知事選／温かい道政めざし今後も／宮内氏が会見で決意

　 三つどもえの争いとなった北海道知事選で、日本共産党公認の宮内聡氏は八日夜、現職の高橋はるみ氏＝自、公推薦＝が当選したことを受けて、札幌市内の事務所で記者会見をしました。
　 支援者らに大きな拍手で迎えられた宮内氏は、道内で二百五十回街頭演説したことを振り返り、「全道各地で支援してくださった方々に心からお礼を申し上げたい」と述べました。
　 また、「私の訴え、道政刷新の『八つのお約束』にはたくさんの人たちから共感を得ました。多くの道民、無党派の方たちからも支持をうけました」と話し、「函館の朝市では、いっせいに拍手がおこるなど、支持のひろがりがみられました」と公約への確信をきっぱりと語りました。
　 その上で、「『あったか道政』めざして、税金の使い方、金と政治の問題を正し、平和憲法を守り抜くなどを今後も訴えていきたい」と公約実現へ奮闘する決意を語りました。
　 宮内さんと囲い握手をかわした土岐由紀子さん（五八）は、「福祉、暮らしを大切にする道政に転換することは多くの道民の願いです。宮内さんの訴えに共感します。これをもっと多くの人たちのなかにひろげたい」と熱く話しました。
　 会見には、紙智子参院議員、西野敏郭党道委員長らも同席しました。（４月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

札幌市長選／上田文雄氏が再選

　 札幌市長選は八日投開票され、現職の上田文雄氏（五八）＝民主、社民、市民ネット推薦＝が、新人の国土交通省技監・清治真人氏（五八）＝自民、公明推薦＝らとあらそい上田氏が再選となりました。
　 日本共産党は上田市政に対し是々非々の立場でのぞみ、市長選には候補者を擁立しませんでした。（４月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

道知事選、札幌市長選の結果

道知事選の結果

札幌市長選の結果

高橋知事のマニフェスト／道民に痛み押し付け／「夢と安心」提案とは正反対

　 高橋はるみ知事は、「新生北海道・第�U章」のマニフェスト（以下公約）を発表しました。

いのちの格差　当然視の姿勢
　 国の税制改悪により、道民税と国保料、介護保険料など雪ダルマ式に負担が増えているのに、これへの対策はゼロです。介護保険料や利用料軽減への支援もありません。
　 高橋知事は「ない袖は振れない」と、難病患者の医療費助成を切り捨て、三十年間続いた障害者医療費無料化に一割負担を導入し、二十年間続いた市町村国保への運営助成などを次々とカットしてきました。これらへの反省は一言もありません。
　 国保証とりあげ、全額自己負担となる資格証明書は、この四年間急増し、一万七千世帯を超え「いのちの格差〕が拡大しているのに、それも当然視する姿勢です。

大企業は聖域　非正規は急増
　 「強い産業構造」や「道央地帯の自動車産業誘致」に力を入れていますが、大企業の誘致のための補助金（限度額一社三十七億円）、大手ゼネコンのためのダムなど巨大開発には、指一本ふれようとしません（堀道政の時でさえ九事業二千億円を中止しました）。
　 また、愛知県など七大都府県で実施している法人事業税の超過課税（四年で百六十億円）を軽減し、落札率引き下げに不熱心など、大企業を極度に聖域扱いしています。
　　 道は、条例で四億八千万円もの雇用助成金を出していますが、非正規雇用がほとんど。これでは非正規雇用の激励です。
　 京都府では、三月に条例改正して、正規化を誘導しているのと比べても、あまりにも貧弱です。これでは、高橋公約に「安心の雇用」があっても、道民は不安になるばかりです。

国の地域破壊　追随の姿勢
　 「郷土に安心と活力」といいますが、高橋知事がやっていることは、地域破壊へ何の抵抗もみられません。
　 いま医師不足と地域医療の瓦解が進行していますが、昨夏まで、知事は「医師の偏在」をいうばかりで、政府の「医師は基本的に充足している」という方針に追従していたのです。だから、青森、秋田などで医科大学の医師養成定員枠拡大が実現したのに、北海道は取り残されました。
　 「道州制の先行実施」を強調し、百八十市町村を六十に再編する合併案を打ち出しました。
　 全国的にみれば、合併構想を出したのは、十道県だけですから、道の突出ぶりは異常です。
　 そのうえ、百十の道立高校が統廃合され、病院の閉鎖、縮小も避けられないとすると地域は崩壊寸前に追い込まれます。
　 自公政権と高橋公約には、北海道の未来はあり得ません。いまこそ道民の共同をひろげ、道政刷新の大道を力強くあゆむときです。（S）（３月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

告示第一声／札医大の再道立化、夕張再建短縮／荒井知事候補・民主推薦の無定見

　 民主党推薦の荒井聰知事候補は、告示第一声で、�@独立行政法人化する札医大を道立にもどす�A夕張財政再建期間は十八年から八年に短縮�B財源として東京事務所などの売却―を明らかにしました。
　 いずれも無責任、不誠実きわまるものです。札医大は四月から公立大学法人に移行しますが、道議会民主党は関連五議案にすべて賛成してきました。昨年三月道議会には新法人の定款が、今年二月には札医大廃止条例が共産党のみの反対で可決されました。
　 医師不足対策に関連して独立法人化撤回は新知事が提案できますが、民主党推薦をうけた荒井氏は、道議会民主党と調整をつけて「公約」したものではありません。また独立法人化賛成は間違いと反省しているとも見えません。こんな無責任・不誠実は許せません。
　 夕張再建でも、重い負担・低いサービスの期間短縮をいうのはいいけれど毎年十五億円返済財源を年四十億円稔出（ねんしゅつ）する案が必要です。それを道が負担するとでもいうのでしょうか。
　 日本共産党の宮内さとし候補は、道として夕張再生計画の策定、除雪・交通・福祉の道代行の拡大、つなぎ雇用の交付金事業を提案しています。
　 荒井氏は、「財政再建」枠内でしか考えられない貧困さと無責任さを露呈しています。財源対策も「思いつき」の域を脱するものではありません。（T）（３月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

反自民の対抗軸をもてず、道政転換の姿みえない／民主党推薦・荒井知事候補

　 民主党推薦の荒井聰知事候補は十三日、「北海道ニューディール」というマーラェスト（公約）を発表しました。「どさんこ事業」など、「五つの重点項目」、「七つの基本政策」と「私の宣言と100日政策」を明らかにしました。「どさんこの力で北の大地を立て直す」とはいうものの、道政の何をどのように転換するのかの「対抗軸」がまったくみえません。

１．これまでの福祉・医療の切り捨て？
　 自公推薦の高橋道政になってから「ないそではふれない」と、国保助成十二億円が年々削減され今年度ゼロとなり、障害者医療助成に一割負担が導入され重い負担がのしかかり、肝炎など難病患者助成（十七億円）がカットされるなど福祉・医療が切り捨てられました。
　 しかし、荒井氏の公約にはこれへの言及はありません。公約は、「国保安定化」徴収率アップを強調するばかりで、問題になっている国保証のとりあげにもふれていません。
　 「高橋『行財政改革』」の名で院内保育所、高齢者事業団などあらゆる道単施策が削減・廃止されたのに、これへの施策はみられません。また、介護保険料の値上げに対する対策もなく、五十二市町村で実施している利用料に、道の軽減策がみえないのは、民主党として介護保険法の改定（二〇〇五年）に賛成したからでしょうか。

２．ムダな大型開発に一言もふれられない
　 三十七ページにおよぶ大冊なのに、公約本体には一言も大型開発のムダにふれていません。「100日政策」には「ムダ遣いにメス」と一言ありますが、何のどこがムダなのかわかりません。
　 そもそも民主党は、国政でも道政でも苫東開発はじめ、一回もこのムダな開発やめよと取りあげたことはありません。
　 日本共産党のとし知事候補は、大規模林道、平取ダムなど、七つの巨大開発の中止を明示するとともに、大型開発総点検道民会議を提案していますが、荒井氏にはまったくみられません。

３．財源確保も無定見―内容はまっくら闇の中
　 荒井氏は、財源対策として歳出の一割カット、天下り団体助成金廃止、道有財産処分などで三百億円を確保するとしています。しかし、これは、これまでの自公道政の延長線上のものばかりです。とりたてて新しい財源とはいえません。
　 宮内候補が、�@ムダな大型開発中止�A高い落札率の引き下げ�B大企業の法人事業税率アップ―などを道政刷新と一体で明確にしているのと比べても、荒井氏の公約はお粗末の限りです。
　 こども医療費助成を小学生まで拡大するなど道民要求を反映したものがあるものの、これも財源のあてがなければ空虚なものになります。
　 道庁の落札率（予定価格に対する落札額の率）は95％弱と、長野県や宮城県より20％近く高いのです。企業献金に依存する荒井氏に、落札率引き下げは無理な注文です。

４．憲法九条を守る、といえず、米軍訓練移転も容認
　 かつて社会党知事だった横路知事ですら、言葉では憲法と民主主義の順守をかかげていました。
　 しかし、荒井氏の公約には、「憲法」の一文字すらありません。九条改憲をかかげる民主党議員だから不思議ではないのでしょう。高橋知事は二月、「九条も見直し」を表明していますから、二人は同じ立場です。
　 また、矢臼別・千歳の米軍訓練については、「住民の安全確保」というのみです。矢臼別で沖縄以上の質量での訓練を実施の規制を求める方針もみられず「安全」対策だけでは、平和な北海道はのぞめません。
　 全体として道政のきりかえ方針が欠落したままでは、あれこれのアイデアをならべても道政の根本的転換は望めません。（S）（３月２２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

ちがいクッキリ／自公、民主もほぼ同じ／きわだつ宮内候補の政策

　 「貧困と格差」「福祉切り捨て」などを争点に激しいたたかいが展開さている北海道知事選挙は、二十二日告示されます。日本共産党公認の宮内さとし氏（四三）、現職の高橋はるみ氏（五三）＝自民、公明推薦＝、前衆院議員の荒井聰氏（六〇）＝民主、社民、新党大地推薦＝の三候補の公約をみてみました。（３月２２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

＜道知事選で公開討論会＞住民福祉推進の宮内氏／大企業奉仕の他２人と違い鮮明

　 二十二日の道知事選告示を前に、宮内さとし＝日本共産党公認、新＝、高橋はるみ＝自民、公明推薦、現＝、荒井聴＝民主、社民、大地推薦、新＝、の三氏による公開討論会が民間団体、メディアなどの主催で行われています。討論を通じて、住民福祉を推進する宮内氏と、大企業奉仕を続ける高橋、荒井両氏の違いが浮き彫りになりました。
　 札幌市で十四日に行われた公開討論会では、宮内氏は、「この四年で北海道はどうなったか。道民の悲鳴が聞こえてくる」と高橋道政を批判し、削られた福祉予算を取り戻すことを約束しました。

大型公共事業見直し 財源に
　 司会者に財源を聞かれた宮内氏は、平取ダムや苫小牧東部開発などの大型公共事業を見直せば可能だと指摘。「全国ワースト３の公共事業落札率を10ポイント下げるだけで、ニ百億円の節約になる。他の都府県では当たり前の大企業への課税をすれば新たな収入もできる」と語りました。
　 高橋氏は「第一に企業誘致を進める」、荒井氏は「農業に代わる産業づくり」とのべ、おなじように企業誘致をあげました。
　 各候補の発言への拍手は当初、支持者同士のものでしたが、宮内氏が「夕張問題のおおもとは国のエネルギー政策にある」「医師不足は、医者の絶対数の不足が問題。医大の定員を増やし、働く環境を整える」「高校や郵便局、病院など地域に必要なものは残す」−と問題の根本に迫った提案をすると、共感の拍手が増えました。

いいわけする場面も目立つ
　 高橋氏は、雇用は増えた、道民の暮らしを高めていると胸を張りました。しかし、宮内氏に「働かせ方が問題だ。非正規雇用が増えている」「道の補助金を削り、福祉を切り捨てた」と厳しく指摘されると、あわてて「宮内さんのいうとおり、正規雇用を重視したい」「福祉という気持ちは宮内さんと一緒」といい訳する場面が目立ちました。
　 荒井氏は夕張など市町村財政が苦しくなった原因を、国の地方交付税削減だと指摘しますが、国会では「地方交付税は縮小していく」（二〇〇一年二月二十二日）、「『三位一体（改革）』は、いい言葉だ」（〇三年六月二十六日）と一貫して地方切り捨てをリードしてきました。
　 農業問題では、宮内氏に「米の輸入自由化をしたのは（荒井氏が与党の）細川内閣のときだった」と指摘され、荒井氏はギクリとしていました。医師不足解消では、荒井氏は「札幌医科大学の独立行政法人化は、早すぎる」と述べましたが、七日の道議会本会議では札医大の廃止・独法化に民主党も賛成しており、説明が求められます。（３月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

くらしと地域応援のあったか道政を／「宮内マニフェスト」を発表／福祉の心取り戻します

　 宮内さとし道知事候補＝日本共産党公認、新＝は八日、道知事選（二十二日告示、四月八日投票）に向けた公約「くらしと地域を応援するあったか道政を　道政刷新の宮内マニフェスト」を発表し、札幌市内で記者会見しました。

　 宮内候補は一月十日の立候補表明と同時に政策大綱を発表しており、多くの道民と対話を広げてきました。そこで聞いた道民の声によってさらに充実させたマニフェストです。
　 宮内候補は「道に助成を切り捨てられた難病患者の方とお話ししたとき、『死が頭から離れない』と訴えられました。私は、北海道の政治に福祉の心を取り戻したい」と力を込めました。
　 高橋はるみ道政の下に削減・廃止されてきた、市町村への国民保険料運営費助成、障害者医療費助成、難病公費助成を復活させると語りました。
　 記者から格差への認識を問われた宮内候補は、所得格差と地域格差の問題を指摘。雇用、働くルールの確立と福祉で貧困を打開し、医師不足など地域の困難に正面から取り組むことを約束しました。
　 子育て支援については、少人数学級のさらなる前進、保育料、乳幼児医療費の減免、保育所六十カ所建設、私学助成の復元−などで本格的に取り組むとしました。
　 財源論への質問があり、宮内候補は、サンルダム・平取ダム・苫東開発など大型開発にメスを入れる、大企業への適正な法人課税、公共事業落札率を下げるなどの改革でまかなえると答えました。また「各部署の道職員にも力を発揮し、知恵を出してもらいたい」と語りました。
　 会見には、はたやま和也党道政策委員長らが同席しました。（３月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

　 以下、「マニフェスト」の全文を紹介します。

くらしと地域を応援するあったか道政を／道政刷新の宮内マニフェスト

2007年3月8日
日本共産党北海道委員会
道民生活本部長　宮内聡

〔 目　次 〕

一、住民負担増をやめ、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます
　（１）　憲法をくらしにいかし、道政に「福祉の心」をとりもどします

　（２）　医療・高齢者福祉を拡充します

二、違法・脱法雇用をただし、安定した雇用を拡大します

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

　（１）　日豪ＥＰＡ反対、品目横断対策の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます
　（２）　価格、所得保障を充実し、北海道の食料自給率を200％以上に引き上げます
　（３）　北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます
　（４）　ＢＳＥ対策と輸入農水産物のチェックを強化します
　（５）　漁業・水産業を振興します
　（６）　林業の再生で地域の活性化をはかります

四、子どもの権利条例の制定、子育て、教育条件整備の充実、多様性を認める社会づくりをすすめます
　（１）　少子化の克服と子育て不安を解消します
　（２）　30人学級など教育条件を整備します
　（３）　遅れている学校・体育館などの耐震化を促進します
　（４）　ＢＳＥ対策と輸入農水産物のチェックを強化します
　（５）　女性が輝く社会をつくります
　（６）　アイヌ民族の生活と権利を守ります

五、中小企業への支援をつよめ、地域経済の活性化をはかります

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

七、地方きり捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、多様な地方自治をひろげます

　（１）　合併強制の勧告はおこなわず、「合併構想」を見直します
　（２）　道の「行財政改革」を見直し、試験研究機関の存続、市町村を応援します
　（３）　産炭地・過疎地などに対する特別支援をおこないます
　（４）　地方自治をたかめる道州制論議をすすめます
　（５）　道民参加の『見直しプロジェクトチーム』を設置し、財政再建をめざします
　（６）　知事など特権的な退職金制度をやめます

八、憲法と平和を守ります

　 ４年前の知事選挙で自公推薦の知事に変わりましたが、道民のくらし・福祉・教育が充実されるどころか、貧困と格差の広がり、庶民増税や雪ダルマのようになっていく負担増、加えて少子化の進行や高齢者福祉の破壊などますます深刻な事態に落ち込んでいます。
　 地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉とくらしを守る」ことにあります。ところがいまの道政は、自治体の本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」のような状況になっています。
　 道民に冷たく、痛みだけを押しつけている道政をおおもとからきりかえ、あったか北海道をめざし、くらしと地域社会を応援する道政にするため、道政刷新の政策実現をめざして全力を尽くします。

一、住民負担増をやめ、くらしを守り、福祉・医療・介護の拡充をすすめます

二、違法・脱法雇用をただし、安定した雇用を拡大します

　 非正規雇用労働者が激増し、労働者全体の４割近く、80万人を突破し、女性では過半数を越えています。常用の有効求人倍率は0.53(全国1.10) と疲弊し、完全失業者は15万人、青年の失業率は10％を越え、他の世代の2倍という深刻な状況です。道内では、生活保護受給者が13万人になるなど全国二番目の高さです。
　

三、農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

　 北海道農業は、自民党がすすめる輸入自由化と多数の家族経営をきり捨てる農政「改革」で、存亡の危機に直面しています。同時に多くの国民が、輸入農産物に不安をもち、87％が食料は「高くても国内で」と答えています。豊かな可能性をもつ北海道農業を、国民の食糧基地として多様に発展させる方向へ変え、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

四、子どもの権利条例の制定、子育て、教育条件整備の充実、多様性を認める社会づくりをすすめます

　 子どもをめぐる痛ましい事件があいついでいます。道立高校の統廃合、学校の耐震化など教育条件整備も大きくたち遅れています。高い保育料や待機児童の問題もあり、多くの父母や関係者を悩ませています。北海道の「合計特殊出生率」は全国1・25に対し1・13（全国44番目）となっています。

五、中小企業への支援をつよめ、地域経済の活性化をはかります

　 道内23万6205の事業所のうち99・3％が従業員299 人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は99人以下）の中小事業所です。また、208万2791人の就業人口のうち85・2％が中小事業所で働いており、北海道経済の根幹をになっている中小企業を応援することは、地場産業の育成と地域経済の発展にとって必要不可欠であり、その対策は急務です。ところが、道の中小企業対策を担う経済部の平成18年度当初予算は、大企業も対象となっている企業誘致の補助金を除けば、約405億円で、道の予算のなかでわずか1・5％にしかすぎません。

六、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

　 道は、「財政が厳しいから」と、道民に、〃痛み〃を強いながら、借金財政のおおもとになった大型公共事業 国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」は手放しで推進するすなど、相変わらず国に追随する姿勢をとっています。前知事が「時のアセスメント」（事業の見直し）で士幌高原道路など九事業（2000億円）を中止したのとは対照的です。
　 公共事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から公共事業を総点検し、福祉や教育、生活道路、防災など生活密着型の公共事業にきりかえます。

七、地方きり捨てと市町村合併の強制をやめ、市町村を応援し、多様な地方自治をひろげます

八、憲法と平和を守ります

　 戦後60年を経たいま、過去の侵略戦争を正当化する動きが公然と頭をもたげ、自民、公明の与党だけでなく、民主党も競い合って憲法九条を改悪し、日本を「戦争する国」にしようとしていることは重大です。アメリカが世界でおこなう先制攻撃の戦争に、米軍と自衛隊が共同作戦で対応する危険な計画が進行しています。共産党は、憲法と平和の理念を地方自治に生かすために力をつくします。
　 改悪された教育基本法は、「愛国心の強制」「教育への無制限の権力的介入」という憲法に反する重大な問題があります。改悪された教育基本法から子どもたちを守り、憲法に基づいた教育を追求します。

４日小樽・苫小牧両市で演説会／会場一杯の参加者

　 ３月４日午後からマリンホールで開かれた小樽演説会に５３０人の参加者が集まり、通路、ロビーをうめました。宮内さんは「あったか北海道」を目指す公約を訴えました。
　 宮内さんは苫小牧での演説会に向かうため、途中退席しましたが、花岡道議は「三度道議会に送り出して下さい」との熱烈な訴えを行い、最後に紙参院議員が予算案や憲法をめぐる国会情勢を報告し、「勝利にご協力を」と呼びかけました。参加者から「各候補の元気一杯の演説に共鳴しました」「党員ではありませんが長い間共産党に入れていました。今年は今までになく共産党を強く支持します。憲法・教育基本法、そして小樽市民プールなど今後ともよろしくお願いします」など感想が寄せられました。

「憲法を守る唯一の知事候補としてＦ１５戦闘機訓練移転に反対」に大きな拍手が

　 苫小牧演説会は３８０人集まり、会場は熱気あふれるものとなりました。苫小牧市議、厚真町議の決意、山口マリ子さんの訴えに「そうだ！」「ガンバレ！」の声が飛び交い、はたやま党道政策委員長の「日本共産党の果たしている役割と民主党推薦知事候補の政治姿勢の違い」を浮き彫りにした話に大きな拍手がおこりました。
　 宮内さんは「高橋知事は大企業を苫小牧に誘致して『景気が上向いてきた』と言っているが苫小牧市民のくらしは良くなったでしょうか」と切り出し、今こそくらしを支える「あったか北海道」の実現をと訴えました。又米軍再編に伴うＦ１５戦闘機訓練が苫小牧に多大な影響を与えるとして、「憲法を守ると言える唯一の知事候補として、私はＦ１５戦闘機の撤退・反対を強く求める」との訴えに大きな拍手がおこりました。
　 参加者から「いい話を聞かせてもらった」「ガンバッテ、ガンバッテ、がんばろうね」と激励の声が相次ぎました。

「高校の統廃合に反対している候補は誰？」演説会に向かう母親に息子さんが

　 苫小牧での演説会に出発しようとする母親に高校生の息子さんから「高校の統廃合に反対している候補は誰？」と聞かれ、「それは宮内さんよ」とこたえたところ、「そうだ、そうだ、その人だ」といい、「高校生の間で知事選が話題になっているので頑張って下さい」と宮内さんに激励の声がかかりました。（３月５日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.25より）

稚内市内で懇談会・街宣と大奮闘！

「地元の商店を守って欲しい」「お年寄りが地域に住み続けられるようにして欲しい」

　 ３月１日から宗谷地方に入り、豊富町、遠別町で２日午前、懇談会、街宣を行った宮内さんは２日午後稚内入りし、斉藤後援会事務所で開かれた『宮内さとし囲む懇談会』に臨みました。
　 懇談会には５０人が参加し、宮内さんの道民に犠牲を押しつける高橋道政に対する批判と道民のくらしを重視する政策の訴えを熱心に聞き入っていました。
　 「ダムをなくしたらお金が出てくるのはわかったが、ダムが無くなって大丈夫か」「稚内は大型店があちこちに進出して、大変になっている。地域を守るため、地元の商店を守って欲しい」「稚内はお年寄りのケアハウスがない。病院を追い出されても行くところがない。お年寄りが地域に住み続けられるようにして欲しい」等切実な願いや質問が出されました。
　 懇談会の後、参加者と共に街頭宣伝行動を市内４ヶ所で行いました。

「知事になったら、握手ができなくなるから」‥‥遠別町での街宣

　 遠別町の郵便局前での街宣を聞いた通りがかりの中年の女性は「若くでいい候補だ。知事なったら握手ができなくなるので」と握手を求めてきました。宮内さんは「その時は知事室を訪ねてきて下さい」と熱い握手を交わししました。（３月３日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.24より）

豊富、遠別、稚内をかけめぐる／地域と農業切り捨てる国政・道政に怒りの声

　 北辺の天北、宗谷地方を遊説中の宮内さんは、１日夜は酪農の郷・豊富町で“ざっくばらん懇談会”に参加、２日午前中には遠別町の道政懇談会、午後には稚内の“宮内さとしさんを囲む会”など精力的に駆けめぐりました。

保健所は、指導ばかりでなく地域住民の健康に責任もつ仕事を！／工藤豊富町長／道の医療政策に不信と怒りの声

　 中頓別のあと１日夕方、豊富町に入った宮内さんは、町役場で工藤町長を表敬訪問、ほんのわずかの時間でしたが、医療問題に水を向けると「稚内保健所は、指導監査ばかりで、さっぱり地域住民の健康を守る仕事をやっていない。もっと本来の仕事をやるべきだ」と憤懣やるかたない態度で怒りの声をあげました。
　

赤字でも町立病院は町民の命と健康守るのが役割だ

　 夜の豊富町の“ざっくばらん懇談会”には、急に不幸があり参加者は１５人でしたが、ここでも町立病院の赤字のことが話題になりました。参加者から、“赤字だというがどんな状態か”と心配する声がありました。しかし、齋藤伸町議の発言もあり、“赤字でも町民の命と健康をまもるために病院は役割を果す必要がある”との声も多くでました。

“米・豪相手では農業は太刀打ちできない”“もち米６０キロ９千円切りやっていけない”／国・道の農政に批判が集中／遠別町の道政懇談会に２０人

　 ２日午前の遠別町の“道政懇談会”には、木村遠別町議はじめ農業関係者など２０人が参加、農業問題が議論になりました。「豪州やアメリカ相手では、日本農業は太刀打ちできない。自由貿易協定や経済連携協定では農業を除外すべきだ」「すでにモチ米がついに６０キロ９千円を切った。とてもやって行けない。年金でカバーして何とかしのいでいる有様だ」など、農業をまもる農政へ期待の声が集中しました。（３月２日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.23より）

地域密着の仕事欲しい／宮内さとしさん（知事候補）が北後志地域で懇談

　 日本共産党の宮内さとし道民生活本部長（知事候補）は二十六日、小樽市はじめ、余市町、仁木町など北後志地域をかけめぐりました。
　 小樽市では、古沢勝則市議とともに、建設協会や商工会議所、中小企業家同友会、樽一小樽青果などを訪問し、各団体の当面する課題などについて懇談しました。
　 「北海道では働き口の確保が大変。小樽の建設業者が受注できる規模の仕事、例えば二億円規模の学校改修のような地域の生活に密着した仕事がほしい」（建設協会専務）、「高齢化がすすむ小樽の実態にあったまちづくりをどうすすめるかが課題。夕張は破綻（はたん）したあと、市民がまちづくりにパワーを発揮しはじめている。官まかせでなく住民パワーで一緒にまちづくりをしていくことに注目している」（商工会議所専務）など率直な意見が出されました。
　 余市町や仁木町では、「道から合併ありきで迫られており、一番頭を悩ませている」（余市町長）、「合併問題では二十六日に再度、広域連合の話し合いがある。国や道は、自己責任、自助努力というが、いまの税収だけではやっていけない。政府に陳情に行っても相手にされない」（仁木町長）と国や道への不満が出されました。
　 農協、漁協では「農業予算の使い方が農業土木に偏っている。農家応援中心に切り替えてほしい」（余市農協組合長）、「今年は温暖化の海流の影響で、トド、アザラシの被害がひどい。網のを全部横取りされてしまう。保護海獣だが、何とか考えてほしい」（余市漁協組合長）などの意見や要望が出されました。
　 宮内さんは、「出された要望の多くが、私の道政刷新のお約束と一致している。実現めざしてがんばりたい」と話しました。
　 二十六日夜、余市町で行われた北後志地方日本共産党演説会には、会場いっぱいの百三十人が参加しました。
　 参加者は、宮内さんの道政転換の訴えを拍手をしながら熱心に聞き入り、「良い話を聞いた」「元気がわいてくる話だった」などの感想が寄せられました。（３月１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

医師の派遣や調整は行政が責任を負うべき／正確な診断ができる医療機関の適正配置が必要／宮内さとし氏、各地で積極的に懇談

　 宮内氏は20日名寄市、旭川市で医療関係者や報道関係と懇談しました。
　 名寄市立病院では和泉裕一副院長と懇談しました。
　 宮内氏が党の医療政策を紹介し、地方の医療の現状、道政への要望などを聞きました。
　 地方の医師不足について和泉副院長は、「これまでは医局が地域への医師派遣や調整の役割を担っていたが、これ自体が不正常な状態。国や行政が責任を負うべきことである。正確な診断ができる医療機関を地方に適正に配置することが必要ではないか」「たとえば産科医、小児科医が分散していては、1人の医師にかかる負担が大となり、24時間責任をもつ医療体制もつくれない。しかし、地域が広すぎては救急医療が担えないという問題がおきる」「産科医･小児科医をめざしたいという医師は少なくない。そのように思っている医師が充実した研修ができ、現実に過酷である労働が改善されるような措置が必要。診療報酬のアップなどもその一つではないか」「地域全体に責任をもつという点では道が政策と方針を持つ必要がある」
　 「医師労働の厳しさ、とくに勤務医の労働が過重になっている背景には、コメディカル（医師・看護師以外の薬剤師のような医療従事者）が少なすぎるという問題がある。コメディカルを雇うにも診療報酬が少ないし、国が医療にお金をかけなさ過ぎる」など、率直な意見や提案が出されました。
　 旭川十条病院を訪問し、岩嶋院長と懇談。
　 同病院は237床の医療療養型病院で診療報酬の改定により、大幅な収益が減少し、看護師の退職も止まらず、4つの病棟のうち1つを近々閉じる方針とのこと。激励を受け、握手をして写真を撮りました。
　 名寄新聞社を訪問し山田 忠社長と懇談。（２月２１日付「宮内さとし事務所ニュース」 No.16より）

「あったか道政ぜひ」／宮内氏、はたやま氏／障害者施策で懇談

　 日本共産党の宮内さとし道民生活本部長（知事候補）と、はたやま和也道政策委員長は十三日、札幌市内で、障害者や施設関係者と障害者施策の問題で懇談を行いました。「障害者は所得が低い人が多い。そのうえ一割の応益負担は、本当に厳しい」など障害者自立支援法施行後の状況について、具体的な意見が出されました。
　 障害者や家族、施設・団体などの運動の広がりにより、全国的に自治体独自で負担軽減策が実施されるなか、道内でも独自軽減にふみ出す市町村が増えています。ところが、道は国の言いなりで、新年度予算にも軽減策などの予算措置は一切ありません。
　 宮内さんは「知事がどの立場に立つのかが問われています。国の言うままではなくて、反対だという立場を示すべきです。みなさんの切実な声に応えてまず負担の軽減措置に道として取り組むことこそ重要です」と話しました。
　 障害者は「宮内さんのキャッチフレーズの通り『あったか道�