道知事に２１項目重点要望／共産党が暮らしなど充実へ／要望全文付き
日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は26日、高橋はるみ知事に道の2010年度予算についての重点要望を行いました。12日に実施した、190項目の要望に続き、最重要の21項目を直接、知事に要望したものです。要望した全文はこちら。
要望書を提出したのは、はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区候補）、青山慶二道書記長、花岡ユリ子道議団長、真下紀子道議、松永としお、金倉まさとし両道議候補の各氏です。
はたやま氏らは、①暮らしに密着した公共事業などで雇用と営業、道民の暮らしを守る緊急対策②地球温暖化対策と原子力に頼らないエネルギー政策③農林水産業の振興④後期高齢者医療制度の保険料への助成など安心できる医療、介護、福祉、社会保障の充実⑤夕張への支援強化、ムダな事業は中止して道民本位の市町村支援をすること⑧私学助成を拡充し、行きとどいた教育を実現すること－など21項目の重点要望を示しました。
高橋知事は「総合内科医や新生児医療を担うスタッフの養成・確保に向けて検討する。後期高齢者医療の保険料抑制を検討している」ことを明らかにしました。
「夕張再生は」できる限り短い期間で財政再建が成し遂げられるよう、道議会の理解を得て支援を検討したい」と答えた高橋知事に対し、はたやま氏は「夕張に若い人が住み続けられるよう、教育費や保育料の負担軽減熊を」と求めました。
「職業訓練事業の強化を」（松永氏）、「高齢者の皆さんのために、公営住宅のバリアフリー化を」（金倉氏）、「道財政上も『足かせ』となっている大型事業を見直すべきだ」（真下氏）、「道単独の私学助成は増額を」（花岡氏）などと要望しました。
高橋知事は「生活密着型の公共事業を進めるというのは同じ思いです。要望を踏まえて検討します」と語りました。
青山書記長は「名護市長選では基地移転反対の稲嶺氏が当選し、情勢は大きく変化しています」と述べ、「ぜひ読んでください」と第25回党大会決議を高橋知事に手渡しました。('10年1月27日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
職業訓練センターの存続を／人材育成、雇用に必要／道、雇用・能力開発機構に共産党
全国に83カ所ある地域職業訓練センターを厚労省が2010年度末で廃止する方針を示した問題をめぐり、日本共産党道委員会、道議員団、苫小牧、北見、北空知留萌、釧根の4地区委員会は26日、計画撤回を政府に求めるよう高橋はるみ道知事に要請しました。センターを設置する独立行政法人「雇用・能力開発機構」の北海道センター（札幌市西区）も訪れ、存続を求める声を伝えました。
道への要請には、はたやま和也参院道選挙区候補、花岡ユリ子、真下紀子の両道議のほか、道内4カ所あるセンターの地元から、松永としお道議候補、冨岡隆苫小牧市議、清水雅人、酒井隆裕の両滝川市議、菊池豪一、熊谷裕の両北見市議が参加。宮原真太郎経済部労働局長らが応対しました。
要望書は「地域の技能者の育成、雇用の確保、季節労働者への機動職業訓練などで重要な役割を果たし地域産業に貢献してきた」と指摘。その上で、鳩山内閣に①道内4施設を国の責任で存続させるよう強く求めること②全83施設を「廃止・譲渡」すると方針変更した経緯の説明責任を果たすこと－など5項目を要望しています。
はたやま氏は、苫小牧、中空知（滝川市）の2センターを運営する協会役員らとの懇談をふまえ、「地域で果たしている役割は重要です。本来、拡充が求められている」と訴えました。
宮原局長は、センターの役割は大きいとした上で「センターが現に果たしている機能から出発して考えなくてはいけない、というのが基本だ。そこが国に伝わるように対応したい」と述べました。
雇用・能力開発機構北海道センターヘの要請には、宮内聡国会議員団道事務所長も加わり、センター存続を求めました。
応対した角修二次長は「全国83カ所あるうち道内の4カ所は、効果的に事業をやっていると認識しています。みなさんの声を上申したい」と述べました。
地域職業訓練センターをめぐって厚労省は昨年3局5日、施設利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できないセンターを廃止する方針を示しました。道によると、道内4センターは基準をクリア。しかし、厚労省は昨年12月25日、全国83センターすべてを廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると通達しました。
突然の方針転換に、地元や関係者から「寝耳に水だ」と存続を求める声が広がっています。('10年1月27日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
平日延長、土曜も開けて／職員増やし 利用しやすく／道労働局に党道委員会／「ハローワークおたる」
公共職業安定所「ハローワークおたる」（小樽市色内）の業務時間延長と土曜日開庁を求め、日本共産党道委員会、党国会議員団道事務所、党小樽市議団は21日、道労働局に申し入れました。はたやま和也参院道選挙区候補、宮内聡・道事務所長、花岡ユリ子道議、北野義紀、中島れい子両小樽市議が参加。田村正幸・職業安定課地方労働市場情報官らが応対しました。
同ハローワークの業務時間は、平日午前8時半～午後5時15分です。土曜日は業務を行っていません。
要請団は、「有期雇用の労働者も多く、働きながら次の仕事を探さなければならない。雇用情勢は深刻化し、土曜日に札幌へ出かけ職探しするのは難しい」と訴えました。そのうえで①平日の業務時間延長と、土曜日も開庁し利用者の利便性を図ること②窓口職員を増やし、相談に十分対応できるよう体制の強化－を求めました。
道労働局側は、「われわれ独自に判断できないので、要望があったことは厚労省に伝えます」と答えました。窓口職員の増員について「私たちも、厚労省に要請している。みなさんの気持ちを上にあげたい」と述べました。
要請団は「失業者の命がかかった問題です。ハローワークの職員を補充し体制をとるよう検討してほしい」と重ねて要望しました。
道内では札幌市3カ所のほか、旭川、函館 の計5カ所のハローワークが、職業相談・求人情報コーナーを平日午後7時まで業務を行い、土曜日も開庁しています。午後7時までの業務と土曜日開庁について、道労働局側は、人口20万人以上で特に雇用対策が必要な地域を対象に総合的にしんしゃくして判断していると説明しました。
小樽市では昨年、ゴム長靴会社の事業縮小に伴う大量解雇など、雇用は厳しい状況が続いています。市は、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を新設し、今番卒業する高校生の市内企業への就職を促す支援を実施します。('10年1月22日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
新年度予算／暮らし守り、雇用・営業応援を／共産党が道に要望
日本共産党道委員会と党道議団は12日、高橋はるみ知事に対し、190項目にわたる2010年度予算編成に関する要望書を提出しました。
花岡ユリ子、真下紀子両道議と、金倉まさとし、古岡ともや両道議候補が、道民の暮らしと安全を守り、営業と雇用を応援する立場で予算編成にあたるよう申し入れ、高井修副知事が応対しました。
花岡氏は、雇用対策は緊急課題であるとして、京都府や宮城県などがすでに行っている高校、大学の新規卒業予定者への就職支援を大胆にすすめることを求めました。古岡氏は、高校教諭からも新卒者の就職が厳しいとの声が上がっていることを紹介、「函館市として5000万円の予算で、新卒者採用企業に支援している。道としても積極的に対応を」と訴えました。
高井副知事は、本年度に就職未内定者向けの特別相談会を前倒し実施するほか、未内定者数の多い8教育局に新たに9人の「求人開拓員」を配置したことを明らかにしました。昨年9月の定例道議会で、真下氏の質問に道が検討すると答え、1～3月までは緊急雇用創出事業を活用し実現しました。
真下氏は、昨年末、道内3カ所（札幌、旭川、函館）のワンストップサービス窓口に訪れた相談者が1012人にのぼったとのべ、「旭川では、上川支庁も一緒に相談を受けた。道内各地でも日常的に受けられる体制を整備するための予算措置を」と求めました。
金倉氏は、札幌・東区のSOSネットで、昨年、2回相談会を行い、計70人が訪れたことを紹介し、「単発で終わらせるのではなく、継続するためには、民間ボランティアだけでは限界があります。道として積極的に支援をしてほしい」と訴えました。
高井副知事は「道として、道労働局や市町村、社会福祉協議会などと日常的かつ円滑な連携に努め、必要に応じて担当職員を派遣し相談対応させるなどの協力を行っていく」とのべました。('10年1月13日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
道財政の現状など議論／第一回自治体財政研究会開く
北海道地域・自治研究所は7日、札幌市内で第1回自治体財政研究会を開き、自治体関係者や研究者、労組関係者など25人が参加、道財政の現状と今後について議論し問題を深めました。同研究会は行財政部会が企画したもので、さまざまな立場から直面する問題を追究する皮切りになりました。
「道財政の現状と健全化の課程」をテーマに、道財政課の森弘樹主幹が話題提供し、これに基づいて活発な質疑を行いました。
森氏は、道財政が危機的な状況にあることを、長期的指標によって示し、法人2税の落ち込みが激しく、逆に公債償還費が膨らんでいることを紹介。地方交付税、地方税などが増える見通しがないことなどから、「行財政改革」などによって歳出を削減せざるをえないとの見通しを明らかにしました。
道財政が悪化した要因が、議論の焦点の一つになりました。
質問に答えた森氏は、悪化の要因を歳入・歳出両面にわたり解明。
歳入では、小泉内閣による「三位一体改革」で交付税が大きく削減されたこと、景気悪化で税収が大幅に減ったことをあげました。歳出では、1992～93年のバブル崩壊後に景気対策として行った公共事業のための借金を増やしたこと、〝ハコモノ〟の維持費が膨らんだことをあげました。
とくに「三位一体改革」が与えた深刻な影響について、「道財政がより苦しくなった」と率直に述べました。
参加者からは、2011年度には「早期健全化団体」入りの基準を超えるとの報道もあるがの質問が…。
森氏は09年度の実質公債費比率は全国一高い22・3％で、道側は11年度に25・2％と基準を超えると試算。「非常に心配で、これを回避するための努力を行っているところだ」と述べました。
関連して、新しい施策が不可能になるのではないかとの声も出され、森氏は「苦しい状況が続くのではないかと思う」と、大きな制約条件になる可能性を示しました。
参加者からは、「健全化」のもとに実行されている施策のマイナス面が指摘され、道が11年間続ける給与の独自カットが教育現場に与えている深刻な影響などがあげられました。厳しい財政状況下の道が新幹線延伸に多額の支出を行うことへの危くなども次々に出されました。
昨年10月に設立された同研究所。会員は「北海道経済・地域づくり」「食・農林漁業」から「環境・エネルギー」「平和問題」まで7部会に分かれ調査・研究活動を進め、必要に応じて政策提言を行います。
第2回研究会は、2月4日午後6時から札幌市内で行い、自治体の財政分析・診断について具体的ケースをもとに議論します。（'10年1月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
＜2010年道政展望＞ 日本共産党道議団長 花岡ユリ子／道民の願いと自公道政との矛盾深まる／道政刷新の担い手、共産党道議団の役割は
新年、あけましておめでとうございます。
新政権とダム見直し
昨年、政権交代で民主党中心の政権がスタート。国民の世論と運動が、政治の″変化″をつくりだしました。
私は道議会で過去6回、母子家庭の問題を取り上げました。政権交代後の第3回定例会で高橋はるみ知事は、「母子世帯のみなさまのご苦労を踏まえ…支援に努める」と、初めて暖か身のある答弁をしました。
知事が大規模林道の全面中止を決定、前原国交相がサンルや平取などを含むダム建設の「中止を含む見直し」を表明したことは、住民運動の成果です。
道議会で大規模林道の中止を一貫して求めてきたのは日本共産党だけです。真下紀子道議を中心にダム建設の見直しを強く求めてきました。
「事業仕分け」の影響
一方、後期高齢者医療制度は中止されず、保険料徴収はつづいています。住民税扶養控除の「廃止」は、自公政権時代の「雪だるま式負担増」そのままです。
国の「事業仕分け」は、道内関連の削減額が少なくとも356億円。9割が第一次産業分野です。
「廃止」方針の里山エリア再生交付金は、「林業のまち」の下川町、滝上町など20市町村が活用しています。道内交付額11億円のうち4億円以上が林業振興の要の一つの「路網整備」です。
函館や十勝、札幌で実施されている「産学官連携・知的クラスター事業」の「廃止」影響額は9億円。私は「函館バイオクラスター事業」の調査に行き、「地元企業50社と大学・研究機関とのネットワークが台なしになる」と関係者から危ぐが表明されました。廃止すべきではありません。
雇用、子どもを応援
今年3月卒業予定の高校生の就職内定率（昨年10月現在）は34％（前年同期42％）。
真下道議が求めた新卒未就職者への道立高等技術専門学校「特別枠」創設は大きな成果です。
新卒高校生の就職訓練、資格取得への支援として、秋田県は運転免許、京都府はヘルパー2級取得を助成します。
島根県は昨年12月、8千万円を補正し、農林漁業分野の「新規就業者」支援等に、県単独で上乗せします。道は、国の交付金を超えた雇用対策費を補正しません。新卒者対策を「地域の将来の問題」としてとらえるべきです。
「ＳＯＳネット」などの民間団体が″身銭″を切って、仕事と住居を失った人たちを支援しています。札幌市は常時ホテル5室を借り上げ、さらに「必要に応じて増室する。断ることはしない」ことを決めました。空きのある道職員宿舎の提供さえ拒む道の姿勢は、冷たすぎます。
子どもの貧困も「将来」にかかわる大問題です。
私の質問で、就学援助への国庫補助額が、26％にとどまることがわかりました。高校授業料の「無料化」がいわれていますが、地方の小規模高校廃止による教育機会の「格差」、私学と公立による経済負担の「格差」など、課題は山積みです。
参院選、道議選勝利へ
岩内町で、昨春、住民団体が実施した泊原発・プルサーマル計画への住民アンケート調査結果は、「安全性が確保されているとは思えない」の声が圧倒的でした。知事は、岩内など地元4町村の住民の声を改めて聞くべきです。
私も参加した昨年11月の政府交渉で、国交省の担当官は“新幹線建設の前に、沿線首長は並行在来線の経営分離に事前同意しなければならない”という前政権の政府与党合意について、「白紙にもどる」と回答。函館本線沿線庄民にとって、ＪＲに経営統合を求める足がかりとなりました。
自民、公明は、道議会で高規格道路やダム建設促進などの道民にそむく意見書を“乱発”。
昨年12月議会で道職員等の給与カット92億円を含む補正予算に反対したのは日本共産党だけです。知事でさえ「地域経済への影響」を認めた削減案に、自民、公明も民主も賛成です。
党道議団は、林業などの第一次産業をはじめ、各界の方々と新たな関係を築いてきました。
7月の参院選挙で大門みきし議員を再選させ、はたやま和也さんを参議院に送ること、来年の道議会議員選挙では、決定している候補5人全員が当選を果たし、存分に働くために全力をつくします。（「ほっかい新報」'09年12月27日、'10年01月03日合併号より）
第4回定例道議会を振り返って／存在感示す共産党
＜ムダ、不正、天下りをチェック＞
民主党新政権が誕生して100日余が経過するなか、1年半後の3選をめざすと見られる高橋はるみ知事、自民・公明両党と民主党の激しい主導権争いが道民そっちのけで展開されています。
党道議団は、現地調査や地方議員、民主団体などとの連携で得た切実な道民要求をつきつけて活発な論戦を展開してきました。道政をめぐるムダや不正を厳しく追及するとともに、いくつかの貴重な成果を上げるなど、党の存在感を示しました。第4回定例道議会と決算議会を振り返ります。
民主党新政権が誕生して100日余が経過するなか、1年半後の3選をめざすと見られる高橋はるみ知事、自民・公明両党と民主党の激しい主導権争いが道民そっちのけで展開されています。
党道議団は、現地調査や地方議員、民主団体などとの連携で得た切実な道民要求をつきつけて活発な論戦を展開してきました。道政をめぐるムダや不正を厳しく追及するとともに、いくつかの貴重な成果を上げるなど、党の存在感を示しました。第4回定例道議会と決算議会を振り返ります。
大規模林道中止ヘ
国と道が336億円の巨費を投入し、自然を破壊しながら推進してきた道内３路線の大規模林道。知事は11月の決算委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に、「費用対効果が低く、地元負担が大きい」ことを理由に、全路線・全区間の事業を中止すると答えました。党道議団は何度も現地を訪れ、自然保護団体とも懇談し、この5年間だけでも9回の質問を重ねました。
事業の中止で残事業費約600億円の税金が節約されることになりました。今議会で最大の成果です。
ムダなダム見直し
北海道で進行中の9事業10ダムが、新政権の「ダム見直し」のもとで精査対象となりました。本体着工は5ダムです。これまで北海道では、自然保護団体を中心に、ねばり強いダム建設反対運動が続けられ、党道議団も現地調査を重ね、不要不急のダム建設の「中止を含む直し」を強く求めてきました。第3回定例道議会で党道議団は、道内の10ダムの費用対効果は、国が「中止」を決めた八ツ場ダムを大きく下回ることを示し、特に自然環境破壊が著しい、サンルダムや平取ダムの中止を厳しく求めました。北海道では、民主党もサンルダム・平取ダムは「建設促進」の態度です。“ダム建設ありき”の道政運営が転換できるかは、今まさに“正念場”です。
天下りに甘い知事
2004年から5年間の道農政部の委託業務（設計・測量）が毎年受注上位10社に占められ、上位20社のうち15社には道農政部ＯＢが33人も天下りし、落札率は95.7％と平均を4.6ポイントも上回っていることが党道議団の調査で明らかに。10年前の上川支庁の官製談合とまったく同じ構図です。「明らかに受注調整が疑われる。調査を」と追及した真下議員に、知事は「適正な入札の結果」と開き直り、調査を拒否。知事の説明責任が問われています。
札幌医大の副理事長に天下りした元部長は、道の再就職要綱の対象外である国の独立法人と兼職し、「週4時間で年222万円」の給与を受け取っていることが党道議団の調査で判明。医大の給与と合わせると月給78万円です。ところが知事は「職業選択の自由」と述べ、元部長の「要綱逃れ」を容認しました。天下りに甘すぎる知事の姿勢が今回も浮き彫りになりました。（党道議団事務局長・三上博介） （'09年12月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
＜住民の願いが道政に＞
新卒者対策、通級教室で前進
10日に閉会した第4回定例道議会は、道職員・教職員給与の削減案の審議でスタート。条例案と92億円の給与削減が盛り込まれた補正予算に反対したのは日本共産党だけです。 花岡ユリ子道議は、11年連続で7.5～9％もの大幅給与カットを続けているのは北海道だけであることなどを示しました。道内の労働者全体の賃金を底上げし、デフレ克服の道を進むよう提言しました。
雇用の問題では、道政を前進させています。
真下紀子道議が取り上げた、高校新卒未就職者対策もその一つ。質問を受けて道は、高等技術専門学校に募集定員を超えた「特別枠」63人分を設けました。
花岡議員は、政府が示した「『働きながら資格を取る』介護プログラム」について質問。「季節労働者が職を失う冬期間に介護ヘルパー2級の資格を取れるように」と求めたのに対し、道は「年度内の実施を検討」と答弁。3千万円を補正し54人分の募集を開始しました。
道教委が、自民党道議の「指摘」を受け、総選挙期間中に地元紙社説を活用した高校の公民授業について、「不適切」だと「通知」し、全道調査まで実施した問題は戦後の民主教育にかかわる重大問題です。
真下議員は、教育行政による教員への「不当な支配」だと批判。橋場昇教育委員長が、「（教育の）中立性、不偏不党性は（教育基本）法の定めるところ」と答え、道教委の“事務方”と一線を画したことは重要です。
道教委が進めている小規模校の統廃合について、真下議員は高校がなくなった地域では、片道110分もバスやＪＲで通学している実態を紹介。教育の機会均等にも反するとして、通学費補助の基準額1万3千円を引き下げるよう求めました。
花岡議員は、特別支援教育の一つの「通級指導教室」を取り上げました。11月の政府交渉で、通級教室への交通費が本来、国の就学援助費の対象となっていることを確認。道議会で、国の制度を知らない44自治体が父母に負担させている実態をただしました。道教委は「周知徹底すること」を約束、答弁から１週間後の15日に「通知」を出しました。
党道議団がこの間、取り上げてきたのは、雇用や教育に限りません。
養殖ホタテのザラボヤ被害や農林漁業の担い手対策、生活保護・母子加算復活など一人親家庭の支援、ホームレス対策、夕張市民の生活と財政への支援、「函館バイオクラスター」など「事業仕分け」による道内への影響―いずれの質問も、市民団体や労働組合、党地方議員団と協力して、道政に反映させてきました。（党道議団事務局長代理・小田一郎）（'09年12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
夕張再生へ緊急要望／共産党「道は市民の意思尊重を」
北海道夕張市の財政両生計画素案の「たたき台」に対して道が新規事業の大幅圧縮を求めていることに関し、日本共産党道委員会、同道議団、同夕張市委員会は15日、高橋はるみ知事に「たたき台」の尊重を要望しました。
地方公共団体財政健全化法に基づき夕張市が11月に公表した再生計画素案の「たたき台」で、市営住宅の再編、市立診療所の改築、敬老パスなど87項目の新規事業を追加。支出の増加により、現計画で2024年度に解消する赤字は177億円残る計算です。このため、道は事業の圧縮を求めています。
緊急要望には、はたやま和也道委員会政策委員長、真下紀子道議、熊谷桂子夕張市委員会政策委員長、滝口光男タ張市委員会副委員長が参加。高井修副知事らが応対しました。 はたやま氏は「たたき台は、市民の生活実態と、2回の住民説明会で意見を積み上げて作り上げたもの」と市民の意思や地方自治を尊重するよう求めました。
熊谷氏は「生活に必要最小限の87項目であることを理解してほしい。夕張市民が、地元で結婚し子育てできて定住することこそが、夕張の再生になる」と訴えました。
高井副知事は、「（87項目は）決して無駄なものとは思っていない。道として何が支援できるか検討している」と述べました。
要請では「たたき台」に対し道が、意見を付し事業縮小「指導」に乗り出すことは地方自治の原則に反すると指摘。その上で、①不当な「指導」をやめ夕張市の「たたき台」の尊重②「地域産業・生活支援の計画」づくりの応援③国に対して特別の対策を求めること－を要望しました。(１２月１６日付｢しんぶん赤旗｣掲載記事より)
年末に向けた安定雇用、失業対策強めて／共産党が知事に申し入れ
日本共産党道委員会と党道議団は1日、高橋はるみ知事に対し、年末に向けた雇用・失業緊急対策を求めて申し入れました。
石橋哲郎道副委員長、はたやま和也参院道選挙区候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし道議候補らが参加し、渡辺健経済部長が応対しました。
道内では、完全失業率や有効求人倍率が、全国平均を大きく下回る状況が続き、年末は昨年以上の厳しい状況が起きるのではないかと危惧（きく）されています。
はたやま氏らは、年末に向かって厳しさを増す雇用状況のなか、より安定した雇用を生み出す緊急対策の強化と推進をはかるよう求めました。
渡辺部長は、ふるさと雇用再生特別交付金制度について、「地域では、ばらつきがあるが、アイデアをだしながら有効に使えるようにして、厳しい雇用状況のなか積極的に活用できるように周知する」とのべました。
はたやま氏は、自営業者の生活を守るための生活福祉資金の活用について、「各地を回って業者の声を聞くと、申請受付をしていないところもある。月2回の審査のため、申請してもすぐ資金が借りられないこともある」とのべ、「各地の実態を調査し、現場で迅速に対応できるようすベきだ」と訴えました。
金倉氏は、高校生の就職難について、道の臨時採用などで一時的に雇用確保し、各種資格を取得できるようにするなど、道として積極的に支援するよう求めました。（１２月２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
冬目前インフル対策急務／低所得者 接種費用助成を検討／道が共産党道議団要請に
日本共産党道委員会と党道議団は28日、新型インフルエンザ対策の強化と住民負担の軽減を求め、高橋はるみ知事に対し、緊急に要望しました（全文はこちら）。
はたやま和也参院道選挙区候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊道議候補が申し入れ、河合裕秋保健福祉部長が対応しました。
河合部長は、はたやま氏らの要望に対し、保険者が資格証明書発行にあたって、「特別な事情」を把握しているかどうか調査していくとのべたうえで、低所得者に対する接種費用の助成を検討していることを明らかにしました。
花岡氏は、冬に向け患者が増えることが予想されるとして、安心してワクチン接種できるようにすることを求め、受診抑制を引き起こさないために、国保証の取り上げをやめ、短期保険証への切り替えを強く求めました。
真下氏は、広尾町や音更町、むかわ町などで、ワクチン接種代の免除、軽減など独自対策に踏み出していることを紹介し、「だれでもワクチンを受けられるよう、道としても助成をすべきだ」とのべました。
はたやま氏は、基礎疾患を持つ人が多く重症化しやすい高齢者と接する介護現場が苦労しているとのべ、「インフルエンザ対策をとるうえで財政的にも大変。感染を拡大させないために事業者に対し支援が必要だ」と訴えました。
河合部長は「現場の意見を聞きながら、必要な対策を打つ」と答えました。（１０月２９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
定住交付金削るな／「国へ申し入れを」知事に党道議団
総務省が補正予算見直し作業で、中心市と周辺自治体が連携した医療・福祉などに対する定住交付金（定住自立圏等民間投資促進交付金）を削減する問題が波紋を呼んでいます。
日本共産党道議団は16日、「一方的で、地域住民、自治体を無視した暴挙」と批判して、高橋はるみ知事に、予算確保を政府・与党に申し入れるよう緊急に要望しました。花岡ユリ子、真下紀子両道議が申し入れました。
定住交付金を活用した道内の事業は、14圏域で67事業・総事業費87・8億円（うち交付金は36・7億円）。診療所建設や病院・介護施設改修、医療機材・電子カルテ購入など、道民生活に密着しています。
北後志定住自立圏域（小樽市と仁木、余市両町）では病院改修・医療機材購入やバス購入などに事業費1億5000万円、根室では介護施設改修に3000万円など、広域連携と福祉の向上を図るために1～5割の交付金を見込んでいました。
花岡氏らは、国の一方的削減が交付金を予定している事業に大きな影響を及ぼすと指摘し、「命にかかわる予算であり、民主党政権は考え直してはしい」と強調しました。
応対した道総合政策部の前川克彦参事監、磯田憲和地域づくり支援局長は、暮らしへの影響を懸念。「閣議決定されたと聞くが、どう圧縮されたか早急に情報を得て、適切に対処していきたい」と答えました。
◇
16日の閣議で、550億円の定住交付金のうち450億円が執行停止され、各圏域に対する交付率は40％から20％に半減。対象事業は医療分野に限定することが決定されました。（１０月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
ホタテ被害／道が緊急策を検討／漁業者の声、党の要請届く
道南の噴火湾（内浦湾）を中心に、養殖ホタテにザラボヤが大量に付着して漁獲量が減少する前例がない被害は、漁業者に大きな不安を与えています。この中で漁業関係者の声や、日本共産党の道への要請などが道を動かし、道は「有害生物漁業被害防止総合対策事業」の適用を国に求めることになりました。
ザラボヤはホヤの一種で大部分が水分で、商品にはなりません。漁業関係者はこれまでもいたと言いますが、これほどの深刻な被害が出たのは今回が初めてです。出荷するためには機器で取り除くことが必要で、その費用は多額に上ります。
日本共産党は4月に紙智子参院議員が国会で取り上げ、補助など対策を要求しました。9月下旬には道議団、八雲町議らが現地調査して漁業関係者から実情を聞いた上で、「道南全体の経済に影響をおよぽす」と渡島支庁や道に対して緊急要望。
かさむ機器導入費用について、トドなどを対象にする国の「有害生物漁業被害防止総合対策事業」を、ザラボヤにも広げるよう求めました。合わせて道が独自の支援策をとるよう訴えました。
9月末に対策本部を設置した道などは、ザラボヤを「有害生物」に指定し対策を講じるよう、国に要請することを明らかにしました。漁業関係者と地域の願いにこたえたものです。
2日の道議会予算特別委で日本共産党の真下紀子議員は、「現地に行って、1㌧2000円以上といわれる付着物除去費用への支援は不可欠だと実感しました」と道に積極的な対策を要求。道側は、独自の緊急措置として「地域政策総合補助金」（5割を道が補助）の活用を検討中と明言しました。
私たちの声が動かしている／ホタテ養殖をする掛村光彦さん（47）＝八雲町落部漁協理事＝の話
道が「有害生物」適用を国に要請することは、いいことですね。私たちの声が道を動かし、国を動かしているというのが実感です。ザラボヤの影響で11月から早出し出荷をしますが、去年よりかなり安くなる見込みで打撃です。漁業経営が安定すれば後継者が育ち地域も発展します。引き続き声を上げていきます。（１０月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
噴火湾 ホタテ付着物被害／国に有害生物指定求めよ／道へ共産党 財政支援申入れ
噴火湾の養殖ホタテにホヤの一種のザラボヤやフジツボなどが大量に付着する被害が深刻化するなか、日本共産党道委員会は29日、一刻も早い被害漁民の負担軽減、付着物除去の機器購入にたいする財政支援を道に申し入れました。
このなかで道水産林務部の藤島浩晃水産局長は「重大事態と認識している」とのべ、付着物が「有害生物漁業被害防止総合対策事業」（総合対策事業）の対象となるよう国に要望することと、付着物の処理費用負担が増大していることについて、「市町村の考え方も聞きながら、何ができるのか詰めていきたい」と答えました。
ホタテ水揚げ高が総水揚げの75％を占める八雲町の竹浜俊一党町議は「すでに5、6軒が養殖漁業をやめ、跡継ぎがいない2軒は廃業を余儀なくされている」と強調。党函館地区委員会の古岡友弥道議候補は「昨年来、被害が深刻化している。支援を急いでほしい」と現場の声を代弁しました。
申し入れには、真下紀子道議が同席し、道単独の支援策を強く求めたほか、党渡島・檜山地区委員長の原田有康氏が参加しました。
道漁建と共産党懇談
申し入れ参加者は同日、道漁業協同組合連合会の佐々木宏治常務と本間靖敏漁政部長らと懇談し、被害実態や要望を聞き、意見交換しました。
道漁連は、付着性生物を「有害生物漁業被害防止総合対策事業」の対象種に指定すること、同事業のメニューのひとつ改良漁具導入促進事業の対象に貝洗浄機、水中ベルトコンペヤーを加える、付着性生物被害防止対策のために同事業の予算増額を見込んだ補正予算をくむ－を緊急対策として要求しています。
本間部長が、内容を説明し、佐々木常務が「いまある制度を使う場合の要望です。発生しないことが一番いいのですが」と付け加えました。
党の参加メンバーは、引き続き漁民の負担軽減にむけ、国会と連携して取り組むことを約束しました。（９月３０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
新幹線延伸在来線の存続要請／ＪＲに党道委員会
来線の廃止は地方の切り捨てです―と、日本共産党北海道委員会は11日、ＪＲ北海道にたいし、「公共交通機関としての重要な役割を果たし、在来線存続にむけあらゆる努力と検討を」と要請しました。
花岡ユリ子道議団長、畠山和也党道政策委員長が同社を訪れて要請書を提出しました。ＪＲ側は総務部の佐藤一矢課長、新幹線計画室の芳賀善浩主幹が応対しました。
廃止は地方切り捨てです
北海道新幹線など整備新幹線について、自公政権は、法的根拠がないにもかかわらず、並行在来線の経営をＪＲから分離することを着工の条件とし、地元自治体に同意書の提出を求めています。
新幹線札幌延伸による並行在来線は、函館本線の長万部－小樽間が経営分離されることになり、沿線の市町村からは、在来線の廃止につながるのではないか」「地域経済や通勤・通学の足に影響がでる」と不安の声があがっています。
花岡道議は、「沿線住民や自治体は、線路がなくなれば地域もなくなると大きな不安を抱いている。どうしたら維持できるのかを検討すべきではないか」と要請。畠山政策委員長は「公共交通機関としての社会的責任は非常に重い。存続の声に応えてほしい」と訴えました。
芳賀主幹は「江差線については、現在のスキームがそう（在来線の経営分離に）なっている」と説明。札幌延伸を念頭にした函館以北の在来線の取り扱いについては「今後に検討されるべき課題」と述べるだけで、具体的な回答を避けました。
申し入れでは、ＪＲが支払う整備新幹線施設の貸付料の一部を在来線存続に活用することなどを含め、存続にむけたあらゆる方法で検討や研究を続けることを強く求めました。 （９月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
整備新幹線／「通院・通学に必要な並行在来線を守って」／住民の切実な願いを受け、北海道に交渉
石橋局長に要請書を渡す花岡氏、畠山氏＝7日、道庁整備新幹線の札幌延伸にともない、沿線自治体と住民から「通院・通学や地元経済に必要な並行在来線はどうなるのか」と心配や不安が広がる中、日本共産党北海道委員会、道議団、国会議員団北海道事務所は7日、道に対して並行在来線を維持するための要請をおこないました。
花岡ユリ子道議団長、畠山和也道政策委員長らが、①国に対して江差線の営業継続を申し入れ、その実現に全力をあげること、②国に対して、並行在来線の経営分離という条件の撤廃なしに札幌延伸に同意しないこと、③ＪＲ北海道に対して並行在来線の経営継続を申し入れること――などを要請し、道からは石橋秀規・総合政策部新幹線・交通企画局長はじめ新幹線対策室長と同参事、交通企画課長らが対応しました。
花岡氏は「余市町で開いた集会には160人も集まり、北後志町村会長を務める仁木町長から、関係町村了承のもとで在来線維持に向けたあいさつをされた。高校統廃合が計画される中、在来線廃止は通学に大きな打撃を与える」と、道が在来線維持に向けて大きな力を発揮するよう強く要望しました。畠山氏は、関係市町村が公共交通を軸に地域づくりを進めており、道として支えるべきと述べました。
石橋局長は「思いは一緒です」と応じるとともに、「地方負担が重くなるスキーム（枠組み）は理不尽だと感じている。整備新幹線に関係する十県で、この間、貸付料の一部を充てられないかと要請してきており、引き続き強めていく」と述べました。また「新政権になり、どのように対応されるのか注視する」と国の対応を見定める発言に、花岡氏は「ぜひ知事が先頭に立って、働きかけてほしい」と重ねて要請しました。
ＪＲから経営分離されることになる江差線は、新会社の運行でも年間3～4億円の赤字計上が予測され、解決の見通しが立っていません。全国的にも、第三セクターなどによる新会社は赤字が続くなどの事態が相次ぎ、ＪＲ九州では住民の声の広がりに対して、路線は県が買い取り、20年間に限りＪＲが運行するなどという対策も始まっています。（９月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
要望書
地域活性化・公共投資交付金／道に341億円、市町村に90億円
内閣府は8月、地域活性化・公共投資臨時交付金の第1次配分限度額を決定しました。 道に341億円、市町村に90値円（別表）が配分されます。
第1次分は、108事業を算定対象として公共事業の地元負担の9割分を限度に交付されます。札幌市16億円、室蘭市10億円など。町村では新ひだか町2.6億円、美幌町2.2億円、白老町1.9億円、釧路町1.3億円などです。
各市町村はこれを受けて「実施計画」を検討し、議会に計上して計画を提出、審査結果通知を経て、交付申請になる運びです。
公共投資臨時交付金は1.4兆円が補正予算で決定されており、残り8000億円は第2回配分で行われます。第２回配分の対象地方負担額の照会は10月ごろの運びです。
暮らしに活用こそ
日本共産党道委員会の佐々木忠自治体部長は「公共投資臨時交付金の活用によってかなりの一般財源が生まれ、財政運営に余裕が生じます。普通交付税の1兆円上積み（雇用維持費に54億円）、経済危機交付金6000億円も合わせると、かなりのものです。財政分析も行い、子ども医療費や住宅リフォームなど住民生活支援対策を抜本的に拡充する好機です」と語っています。（９月８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
道民生活守る対策を／党道委・道議団が知事に
日本共産党道委員会と党道議団は22日、来月5日の臨時道議会を前に、景気・生活悪化と雇用破壊から道民の生活を守る緊急要望を高橋はるみ知事に行いました。花岡ユリ子道議と金倉昌俊道議候補が訪れ、高原陽二副知事が応対しました。
要望は①国の追加経済対策による14基金すべてに積み立て、活用に踏み出す②医療施設耐震化基金の早期造成・活用のため関係市町との協議を急く。財政力の弱い自治体に道費助成を検討する③高校の入学金・授業料が払えないため進学・就学継続が困難な子への授業料減免、返済不要の奨学金制度を確立する④市町村の住宅リフォーム事業への道助成制度を確立する－を盛り込んでいます。
花岡氏は「拠点病院の耐震化をすすめることが重要です。地震が多発する根室や釧路では、特に優先的に対応する必要があります」と対策を迫りました。
高原副知事は、医療施設の耐震化は調査中だと述べるとともに、「根室市からも要望が出ると思うので、事業化に向け、急ぎたい」と回答しました。
金倉氏は「景気が悪化して仕事がなくなった中小零細の建設業者が生活保護を受けざるを得ないケースが続出しています」と生活相談で寄せられた事例を紹介。「道も小口の仕事を大いに増やしてほしい」と景気・雇用対策のため、より広く請負・委託業者に発注するよう求めました。（７月２３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
「夕張再建への提案」発表／党道委員会 国、道の支援が必要
日本共産党道委員会、党南空知地区委員会、党夕張市委員会は７日、「財政再生計画づくりの改革と住み続けられるまちを―タ張再建への提案」を発表しました。畠山和也道政策委員長、花岡ユリ子道議、熊谷桂子前夕張市議が道庁内で記者会見しました。
夕張市は、新地方財政健全化法の全面施行を受けて、来年度から実施する「財政再生計画」策定に入り、５月には市内６ヵ所で住民説明会を開きました。
住民からは「赤字の原因と責任を明確にしてほしい」「新計画に市民意見を反映してほしい」と要望や意見が相次ぎました。
「住み続けられるまちづくりとどう両立しうるのかが根本的に問われています」と語り始めた畠山氏。市民生活の実態にあった計画が求められていると述べ、「提案」の内容を詳しく説明しました。
花岡氏は、夕張への国、道の支援は不十分と指摘。「企業進出があっても働く人の住む場がないなど、生活基盤整備が大事であり、生活する場をつくることが最優先。住民が住み続けられるために道としての支援が必要です」と話しました。
熊谷氏は、小学校が１校化になると、90人が通う若菜地域では最大で40人が待つバス停が生まれ、不安の声が上がっていると紹介。「子どもの安心、安全をないがしろにする市のやり方には憤りを感じます」「夕張に進出した花畑牧場で働く人は、子育てが不安で市内に住めないと全員が単身赴任です。希望を持って生活できることが市民の願いです」と語りました。
＜夕張再建＞ 住み続けられるまちをめざして―四つの提案
１．国と道の責任を明確にして、応分の負担を
現計画では、金利１・５％を国と道、市が負担するが、元金３５３億円は市が返済しています。歴史的背景と破たん原因として国策の変更による市への重圧を記述するとともに、国と道の責任を求める立場を鮮明にし、国と道が応分の負担をすべきです。
２．これまでの財政再建計画の総点検と抜本見直し、いまの国と道に問われているのは
現計画推進による現実の矛盾・あつれきがどこにあるのかを真摯（しんし）に検証する姿勢が欠落しています。計画の強行がこの２年半で何をもたらしたのか、きちんとした検証を国と道がすべきです。
３．借金返済の財政再生計画だけでなく、生活・雇用・経済の地域再生計画を
健全化法による財政再生計画は、借金返済計画にならざるを得ない側面があります。党は、２年半前も「財政再建計画」とともに「生活支援計画と経済雇用計画」の作成と施策の検討を再三、提案してきました。
札幌や空港、港湾に近い地の利を生かした企業誘致や経済活性化方策を探求し、経済雇用再建計画づくりをすすめることです。
４．小学校１校化計画の凍結と子育て支援を
小学校統合は06年度末の総務相の子ども配慮発言によって１校化でなく、複数化が検討されていたものが元に戻ったものです。安心して子育てできる環境をつくるのは、自治体の優先課題です。１校化の強行は、全面凍結し見直すべきです。（７月８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
残材、風、太陽光…エネルギー自給率80％／党道議団が葛巻町（岩手）を訪問
地球温暖化防止対策で、燃やすと二酸化炭素を出す石油や石炭の化石燃料に頼るのではなく、風力や太陽光など再生可能な自然エネルギーに転換する動きが各地で始まっています。日本共産党道議団は先月、新エネルギーによる持続可能なまちづくりをすすめる岩手県葛巻町を訪ねました。(党道議団事務局長・三上博介)
木質ペレット原料を前に、花岡ユリ子団長（右）、真下紀子道議（左）＝岩手県葛巻町日本初の木質ペレットの製造販売に成功した葛巻林業を訪問。楢木健一工場長は「廃棄していた残材をなんとか活用できないかと考えたのが始まりです」と説明します。
1981年に生産が始まった同社のペレット出荷量は年間約1600トンで4年前の4倍です。07年からはカラマツ間伐材樹皮も活用しているといいます。
「京都議定書以降、生産が増えました。7割がボイラー用ですべて県内で消費されています」と床がギシギシと鳴る事務所で自らお茶をいれながら、「それでもなんとか黒字経営です」と話します。
町は、町民がペレットストーブを購入する場合、設置費用の2分の１（上限10万円）を助成。県の支援もあり、61台普及しています。2台を使っているホテルの支配人は「冬はいつまでも暖かく、暖房費の節約になります。心が癒やされるとお客様に喜ばれています」と話します。
◇・・・◇
県北部に位置し、標高1000メートルの山々に囲まれた葛巻町は、年間風速7～8メートルの風が吹く「風の町」。緑の美しい高原には、葛巻町のクリーンエネルギーの象徴でもある風車が回っていました。
ところが長い間、町民はこの強風を″やっかいもの″としか見ていなかったそうです。 転機は、産廃業者の進出を粘り強い住民運動で阻止したことから始まりました。温泉もなければ施設もない町に進出しそうな企業はなく、悩んだ末に住民が出した結論が「わが町には風がある。これを何とかできないか」だったといいます。
発想の転換がドラマを生みました。３基で始まった風力発電はいまでは15基となり、電力だけのエネルギー自給率を見れば、町の電力供給可能量は185％になっています。「風車ができたことで町民の意識が変わりました」と町役場の日向信二さんは語ります。
“やっかいもの”と思われた風が電力ばかりか、住民に自信をもたらしたのです。
葛巻中学校に太陽光パネルが設置されたのは98年。当時は県内で最大規模の50キロワットの電池容量で、中学校が昼間に消費する電力以外は電力会社に売電しています。校内の消費電力を表示する省エネナビを見て、生徒が家庭の電気をこまめに消すという省エネ努力の教育的効果も見られるそうです。
「まちなか駐軍場」や役場入り口の広報板には、バッテリー内蔵で数日間は日照無しでも点灯が可能なソーラー街灯がありました。
県企業局の支援事業で、これまでに1基100万円。合計12基が設置されています。
◇・・・◇
葛巻町が「新エネルギービジョン」を99年に策定して10年。風力や太陽光、畜産ふん尿や森林、水力を積極的に活用してきた結果、いまではエネルギー自給率が約80％になり、全国から視察が訪れるといいます。
私たちを案内してくれた日向さんは20代の若者ですが、「第三セクターの4社だけで200人の雇用が生まれました。私もですが、若者のＵターン、Ｉターンも増えています」と胸を張りました。
真下紀子道議は「葛巻の経験を自治体が学ぶ必要があると思いました。『ないものねだり』でなく、『あるものさがし』が大切なことがわかりました、道議会質問に生かしたい」と語っています。（６月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用、営業守る施策 道はぜひ／共産党道委と道議団 来年度予算で要望／住宅補修・耐震化や医師確保
日本共産党道委員会と党道議団は9日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政執行と2010年度道予算編成等に関する要望を行いました。宮内聡、岡ちはる、おぎう和敏、さとう昭子、渡辺ゆかり各衆院比例候補と松井ひであき衆院道1区候補、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉昌俊、古岡友弥両道議候補が道庁を訪れ、山本邦彦副知事が応対しました。
花岡氏らは、道政執行と来年度予算編成にあたり、「内需主導の経済へ転換し、道民の暮らしや福祉、雇用を最優先しなければならない」と述べるとともに、核兵器廃絶や地球温暖化対策など人類的課題について、道政が積極的役割を果たすよう求めました。
道民の暮らしを守るための緊急対策では、山本副知事は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について各部で有効活用や要望項目を検討していきたいと回答。公共事業、社会資本整備では、道民の安心と安全を確保しすすめなければならないとして、雇用確保につながるように公共施設や住宅の補修・修繕や耐震化も検討していくと表明しました。
宮内氏は、道内の6割を超える112自治体首長が「核兵器のない世界を」国際署名に賛同していると紹介。「核兵器廃絶は世界の流れになっています。知事とともに副知事も署名に協力を」と署名用紙を託しました。
山本副知事は「核兵器廃絶はすすめていかなければという思いは同じです。廃絶の世論形成が必要です」と語り、署名用紙を受け取りました。
真下氏は、地域医療を守るため、「必要な医師数に見合う道としての積極的支援が必要です」と訴えました。
山本副知事は「医師確保のため、医育大学の定員枠拡大や奨学金の増額をすすめ、あらゆる可能性を追求したい」と答えました。（６月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
廃止計画の撤回要求／雇用促進住宅 機構に党道委員会
日本共産党道委員会の対道交渉と並行して実施した国の出先機関交渉で8日、雇用促進住宅廃止問題で札幌市の雇用・能力開発機構道センターを訪れ、廃止計画撤回と住民要求の実現を求めました。
交渉は、入居者の切実な願いを届けようと札幌市豊平区福住宿舎の代表が参加し、宮内聡衆院比例候補らとともに「入居者の声によく耳を傾けてほしい」と要望しました。
重山雅代党栗山町議は、公営住宅に90人が入居できずにいるいまこそ雇用促進住宅の果たす役割が大きいと強調。「入居期間が延期されるなら入居募集を再開すべき」だと迫りました。「移転補償料が出なくなると心配し、退去を考えざるを得なくなっている」と入居者の不安を代弁した新谷とし党小樽市議は、重ねて廃止計画の撤回を要求しました。
空き室が増える一方、高齢者が1階へ住み替えた場合は契約期間が限定される定期契約を結ばされることに批判が集中しました。
「80歳を超える人が灯油缶や重い買い物袋を持って、4階を上り下りしている。せめて延期期間だけでも条件緩和を」と入居者が求めたのに、「気持ちはわかるが、そのような契約になっている」と回答。池田由美札幌市議候補は「市営住宅なら可能なこと。住人の立場に立って考えるべきではないか」と重ねて要求しました。
角修二センター次長は「要請は機構本部に上申します」と応じました。条例で設置が義務付けられた火災報知機の設置についても、順次、工事していくと明らかにしました。
4月に全国共同要請が行われた際、厚労省が「少なくとも3年間は住宅明け渡しの作業を行わず、退去期限は最も早くて2014年11月末」と回答、今回の交渉でも、その基本点を確認しました。
交渉は、岡ちはる衆院比例候補、畠山和也道政策委員長、金倉昌俊道議候補、田中啓介札幌市議候補、高橋佳大、市戸ゆたか両函館市議が参加しました。（６月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
国、道に４５０項目要請／党道議団／雇用、教育、福祉の願いまとめ
日本共産党道委員会と党道議団は8日、道と国出先機関などに要請をくり広げました。
要請は、各地方議員が毎年、切実な要求を持ち寄り、来年度予算と当面の行政運営に反映させるよう実施しているもの。雇用、教育、福祉など450項目にのぽっています。
宮内聡、岡ちはる、さとう昭子、渡辺ゆかり各衆院比例候補と花岡ユリ子、真下紀子両道議、市町村議員と候補ら60人が参加。要請に先立ち宮内候補は、石油業界関係者との懇談でソマリアヘの自衛隊派兵が話題になり、「党の政策への理解が広がった」と紹介。花岡氏は「住民要求を前進させ、地元に返しましょう」、真下氏は「議員団みんなで総選挙勝利へ頑張りましょう」とあいさつしました。
保健福祉部に対し、「産科の常勤医師を配置し、地域で安心して子どもを産み育てられるように」（余市町、浦河町）、「釧路の発達障害者支援センターで十勝、釧路、根室、網走の広域をカバーしている。道が責任を持って設置計画を」（釧路市）、「生活保護の車所有は、実態にあった対応を。冬期加算の延長を」など122項目の要望が出されました。
道側は、根室の地域医療を守る一環として「紋別高等看護学院に根室からの推薦入学枠を設けた」と回答。夕張の救急医療体制では「消防と連携して二次、三次の救急医療機関への搬送を強化したい」と語りました。
9日には、道庁各部のほか、雇用能力開発機構、労働局、開発局などと交渉します。（６月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
税金を住民本意に／明るい会が道政問題懇談会
１６日開会の第２回定例道議会を前に、明るい革新道政をつくる会は３日、道政問題懇談会を札幌市で開き、加盟団体代表と日本共産党道議団が道政問題で交流しました。
「懇談会は議会の論戦をすすめるための大事な場です」と切りだした花岡ユリ子道議は「道民のための道政をつくるために、一緒に力を合わせましょう」とあいさつしました。
真下紀子道議は「介護保険の判定基準が変わり、『介護度が低くなった』との訴えが増えています。ぜひ周りの実態を教えてください」と要望しました。
党道委員会の佐々木忠自治体部長は、地方自治体の財政について「財源不足と思われがちですが、この間の国の交付金で活用可能な金が生まれ、地域医療や生活擁護のために活用させることが大切です」と指摘しました。
建設業での雇用保険被保険者が前年比で４４１７人減っているとの資料を示した建交労道本部の代表は「建設業界が季節労働者を雇えない状況が広がっています。交付金を大型事業に使ってしまうのではなく、住民本位の税金の使い方をさせることが大切です」と強調しました。
道労連、道教組、道高教組、道社保協、福祉保育労道本部の代表が次々に教育、介護、福祉、道民生活の実態を報告しました。
参加者の一人は「臨時道議会を傍聴しましたが、民主党議員の熱意のない討論に驚きました。日本共産党の主張はさすがでした」と語っていました。（６月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
空知１４市町の廃棄物プラント撤退／日立グループ「親会社含め道義的責任」党調査団に社長言明
空知管内五市九町の一般ごみを受け入れる廃棄物エネルギー化プラント・エコバレー歌志内が経営難から事業撤退の意向を表明した問題で、日本共産党の花岡ユリ子道議と関係市町の党地方議員は二十一日、歌志内市の同社を調査しました。
エコバレーは、炭鉱跡地に建設され、廃棄物処理や処分事業などを行う第三セクター会社で、二〇〇三年に操業を開始しました。
事実経過を説明した尾崎泰司社長は「親会社に黒字化は望めないと報告したところ、六月までしか資金の手だてはできないといわれた」と述べました。
抜本的な再建策が見いだせなければ、自治体は新たなごみ処理計画を作成しなければなりませんが、ごみ処理施設の再開が難しい自治体もあります。
党議員が「日立グループにも住民の期待を裏切った責任があるのではないか」「当初から未完成だったのでは」と聞くと、尾崎社長は「親会社も含めて道義的責任はある」と明言したものの、「実証炉ではなく実用炉」と強弁しました。
会社側は、情報公開を積極的に行うと約束。党調査団は、親会社の責任を指摘したうえ、情報公開はもちろん、住民への説明責任を果たすよう強く求めました。
出資先の日立金属社製のガス化溶融炉は、運転開始からトラプルが相次ぎ、現在では日立製作所、日立金属ともにガス化溶融炉事業から撤退しています。
自治体関係者は、二十五日にも上京し、日立グループに支援要請をする考えです。（５月２４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
生活支援、地域活性化を／知事に宮内比例候補と党道議団／雇用や介護、医療、教育…
一段と深刻さを増す北海道の地域経済と雇用を改善せよと、日本共産党道委員会と党道議団は八日、地域活性化・道民生活支援を求め、高橋はるみ知事に緊急に要望しました。
宮内聡衆院比例候補と真下紀子道議、畠山和也道政策委員長らが申し入れ、高原陽二副知事が応対しました。
北海道では、三月度の有効求人倍率が〇・三八と、十年ぶりの低水準に落ち込み、新現求人の激減で雇用状況が悪化しています。
介護保険料の引き上げや、医療費負担の増大で道民生活の困窮化がすすみ、高校の中途退学や大学進学の断念と「子どもの貪困」が深刻化しています。
宮内候補は、国の追加経済対策を地域活性化に役立つ有効な対策として活用すべきだと強調。中小企業への仕事確保と金融円滑化、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効活用を求めました。
とくに私学に通う高校生、大学生の修学の機会を保障するための支援を要望しました。
高原副知事は「第二回定例議会に向けて、道として対策の具体化を検討しているところで、参考にしたい」と答えました。
真下氏は、東川町の福祉給付金事業の例をあげ、「全国で初のとりくみ。交付金の活用対象にもなる。道も参考にすべきだ」と指摘しました。
畠山氏は、雇用促進住宅問題で訪問した自治体が企業誘致のための住宅確保や、火災報知機設置への補助など知恵を出し合い対策を講じていると紹介し、「市町村が抱えている問題への対策や事業への支援を検討してほしい」と訴えました。
高原副知事は「十一日の国への要望にも反映させたい。有効な対策を検討したい」と述べました。（５月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
花岡ユリ子 道議会だより（2009年5月）
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表面 （PDF 4.59MB） |
裏面 （PDF 1.78MB） |
真下紀子 はつらつ道政レポート（2009年5月）
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表面 （PDF 1.89MB） |
裏面 （PDF 1.67MB） |
＜ザラボヤ被害＞多額な負担／宮内比例候補ら道に支援申し入れ／「早めの対策必要」道側
噴火湾の養殖ホタテに大量のザラボヤが付着する被害が発生している問題で、日本共産党の宮内聡衆院比例候補は二十四日、ザラボヤ被害対策の拡充を求め、高橋はるみ知事に緊急申し入れをしました。
花岡ユリ子道議、古岡友弥道議候補が同席し、石井直志水産林務部長が応対しました。
宮内氏は、森町の佐原漁協を訪問、調査したところ、ホタテの水揚げ一㌧に対し、同じ量の付着物（廃棄物）がでて、処理費用は例年の五倍以上かかるのに加えて、ザラボヤの付着で重くなった耳つりロープの沈下を防ぐための浮き玉の追加購入経費が数百万円にのぼるなど、大きな負担を強いられていると告発。「農業並みの支援をという漁民の訴えがあり、洗浄機などの設備機器の購入、設置への支援が必要だ」と述べました。
古岡氏は「漁民はなぜ急に付着するようになったかがわからず、処理に多額の費用がかかっている」「一回の水揚げで多量のザラボヤが付着し、運ぶことのできるホタテの量が減少した。そのため何度も行き来しなければならず、漁に多大な時間がかかる」と窮地に立たされている実態も示して、道の財政的な支援を強く求めました。
道側は「付着物処理への支援は難しい。雇用対策関連事業は個人への適用はできず、処理費用への補助はできない」と突っぱねる一方、「ここまで大きい被害はいままでなかった」という石井部長は「小さいうちに処理することが必要であり、いかに早めに対策を打てるかだと思う」と答えました。
宮内氏は「ホタテの浜値が昨年より下がり、洗浄機を買える経営状況にないので、道として踏み込んだ支援と漁民の窮地を救うための対応できる仕組みをつくることが必要ではないか」と重ねて求めました。（４月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
道が支庁再編条例修正案／党道議団 市町村の声生かせ
道内十四支庁を九つの総合振興局と五つの出張所に再編するとしていた支庁再編条例について、道は十三日、「考え方」（修正案）を道議会各会派に示しました。振興局地域の住民の意思からかけ離れ、強引に進めようとした高橋はるみ知事の責任が問われます。
道の修正案は①条例の支庁出張所規定を削除し、九総合振興局と五振興局とも支庁と位置づける②広域行政については総合振興局長に権限を付与する③地方出先機関の再編など「組織の見直し方針」を推進する－というもの。再編条例と一体で成立させた「地域振興条例」も見直します。
佐藤俊夫副知事が日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議を訪れました。佐藤副知事は「いつまでも引き延ばしはできず、早期に提案したい」と説明。真下氏らは「（再編反対の）地方四団体との合意を大切にし、そのうえで道議会に提案を」と述べました。
高橋知事は昨年六月、再編条例を強行。自民、公明会派が賛成し、成立しました。日本共産党は本会議で反対討論に立ちました。
再編条例には、道町村会の寺島光一郎会長（乙部町長）が「地方を衰退に導く条例には反対」を表明するなど、地方四団体が「出張所への格下げ」の再考を求めていました。
混乱招いた知事の責任重い／花岡道議団長の話
道民と自治体関係者の声に耳を傾けず拙速に支庁再編を進め、混乱を招いた高橋知事の責任は重大です。道の修正案は、職員削減と出先機関の統廃合など行政改革推進では変わりありません。今後、条例の廃止・凍結を含めて、十分時間をかけて議論を重ねるべきです。（３月１４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
周産期医療など拡充／新年度予算案 道民と党道議団連携で成果
十八日発表された道の新年度予算案には、道民と日本共産党道議団の連携と共同で「緊急予算」にもかかわらず計上された、いくつかの成果があります。
昨年、札幌市内で七病院に受け入れを断られた未熱児が死亡した事件は、道民に大きな衝撃を与えました。党道議団は、いち早く関係者と連携し議会で質問。知事交渉などで対策を要望しました。
新年度予算で道は、周産期医療を充実させるために天使病院（札幌）、道社会保険病院（同）、日鋼記念病院（室蘭）の新生児集中治療室（NICU）整備費に約四千五百万円を、医師に代わって妊婦への健診指導を行う「助産師外来」施設に現行の四倍の四百十万円を計上しました。
道内の日本海沿岸の漁業者を悩ませる「磯焼け」対策では、これまで後志管内泊村で実施していた「海水で溶かした農業用肥料を海中に流し込み、コンブの着生量を増やす」本格的な実証事業を檜山管内で行うために新規に約一千万円を計上しました。党道議団が現地調査のうえで繰り返し質問し、副知事交渉でも「重要な課題だ。対策を請ずるために予算化を検討したい」と約束していました。
食品偽装や悪徳商法が相次ぐなど、道の消費生活センターなどへの相談が殺到しているにもかかわらず、道が支庁の消費生活相談推進員を「廃止」しようとしていた問題では、実質的に四月以降も継続することで決着しました。道民や消費者団体、市町村などの反対と党道議団が一貫して消費生活相談の充実を要求してきたことが実ったものです。（２月２１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
行政委員報酬見直せ／「勤務実態前提に」知事に共産党道議団
選挙管理委員、労働委員、収用委員など非常勤特別職の道行政委員の報酬について、日本共産党道議団（花岡ユリ子団長）は五日、「勤務実態を前提にした支給に見直すべきだ」と高橋はるみ知事に申し入れました。
行政委員報酬で滋賀県大津地裁は一月二十二日、「月数回の出勤にもかかわらず月額報酬を支給することは地方自治法に違反」との判決を出しました。委員報酬は、地方自治法で「勤務日数に応じて支給する。ただし条例で特別の定めをした場合はこの限りでない」（二〇三条の二第二項）と定めています。
判決は「勤務日数によらずに報酬を支給できる」のは「勤務実態が常勤職員と変わらない場合に限る例外」と判断したものです。
党道議団は二〇〇七年度決算委員会で、月数回やまったく会議に出席せずに約三十万円の月額報酬を支給している実態を示し、見直しを求めていました。
花岡氏と真下紀子道議は要請書を手渡し、「大津地裁判決の趣旨を専重し、勤務実態を前提に支給することが必要」「厳しさを増す道民生活の現状からみても、行政委員の報酬は見直すべきだ」と強く迫りました。
道側は、道特別職報酬懇談会の「現行通りの取り扱いが適当だが、業務実態に応じた報酬のあり方について検討が必要」との意見を検討していると述べ、「要請の趣旨を含めて対応しなければならないと考えている」と答えました。（２月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用守る道政 今こそ／「明るい会」懇談会で意見交換
「明るい革新道政をつくる会」は五日、二十四日から始まる道議会第一回定例会の来年度予算審議に向け、道民の雇用、命とくらしを守るための道政問題懇談会を札幌市で開きました。各界の代表三十人が出席し、活発に意見交換しました。
道内で自動車、電機大企業などが大規模な「非正規社員切り」を強行し、「丸井今井」経営破綻（はたん）で解雇がまかり通り、雇用危機打開が中心テーマになりました。
名知隆之代表委員（道労連議長）があいさつし、道は「派遣切り」を強行しているトヨタやいすゞなどに膨大な予算を注ぎ込んでおり、その一方、各地で学校や病院など道民の命や暮らしに欠かせない教育や福祉を壊していると告発。「この事態を許さない大運動がいま、求められています」と述べました。
日本共産党道議団の花岡ユリ子、真下紀子両道議が報告。党が雇用確保で大企業に直談判し、たっぷりため込んだ内部留保のごく一部を取り崩せば打開できると迫っていることを紹介。「道民すべてが憲法が定める健康で文化的な生活が営めるよう力を合わせましょう」と呼びかけました。
参加者から要望や意見が相次ぎました。
小室正範道労連事務局長は、「派遣切り」や「丸井今井」経営破綻などの続出で、「今日も道と交渉しました。現に寝る場もない人が出ています。道として緊急な対応が必要です。『社会的排除』を生まない道政の在り方が非常に大事です」と強調しました。
建交労道本部の俵正好書記長は、道内季節労働者が十二万六千人と言われるが、除外されている人も相当数いると指摘。「雇用保険法改正では、『四十日分』に削減された特例一時金を『五十日分』に戻してほしい。道が腹を決め、国に緊急雇用対策をもっと増やせというべきです」と強く求めました。
道生連代表は「『年越し派遣村』では、生活保護がその日のうちに、しかも住所がなくても決定できることを示しました。その精神を学び全道に徹底させてもらいたい」と発言。福祉保育労からは「介護報酬が3％上がりましたが、これでは人材確保になりません。せめて5％にしてほしい」と要望しました。（２月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
交付金活用で要望／道知事に道議団 地域活性化に
国が実施する「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、日本共産党道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は二十二日、高橋はるみ知事に緊急要望し、「雇用と地域経済への波及効果が大きい事業にふりむけるべきだ」と強く求めました。
花岡氏と金倉昌俊道議候補が宮地毅総務部長に要望書を手渡しました。「地域活性化・生活対策臨時交付金」はインフラ整備への交付金として道に二百六億円、市町村に三百五十三億円が配分されることになっています。
花岡氏らは、道分の交付金を従来のように道路や河川、海岸に重点配分するのではなく①老朽化が著しい福祉・教育・住宅対策を重点的にすすめる②交付金は限度いっぱいまで活用し、なるべく補助事業の負担に充当しないで事業拡大に運用する③工事の発注・施工では分離分割発注をすすめ、小規模事業者に優先的に配慮して地域経済への波及を重視する丁を求めました。
「国の方策が定まっておらず、どのような活用ができるか情報を収集し、各部局の要求も踏まえて対応する」という道側に対し、花岡氏は「道民生活と地域経済活性化に大いに活用できる」と強調。道立学校の修繕・補修で地元業者の仕事を増やし、農業や教育、福祉分野での活用を重視するよう求めました。
また、授業料減免にも使えるよう検討すべきだと求めました。
金倉氏は「老朽化した道営住宅の改修にぜひ活用してほしい」と要望しました。（１月２３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
道民は雇用不安と生活困窮に／解消へ特別支援を／共産党 知事に予算要望
日本共産党道委員会と道議団は十六日、二〇〇九年度「道予算編成に関する要望書」を高橋はるみ知事に提出しました。道民の雇用不安と生活困窮の「二大不安と苦難を解消するために特別の支援を実施せよ」と強く求めました。
雇用をめぐる緊急対策として、①道が三百人以上の臨時職員を採用する②国の交付金を活用して新規事業を早急に創出し、道の上乗せ措置を講じる③「派遣切り」「非正規切り」、雇い止めが発生しないよう経済界や企業に申し入れる。道が補助金を出しているトヨタ、いすゞ、パナソニックなどに「派遣切り」の中止と社会的責任を果たすよう強く要望する－などを求めました。
花岡ユリ子道議団長らは「住居を失い、ホームレスを余儀なくされている。人道上も許されない」「補助金を出している大企業に道がきちんと指導すべきだ」と迫りました。
対応した山本邦彦副知事は、新聞やテレビの報道を通じて国民の批判が高まっている大企業がため込んだ莫大（ばくだい）な内部留保にふれ、「内部留保が確保されているにもかかわらず、派遣切りが行われている。これは非常事態だ」と断言しました。さらに「内部留保を活用して派遣切りは行うべきではない」「昨年、労働局とともに経済団体に雇用維持を要請した」と述べましたが、大企業を直接指導することには言及しませんでした。
党道議団がくり返し要求してきた日本海沿岸の磯焼け（ワカメやコンブが減少し、アワビ、メバルなど生物がいなくなる生態系の激変）対策について、山本副知事は「重要な課題だ。対策を講ずるために予算化へ対応したい」と回答しました。
産科医療について、根室と日高の両二次医療圏に地域周産期センターの整備をすすめたいと述べました。
要請には、花岡氏と真下紀子道議、松井ひであき衆院道1区候補、金倉昌俊道議候補が参加しました。（１月１７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より） |
