してきた日本海沿岸の磯焼け（ワカメやコンブが減少し、アワビ、メバルなど生物がいなくなる生態系の激変）対策について、山本副知事は「重要な課題だ。対策を講ずるために予算化へ対応したい」と回答しました。
産科医療について、根室と日高の両二次医療圏に地域周産期センターの整備をすすめたいと述べました。
要請には、花岡氏と真下紀子道議、松井ひであき衆院道1区候補、金倉昌俊道議候補が参加しました。（１月１７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
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